売り切れを告げるボードを掲げた「どんちっち鰈(かれい)入カレー」の販売コーナー=浜田市原井町、ゆうひパーク浜田 カレイ入りカレー、大人気―。浜田市内の企業が販売しているレトルトカレーが、二十三日放送のテレビ番組で紹介されて以来、売り切れになる売り場が続出。同市特産の「カレイ」が丸ごと一匹入った「どんちっち鰈(かれい)入カレー」で、販売元は「すごい反響で、品切れ状態。増産で対応したい」とうれしい悲鳴を上げている。 このカレーは二〇〇一年、市内の農林水産加工業者など官民でつくる市商品開発委員会が開発。鶏ガラスープをベースにしたルーとは別に、高級な笹ガレイをパック。カレイは頭や骨も丸ごと食べられるよう加工してあり、ごはんに乗せて、上からルーをかける。価格は四百二十円。 紹介した番組は毎日放送の「ランキンの楽園(パラダイス)」で山陰放送など全国二十八局で放送。大食いタレントのギャル曽根さんが四
防衛省技術研究本部(新宿区市谷本村町)が11月7日・8日に開催した「平成19年度研究発表会~防衛技術シンポジウム2007~」は、事前にネット上を中心に話題となっていた通称「防衛省ガンダム(先進個人装備システム)」の効果もあり、前年6倍以上の来場者を記録していたことがわかった。 グランドヒル市ケ谷(市谷本村町)で行われた展示セッション内で発表した同システムは、先進のITを駆使したウェラブルコンピューティングのミリタリー版。電子・情報機材と防弾装具等を統合化し、各種戦場情報を隊員と指揮所で視覚的に共有することで、隊員の戦闘能力を飛躍的に向上することができるシステムとして研究、改良を重ねている。 以前より研究所員の一部の間で同システムのことを「ガンダム」という愛称で呼んでいたことに加え、誰にでも分かりやすい表現を、との思いから発表会資料に「ガンダムの実現に向けて(先進個人装備システム)」と明記し
米Googleは11月30日、米連邦通信委員会(FCC)が2008年1月に開催する無線周波数(700MHz帯)競売に参加すると発表した。他社とは手を組まず、単独で入札するという。 競売対象のうち「Cブロック」については、落札価格が46億ドルを上回った場合、落札者は端末やアプリケーションを問わずアクセスできるようにする義務がある。これは、GoogleがFCCに対し、競売ルールに盛り込むよう働き掛けてきた「オープン化」条項の一部。Wall Street Journalなどの報道によると、GoogleはこのCブロックの入札に照準を絞っているという。 「この競売の真の勝者は、インターネットアクセスのより多くの選択肢を手にするアメリカの消費者だ」とエリック・シュミット会長兼CEO。競売への参加について「当社の理念のあるところに資金を使うことが重要」とコメントしている。 Googleは、提出期限の12
トヨタ自動車の堤工場(愛知県豊田市)で勤務中に倒れ、死亡した社員、内野健一さん=当時(30)=の妻博子さん(37)が、死亡原因は過労として、豊田労働基準監督署の遺族補償年金不支給決定を取り消すよう求めた訴訟の判決で、名古屋地裁の多見谷寿郎裁判長は30日、請求を認め、不支給決定を取り消した。 判決などによると、内野さんは平成元年4月、トヨタ自動車に入社。堤工場で品質検査担当の部署に所属していた14年2月9日早朝、引き継ぎ簿を記入中に倒れ、病院に運ばれたが、致死性不整脈で死亡した。 労基署は死亡前日までの1カ月の時間外労働を約45時間とし「業務による心身の負荷が有力な原因とは言えない」として不支給を決定していた。 博子さんは同期間の時間外労働を約144時間と算出。内野さんは工場の品質管理サークルのリーダーなど同社が業務外とする活動もしており、博子さん側は「社内でインフォーマルと呼ばれる活動も実
「2007年のインターネットセキュリティを振り返ると、その特徴の一つは、正規のWebサイトに攻撃キットが仕掛けられるケースが増えたこと。怪しいサイトにアクセスしなくても被害に遭う可能性がある。今や、インターネットに『安全地帯』は存在しない」――。米シマンテック セキュリティレスポンス ディレクターのケビン・ホーガン氏は2007年11月30日、報道陣向けの説明会において、2007年のセキュリティ動向などを解説した。 ホーガン氏は2007年の特徴として、プロ用の攻撃キット(攻撃ツール)が広く使われるようになったことや、信頼されているブランドが悪用されるようになったことを挙げる。 代表的な例が、「MPack(エムパック)」や「IcePack(アイスパック)」といった攻撃キットが、有名な企業/組織のWebサイトに仕掛けられるケース。脆弱(ぜいじゃく)性があるソフトウエアを使っている環境では、そうい
終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は見直しを迫られることになりそうだ。 この事実は、防衛省の関係団体「財団法人ディフェンスリサーチセンター」が外務省の依頼で行った調査資料の中から、ジャーナリストの水間政憲氏が見つけた。調査資料は今年1月、外務省に報告されているが、中身は公表されていない。 それによると、防衛研究所には、「支那方面艦隊引渡目録」と書かれた3点の文書が保管され、いずれも、引き渡した時期、場所、日本側と中国側の責任者名、品目などが記されている。 例えば、昭和21年1月18日の文書では、引き渡し場所は「上海地区」、日本側責任者は上海海軍特別陸戦隊「海軍中尉 古田小作」、中国側(国民政府)は中国海軍陸戦隊「海軍中尉 陳永禄」、
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