立憲民主党は23日、枝野幸男前代表など所属議員14人が旧統一教会と何らかの関係を持っていたとする調査結果を発表した。 立憲民主党の調査では、枝野前代表は、2006年に旧統一教会系の「世界日報」に座談会の記事が掲載され、岡田克也元副総理も、2002年まで3回記事が掲載されていた。 この他、旧統一教会の関連会合に祝電を打つ、秘書が出席する、会費を払うなど、関係を持った議員はあわせて14人に上った。 西村幹事長は、「すべての人が旧統一教会の関係と認識していなかった。今後は、一切関係を持たぬよう徹底していく」と述べた。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、首相、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問

菅義偉前首相は23日、角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校のネットイベントに出演し、選択的夫婦別姓の導入について、「これ以上先送りしないで、政治の責任で議論し方向性を作っていく時期だ」と述べた。菅氏は「自民党だけでなく、政党や（議員も）個人的にそれぞれの考え方があるが、やはり与党として責任を持ち方…

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自民党の東国幹衆院議員（衆院道６区）が会長を務める「旭川家庭教育を支援する会」と、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の一定の関係性が明らかになったことを受け、旭川市内の関係者に困惑が広がった。支援す...

文鮮明が提唱した統一世界実現のための「日韓トンネル」。その名目で巨額の献金も集めてきた。実現を目指す会議のトップは岸田首相誕生のキーマンだった。 ▶岸田首相は総裁選前に教団関連雑誌に… ▶岸田地元選対責任者、“秘蔵っ子議員”も密接交際 ▶萩生田政調会長を熱烈支援する文鮮明の親族 その会合は、最高権力者のポストを手繰り寄せるには極めて重要なものだった。 2020年7月31日。総裁選出馬を目指す岸田文雄政調会長（当時）は、熊本県を訪れていた。自身の後援会「熊本岸田会」の発足式に姿を見せたのだ。地方での知名度不足が課題だった岸田氏にとって、党員票の掘り起こしは急務。中でも熊本は重点県だったという。岸田派議員を複数抱える一方、弱点でもある保守層が強い地域だからだ。

韓国のメッセージアプリ大手カカオの日本法人で、漫画アプリの「ピッコマ」を手掛けるカカオピッコマ（東京都港区、金在龍社長）が2023年上期（１－６月期）にも新規株式公開（ＩＰＯ）を行う考えであることが複数の関係者への取材で分かった。 関係者らによると、カカオピッコマの上場先は東京証券取引所で、時価総額は8000億円以上を想定しているという。ＩＰＯは早ければ１－６月期になる見通しで、野村ホールディングスが引き受け主幹事の１社だという。株式市場の環境によって上場時期は前後する可能性がある。

さまざまな方法で調理されたザリガニ料理＝中国湖北省潜江市で2022年7月14日午後6時15分、岡崎英遠撮影 アメリカザリガニは日本で生態系などに被害を及ぼす外来生物として規制する対象だが、中国では近年、夏の味覚として人気だ。飲食など関連産業を含めた市場規模は4200億元（約8・4兆円）に上る。日本の国会がアメリカザリガニの販売などを禁じる改正法を可決した際には、中国のインターネット上で「日本人はおいしいものを知らない」などと話題になった。だが中国のザリガニは、実は日本とも浅からぬ縁があるようだ。 【写真特集】中国で仕分けされる大量のザリガニ 湖北省の省都・武漢市から車で西に約3時間。潜江（せんこう）市の中心部に着くとザリガニの巨大なモニュメントに出迎えられた。中国最大のザリガニ生産地・湖北省の中でも潜江市は一、二の生産量を誇る。人口約100万人のうち5人に1人がザリガニ関連の産業に従事し、

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金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. Dappi投稿「動画作成は10〜20分、業務中でも可能」とWEB制作会社。裁判で「従業員の私的な投稿で無関係」と重ねて主張フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。発信元のWEB制作会社側はこれまでの裁判で、「Dappi」の投稿が同社の従業員によるものとは認めているが、業務とは無関係であり、「私的なもの」であり、会社側はむしろ「被害者」としている。 Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視さ