島根、鳥取両県にまたがる中海で、国の干拓・淡水化事業の中止を受け、干拓予定地を閉め切っていた森山堤防（延長約３・１キロ）を開削する工事が完了。 ３０日、幅６０メートルにわたって開けられた水路を２８年ぶりに船が往来した。 干拓予定地だった本庄工区（松江市、１６８９ヘクタール）と日本海を隔てる森山堤防は１９８１年に完成。２０００年に干拓事業中止が決まった後も道路として使われていたが、海水の循環を回復させるなどの目的で両県が開削を求め、国が０７年４月から約７億円をかけて工事を進めていた。 この日、両県知事らが遊覧船に乗って通り初め。今後は海水の循環による漁業資源の回復が期待されるが、中海漁協の石倉正夫理事（６１）は「堤防ができてからエビやアサリが取れなくなった。本当に水質が回復するのか、今後も検証が必要だ」と話す。

たばこをやめてほしい著名人 　３１日の世界禁煙デーにちなみ、市民団体「タバコ問題首都圏協議会」が、喫煙をやめてほしい著名人のコンテスト結果を発表した。１位は落語家の立川志の輔さん。４位には、麻生首相が初めてランクインした。 　コンテストは０３年から毎年実施され、たばこをやめたら国民に禁煙のきっかけを与えることが選考基準。同会のメンバーやインターネットでの一般投票を集計した。 　立川さんは、昨年の７位から急上昇。ＮＨＫで長年司会を務める番組で、健康を取り上げていることが影響しているようだ。１１位にはオバマ米大統領の名前も。投票者からは、麻生首相とともに「日米首脳で禁煙同盟を」とのコメントもあった。 　禁煙に成功した著名人を毎年「勝手に」表彰する「卒煙表彰」は、今年は歌手和田アキ子さん、タレント香取慎吾さん、プロデューサーおちまさとさんに贈った。

セレブ御用達の高級日本食レストランからクロマグロ消える　環境団体の抗議で (1/2ページ) 2009.5.30 18:08 【ロンドン＝木村正人】マグロの中で最も美味とされ高価で取引されているクロマグロが、乱獲による絶滅の危険性を理由に環境保護団体の抗議を受け、英国の日本食レストランから姿を消し始めた。　象徴的なターゲットになっているのは、日本人シェフ、松久信幸氏が米俳優ロバート・デ・ニーロ氏らと世界展開している高級日本食レストラン「ＮＯＢＵ（ノブ）」。　国際環境保護団体グリーンピース（本部・オランダ）の抗議で、ロンドンに展開する２店でクロマグロを使ったメニューに「クロマグロは環境上、種の生存を脅かされています。店員に別のものを頼んでください」との注意書きを載せた。店員は代替魚としてキハダマグロを勧めている。　ノブは世界１０カ国に１８店を出しているが、英国以外の店ではまだ注意書きは載せて

千葉県は３０日、同県佐倉市内に住む成田空港内の飲食店従業員の女性（１９）が新型の豚インフルエンザに感染したと発表した。空港内の搭乗客ら以外は入れない出発口の制限区域にあるレストランに勤務。発病前の海外渡航や兵庫・大阪方面への旅行はないという。検疫での発見分を除き、県内での感染者の確認は初。 　県によると、女性は２８日夜にせきと鼻水の症状があり、２９日朝に３９度の発熱があったため佐倉市内の病院で受診。簡易検査でＡ型陽性だったことから県衛生研究所で遺伝子検査したところ、３０日午後に感染が確認された。同日から成田市内の病院に入院し、快方に向かっているという。 　女性は発症２日前の２６日まで空港内のレストランに勤務。２７、２８日は休日で友人らと同市内や東京都内でボウリングや映画などを楽しんだ。県はこの２日間に女性と接触があったとみられる友人や同僚ら約２００人と連絡を取り健康状態を確認するという。

職員の残業代だけで昨年度、８０億円以上を支給した大阪市が、家庭の温かさを想起させる「癒やしの音楽」で早期退庁を促している。 職員給与カットの奇抜なアイデア。だが、「仕事の効率アップが先では？」との声もある。さて、効果のほどは――。 午後８時半。優しいハープの音色で、郷愁を誘うスコットランド民謡の「ロッホ・ローモンド」が２分間、庁内スピーカーから流れる。定時退庁時刻を３時間オーバーしていることを知らせる。４月下旬から始めた。 市幹部は「音楽が帰巣本能を高めるという科学的根拠はない」というが、ある職員は「温かい家庭を思わせるメロディー。帰りたくなるかも」と話す。 市が係長級以下の職員に支給する残業代は１時間当たり平均２８００円で、昨年度は約８３億円（一般会計）。来年４月からは月６０時間を超える残業は、割増率が現在の２５％から５０％に引き上げられる。このままでは市は来年度、約１７００万円の負担増

仕事帰りにハイボールを味わい、会話が弾む＝東京都中央区銀座 　ピークだった８３年の約５分の１に縮小した国内ウイスキー市場に復活の兆しが見えてきた。先導役は、国内市場の８割を占めるサントリー酒類とニッカウヰスキーの国産品。０８年は出荷量が１０年ぶりにほぼ下げ止まり、今年１〜４月も前年より伸びた。不況のなか、手ごろな価格も支持を集めている。 　金曜日の午後９時すぎ、東京・銀座の立ち飲み酒場。３４歳の男性会社員が「オヤジくさいイメージが変わった」と、ウイスキーを炭酸水で割ったハイボールを手に話せば、４１歳の上司も「年を重ねてウイスキーも似合う年頃になったと思う」と応じる。 　１〜４月の出荷量は、「角瓶」などで知られるサントリーが前年同期比１％増、「ブラックニッカ　クリアブレンド」が２年近く好調なニッカも４％増。年間で前年実績を超えればサントリーは１１年ぶり、ニッカは１０年ぶりだった０８年に続き２

平成２２年１２月の東北新幹線八戸－新青森間の開業後、国内最速の時速３２０キロで運転する新型の新幹線（Ｅ５系）が完成し、３０日までにＪＲ東日本の新幹線総合車両センター（宮城県利府町）に１０両すべての搬入が終わった。　空気抵抗を減らすため、現在の東北新幹線「はやて」のＥ２系よりも先頭車両の傾斜部分が約６メートル長くなった。車体の上半分が緑で下半分が白、真ん中をピンクのラインが走るデザインだ。　夏から試験運転で耐久性などをテスト。２３年３月までに、東京－新青森間の営業運転に３編成を導入する。さらに運転速度を上げ、２４年度末には、フランスの高速列車・ＴＧＶと並ぶ最高時速３２０キロ、３時間５分で結ぶ予定。　車両は兵庫県の工場などで製造。仙台港まで船で運び、２５～２９日にかけて陸送した。

先月、厚生労働省や国土交通省の公式サイトが相次いでハッカーの攻撃を受け、サイト書き換えなどの被害に遭いながら、「週末でセキュリティー担当者に連絡がつかない」などの理由でいずれも対応が後手に回っていたことが、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の調べで分かった。 ＮＩＳＣは「国の対応として余りにもお粗末」として両省に再発防止を求めた。 厚労省では大分労働局のサイトの一部がイランの地図に書き換えられていた。ネット上を監視していたＮＩＳＣ職員が４月１３日に発見し、すぐ通報。ところが、同労働局の担当職員はその約１週間前の同７日には把握していたという。職員は書き換えられたページだけを閉鎖してサーバー管理会社に調査を依頼したが、本省には報告しておらず、同じ管理状態の他サイトがそのまま放置されていた。 国交省の場合、入札情報などを掲載する「調達情報公開システム」のサイトが中国国旗の表示に書き換え

滋賀県近江八幡市のスポーツ少年団野球部の４０代の男性監督が、練習中の小学５年生の男子をバットで殴り、右腕骨折の６週間の大けがを負わせていたことがわかった。 　市スポーツ少年団事務局によると、５月３日午後、市内の小学校のグラウンドで、監督が午前中の試合の成績がよくなかった男児を叱咤（しった）しようとバットで尻をたたこうとした際、よけようとした男児の右腕に当たったという。監督は０７年度から、このスポ少野球部を指導していた。 　同事務局は２６日、監督に対し、指導者証を返還させ、２年間の活動停止処分にした。

携帯電話を９割以上の人が寝る時も枕元に置き、２割弱は風呂場へも――。民間調査機関「モバイルマーケティングデータ研究所」（東京都渋谷区）の調査で、携帯電話を肌身離さない現代人の暮らしぶりが浮き彫りになった。学校や職場でも「受信するたびにメールチェックする」が学生、会社員のいずれも３割前後と、世代を超えた「携帯依存」がうかがえる。 　同研究所が携帯サイトを通じて無記名のアンケートを実施、５月中旬の４日間で計約６３００人から回答を得た。 　自宅でどこまで携帯電話を「携帯」しているかを質問（複数回答）したところ、「枕元に置いて寝る」と回答した人は９２．７％にのぼった。「トイレに持って入る」は５３．５％、「食事の際に手元に置く」が４４．８％、「風呂に入る時に持っていく」も１７．７％。 　メールチェックについて「学校や職場でも受信するたびに」と回答したのは、男子学生３３．３％、女子学生２７．５％、男性

５月28日、民主党の前原誠司副代表はＢＳフジの番組に出演し、たとえ総選挙で負けても「民主党は絶対に割れない」と述べた。民主党はしばしば自民党並みに分裂していると批判される。だが今回の前原発言は、民主党の結束はそうした見方よりもずっと固いといういい証拠だし、何よりも総選挙後の政界再編はまずありえないことを示している。 われわれが今、目にしているのは二大政党制と呼ぶべき政治体制への進化の一部だ。エコノミスト誌のウェブサイト内のブログ「アメリカの民主主義」への投稿はこの点で示唆に富んでいる。 共和・民主両党がそれぞれ首尾一貫した統治哲学をもつことなどどうでもいいのでは問いかけながら、ブログの作者はこうつづっている。 アメリカの政治制度は長年、安定した２つの政党の独占を保証してきたようなものだ。だが両党の基本的なイデオロギー的枠組みが国民の政治に対する多様な見方を適切に体現していると考えるに足る理

「お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」　政府は２９日の閣議で、国や独立行政法人が発注した事業の入札書類を落札業者の関係者が作成したケースの提示を求めた民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対し、たった１文で回答拒否を伝える答弁書を決定した。長妻氏は「ありえない。バカにした話だ」と憤慨し、改めて提出する考えだ。　質問主意書の提出は国会法で認められた制度で、政府は質問主意書を受け取ってから７日以内に答弁書を決定する仕組みになっている。質問主意書を活用する野党議員は少なくなく、長妻氏も質問主意書を通じて国立病院の医療ミスの実態や幹部公務員の退職金の額などを公表させてきた。　一方、官僚サイドは徹夜で答弁書を作成することも珍しくない。とくに長妻氏は、霞が関では「官僚泣かせ」で名が通り、国の施設に入るテナントの選定や使用料などを個別に聞く質問主意書では電話帳並

昨年９月にあった福島県のいわき市議選（定数４０）で、候補者数は０４年選挙より１人増えたにもかかわらず、ポスター作製費は約６４０万円も安く済んでいたことがわかった。費用は公費でまかなわれている。市選挙管理委員会が従来の領収書に加え、見積書など積算根拠となる書類の提出を独自に要求したためだ。 　４５人が立候補した昨年の市議選では、市内に６４２カ所のポスター掲示場が設置された。この数に基づき条例で定められた数式で算出した５６万１１０８円が、候補者一人当たりの支給上限額だった。 　これに対し、上限額を請求した候補者はわずか１人。一人当たりの平均請求額は、５４万６６４３円から３９万１４３５円に下がり、前回の７割程に抑えられた。候補者の約８割（３７人）が満額を請求した０４年選挙から様変わりした。 　市が負担したポスター代の総額は１７６１万４５８７円。候補者が１人少なかった０４年の２４０５万２２８２円と

【ニューヨーク＝池松洋】２９日のニューヨーク株式市場で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が急落し、一時前日比２２．３％安の０．８７ドルと１ドルを割り込んだ。 米メディアによると大恐慌下の１９３３年以来７６年ぶりの安値という。ＧＭが６月１日にも米連邦破産法の適用を申請すると報じられ、急速に値を下げた。ＧＭ株は昨年５月には２０ドル台で推移しており、１年間で２０分の１以下に値下がりした。

２０代アニメーター、平均年収は１１０万円　協会調査2009年5月30日 アニメーターや演出家らでつくる日本アニメーター・演出協会（ＪＡｎｉＣＡ）がアニメーターの生活実態をめぐり、国内初の大規模な調査をした。かねて問題視されてきた厳しい労働実態を数字で突きつける結果となった。 昨年１０〜１２月、経験１年以上のアニメーターを対象に、２千部を超える調査用紙を配布した。回答は７２８人。 アニメーターは新人ならまず、原画と原画の間をつなぐ動画を担当。その後、動きのキーとなる原画を任されることが多い。経験を積み、テレビシリーズの監督や、各話の演出に進出する人もいる。 平均年収（アニメ以外の収入含む）は、動画を主な仕事とする人が約１０５万円、原画は約２３２万円、演出は約３３３万円、監督は４９５万円だった。年代別では２０代が平均約１１０万円、３０代でも約２１３万円、４０〜６０代で４００万円台となる。概算の

ドイツで売られているオーストリアの健康飲料メーカー、レッドブルのコーラからコカインが検出され、２９日までにヘッセン州など６州で販売が禁止された。 　ノルトラインウェストファーレン州の研究所による検査で、コカインの混入が判明した。原料に使用しているコカの葉から除去したはずのコカイン成分が残存していたとみられる。コカインは微量で健康への影響はないという。（時事）

アイヌ民族で、自らの生活が「豊か」「少しゆとりがある」と感じているのは２割弱で、世帯年収も北海道内の平均の６割程度にとどまっていることが２９日、北海道大アイヌ・先住民研究センター（札幌市）と北海道アイヌ協会の共同の生活実態調査で明らかになった。 　調査は、道内の２９０３世帯、５７０３人が回答。この日首相官邸で開かれた政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」で報告された。アイヌ民族の生活実態は、北海道が継続的に調査しているが、今回は対象世帯が道調査の１０倍ほどの過去最大規模となった。 　今回の調査で「生活ぶり」を聞いたところ、３３．５％が「苦しい」、４０．５％が「多少困る程度」と回答。「少しゆとりがある」「豊かである」は１７．３％だった。 　世帯年収は２００万円以上３００万円未満が最も多く、平均３５５．８万円と道内の平均世帯年収の約６割という結果となった。 　道によると、道内にアイヌ

世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、世界禁煙デー（３１日）を前に声明を出し、たばこの健康被害を示す写真などをパッケージに印刷することをたばこ業界に要求するよう各国政府に訴えた。たばこの健康被害については、喫煙が肺がんや心臓疾患につながることを文字で示すだけの日本のような国も多い一方、病気になった人や人体の部位などの生々しい写真を印刷して禁煙を訴えるケースも増えている。　ＷＨＯによると、こうした「画像警告」を最初に導入したカナダ、ブラジルなどでは人々に喫煙を思いとどまらせる「相当の効果」が出ているとの調査結果もある。これまで両国を含む２０カ国が導入。スイスなど４カ国が導入を準備中で、ＷＨＯ幹部は「喫煙を大きく減らして人命を守るための、簡単で低コスト、効果的な手法だ」と強調している。　　　　　（共同）

報道陣の質問に答える、第三者検討委員会の川端和治委員長（中央）＝２９日午後、東京・霞が関、川村直子撮影　　 　「かんぽの宿」など日本郵政の不動産売却問題に関する第三者検討委員会（委員長＝川端和治弁護士）は２９日、報告書をまとめた。一連の売却過程で経営判断の範囲を逸脱するような違法な行為はなかったが、いくつか不適切な点があったと指摘。問題の原因は「経営陣に国民共有の財産の売却との認識が欠けていたため」と結論づけた。 　検討委は、日本郵政が任命した弁護士、公認会計士、不動産鑑定士の３人で構成。問題が発覚した後の２月に設立され、８回の会合を開いた。川端委員長は「早期処分、雇用への配慮ということで一括事業譲渡の方針を決め、そのまま突き進んだ」と指摘しながらも、「売却の決定は経営判断として許容される範囲内」と総括した。 　ただ、「経営会議や取締役会に情報の報告があがらず、トップレベルの十分な検討がな

地球温暖化が進んだ時の日本の被害額予測が２９日、公表された。２０５０年に世界の温室効果ガス排出量を半減させたとしても、洪水や熱中症による死者の増加などによって、今世紀末には温暖化による被害額が年間１１兆円以上増えると推計した。削減努力をしないケースでは１７兆円増になる。削減にかかる費用が論議されているが、被害額も巨額になることがわかった。 　国立環境研究所など１４の研究機関でつくる環境省の「温暖化影響総合予測プロジェクトチーム」（リーダー、三村信男・茨城大教授）が、包括的な数字を初めて出した。 　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告書が示した温室効果ガス濃度と気温上昇のシナリオに沿って予測。洪水、土砂災害、高潮など６項目で２０世紀末と比べた被害額を算出した。農業・食料や水資源分野は計算されなかった。 　昨年の北海道洞爺湖サミットでは、Ｇ８が世界の温室効果ガス「５０

【鉄道ファン必見】Ｅ２３３系がメトロ初登場　たった１両のレア車両２０７系は引退へ (1/2ページ) 2009.5.30 13:00 東京メトロ千代田線直通のＪＲ常磐緩行線に新型車両が登場する。ＪＲ東日本は、中央快速線、京浜東北線などを走るＥ２３３系を地下鉄仕様に改造した同系２０００番台を新造、９月上旬から運用する予定だ。試作車として製造され１編成しかない２０７系、更新時期を迎えた昭和５７年デビューの２０３系は順次置き換えとなる。　Ｅ２３３系は平成１８年１２月に登場した最新型の通勤電車。主要機器の二重系統化で一部が故障しても運行に支障が出ないことや、荷物棚や吊り手などの位置を下げて背が低い乗客でも使いやすくしたことが主な特長だ。　Ｅ２３３系では初めて地下区間を走る２０００番台は、千代田線のトンネルに合わせてすそ広がりの形状をストレート型に改造。車両の両先端に非常用の貫通扉を取り付けたほか、

長崎出身の吉永克則さん（５２）は米の収穫作業の手を休め、「先住民も同じ黄色人種、仲良くやっていきたい」と話した＝サンフアン移住地、平山写す 　南米ボリビアで先住民出身のモラレス大統領が大規模農園主の所有地を接収し、先住民に配分する政策を進めている。５６年に結ばれた政府間協定にもとづく日本人移住者らは、この政策が先住民の土地回復要求を勢いづけ、自分たちの土地や権利が脅かされないかと不安を募らせている。 　「今日をもって大土地所有を禁止する。大土地所有者は土地を手放し、土地のない人々に譲るべきだ」。大統領は３月中旬、外国人移住者らの多い東部サンタクルス県で、まず米国人らの大地主から没収した３万８千ヘクタールの土地を先住民に譲り渡すと宣言した。 　１月に承認された新憲法は土地所有の上限を５千ヘクタールに制限。それ以下でも国が投機目的の土地や遊休地などと判断すれば収用すると定める。 　大統領は「（

２９日に成立した０９年度補正予算の整備新幹線建設費について、地元負担に難色を示していた新潟県は２９日、一転して応じる方針を国土交通省に伝えた。「負担が必要な理由について十分な説明がない」などと国交省を繰り返し批判してきたが、建設業界などへの経済効果が出ることを優先したという。 　同県の泉田裕彦知事は同日夜の朝日新聞の取材に「経済情勢が厳しい中での予算なので、今は応じるべきだと判断した。その上で、県内駅への全列車停車などは引き続き求めていく」と話した。 　国交省は同日午後、同県との交渉難航を理由に同県分の予算執行を留保する方針をいったん発表したが、深夜になって同県の方針変更が伝わったため、週明けから予算執行に向けた調整に入る構え。 　全国の新幹線の建設中区間の総事業費は当初は約３兆１２００億円だったが、その後の資材高騰などで約４１００億円膨らむ見通しになり、国交省は今年１月、新潟県にも約２２

【ワシントン＝本間圭一】米ＣＮＮテレビは２９日、複数の米国防総省当局者の話として、北朝鮮が平壌の北方約１４キロ付近で、長距離弾道ミサイルの発射を準備している兆候があると伝えた。 ＣＮＮによると、米国の衛星が、ミサイル発射に関連していると見られる車両の頻繁な移動をとらえ、過去のミサイル発射時と同様の動きを見せているという。米政府が確認を急いでいる。

１６歳イラク移民少年、数学の歴史的難問解く＝ベルヌーイ数を説明―スウェーデン １６歳イラク移民少年、数学の歴史的難問解く＝ベルヌーイ数を説明―スウェーデン 【ストックホルム２８日ＡＦＰ＝時事】スウェーデンに住む１６歳のイラクからの移民の少年が、数学専門家を３００年以上にわたって悩ませてきた難問を解いたと、スウェーデンのメディアが２８日報じた。 　ダーゲンス・ニュヘテル紙によると、この少年は６年前にスウェーデンに移民したモハメド・アルトゥマイミ君で、１７世紀のスイスの数学者ヤコブ・ベルヌーイにちなんで名付けられた「ベルヌーイ数」を説明、単純化する公式をわずか４カ月で発見した。 　アルトゥマイミ君が通う中部ファルンの高校教師たちは最初、この成果を信じられなかったという。そこで同君はスウェーデン最高の研究機関の１つ、ウプサラ大学の教授陣と連絡を取り、自らの成果を検証するよう頼んだ。 　アルトゥマ

ニセクロハツ＝橋本貴美子准教授提供 　食べると筋肉痛や呼吸困難などが起きる毒キノコ「ニセクロハツ」に含まれる強い毒性物質を、京都薬科大などのグループが突き止め、２４日付英専門誌ネイチャーケミカルバイオロジー電子版に発表する。この物質が引き金となって、筋肉が溶けることもわかった。中毒を起こす詳しい仕組みが解明されそうだ。 　ニセクロハツは猛毒で知られる。０５〜０７年には、加熱すれば食用ともされるクロハツと間違えて食べるなど６件の中毒があり、４人の死亡が報告されているが、その中毒物質は謎だった。京都薬科大の橋本貴美子准教授と慶応大の中田雅也教授らは、ニセクロハツを水に浸して抽出液をつくり含まれる成分を調べた。 　食べさせたらネズミが死んだ成分を分離したところ、その物質が炭素原子を４個もつ小分子シクロプロプ―２―エンカルボン酸であることがわかった。この小分子は、合成化学の研究で利用されることはあ

村上春樹さんの新作長編小説「１Ｑ８４」（全２巻）が全国の書店に並んだ２９日、出版元の新潮社は３度目の増刷を決め、部数は累計で６８万部に上った。発売日に４刷６８万部という数字について、同社広報宣伝部は「新潮社史上空前の記録」としている。 「１Ｑ８４」は村上さんの５年ぶりの長編で、初版は２巻合わせて３８万部。予約が殺到したため２２、２８、２９日に１０万部ずつの増刷が決まった。１９８４年の日本を舞台にカルト教団の謎を描いているが、同社は発売前に内容を一切公表しなかった。 【関連ニュース】 村上春樹氏インタビュー　僕にとっての＜世界文学＞そして＜世界＞（０８年５月１２日） イスラエル：村上春樹さんの「エルサレム賞」授賞式・記念講演全文 村上春樹さん：新作、発売前に増刷 アマゾンジャパン：村上春樹さんの新刊予約が１万冊超える

ひそかなブームとなっている男性用ブラジャー＝兵庫県加古川市、西畑志朗撮影 　男性用ブラジャー「メンズブラ」がひそかな人気を呼んでいる。取り扱っている東京の通販会社には、月約１千着前後の注文が舞い込む。 　手がけるのは兵庫県加古川市の下着メーカー「峰」。昨夏に企画販売会社から製造を持ちかけられ、男性社員から型紙をとるなど約１カ月かけて商品化した。 　１着３千〜４千円。購入者からは「胸が引き締まって体が安定する」「背筋がしゃきっとする」と好評を得ているという。これで男も胸を張ってブラを着けられる？

【ニューヨーク＝丸石伸一】経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が２９日のニューヨーク株式市場で一時、前日終値より１０％超安い０．９ドル台まで値下がりし、１ドルを割り込んだ。週明け１日までに米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請する可能性が高いという観測が強まっているため、売りが膨らんでいる。 　ＧＭ株は今月１３日に一時、１ドルちょうどまで下げ、１９３３年以来７６年ぶりの安値を更新していた。

環境省は２９日、印刷業者に発注したパンフレットが納品されていないにもかかわらず、会計規定に反して代金６５万９４００円を支払ったとして、当時の中国四国地方環境事務所高松事務所長ら２人を減給処分とした。所長らは不適正支出を隠ぺいするため、原稿が未完成のまま仮のパンフを作成。会計検査院による検査の際に提示したものの、誤字脱字だらけだったため、正規の製品が納品されていないことが発覚した。（時事）

長引く不況の中、出版業界が激しく動いている。今月中旬、講談社、集英社、小学館の大手３社と大日本印刷グループが発表したブックオフ株の取得は、長く両者が対立してきただけに、業界を驚かせた。筆頭株主となった大日本印刷は今回の提携を主導したほか、主婦の友社や大手書店の丸善、ジュンク堂などを次々に傘下に置いている。今後、新たな再編が生まれる可能性もある。 　出版社にとって新古書店のブックオフは、新刊本が売れない一因で、作者への還元もしない「敵」だった。今回の資本参加について、ある中堅出版社の社長は「もうブックオフの好きにさせないということ」とみる。 　ブックオフは約９００店舗を全国展開し、本の売り上げは年間２２０億円を超える。出版社側には、むしろ取りこむことで二次流通市場をコントロールしようという考えがある。大きな狙いは、３社の売り上げが市場の６割強を占めるといわれるコミックだ。０８年の新刊コミック

最高裁は２９日、裁判員裁判の判決後、裁判員を務めた市民に記念品として「裁判員バッジ」を贈ると発表した。 バッジの裏には地裁・支部名と通し番号が記載される。直径１・７センチで銅合金製。二つの円が交わるデザインで、裁判官と裁判員が協力し、「∞」（無限大）の効果をもたらすという願いが込められている。 昨年の裁判員裁判対象事件は２３２４件で、事件ごとに裁判員６人・補充裁判員２人が選任されれば、年間約１万８６００人がバッジを手にすることになる。 最高裁は「バッジをきっかけに裁判員経験者が周囲に制度への感想や意見を広めてほしい」としている。

【シドニー＝岡崎哲】オーストラリア保健省は２９日、国内の新型インフルエンザ感染者数が２０９人になったと発表した。２５日時点の２０人から、４日間で一気に増えた。 南米チリでは２８日、感染者が南米最多の１９９人になった。同国で最初の感染例が出たのは１７日で、１０日余で著しく増加した。冬季を迎えている南半球の両国での急増ぶりが際立つ。 チリ保健省によると、通常の季節性インフルエンザ感染者は例年と比べて極端に少なく、「新型」感染者がインフルエンザ感染者全体の９割に当たる。新型ウイルスが季節性ウイルスを押しのけている可能性があるという。

コンピューター大手の日本ＩＢＭ（本社・東京都港区）の社員３人が２９日、昨年秋からの全社的なリストラで、人格否定や脅迫まがいの退職強要を受けて人権を侵害されたとして、同社を相手取り、１人３００万円の精神的損害の賠償や今後の退職強要の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。 　原告は同社社員の木村剛さん（５９）と５１歳、４４歳の男性。記者会見した３人は、「退職強要は組織的だった。非人道的な行為と認めさせたい」などと訴えた。 　５１歳の男性は退職を拒否後、上司から７回面談を求められ、不安から睡眠薬を服用するようになった。面談で「今なら退職金の割り増しが受けられるのでチャンスだ」「あなたの給料は高すぎる」と退職を迫られたという。 　４４歳の男性も退職を拒否すると、上司から「ふざけんなよ。貴様」「おかしいよ、あんたの考え方」とののしられ、その後、仕事が与えられなくなった。現在は業務命令で中途入

【ソウル＝水沼啓子】韓国の聯合ニュースは２９日、北朝鮮が同日午後６時（日本時間同）すぎ、北東部の咸鏡北道舞水端里から短距離ミサイル１発を発射したと報じた。北朝鮮のミサイル発射は２５日の核実験後、６発目となる。

北朝鮮 「東京・大阪・横浜・名古屋・京都には日本の人口の１／３が…報復攻撃されたら、日本は修羅場になるだろう」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2009/05/29(金) 11:32:10 ID:??? 北朝鮮「日本全土が報復打撃圏内」と警告 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２９日、自民党内で敵基地攻撃能力保有論が取り上げられ、麻生太郎首相が法的な可能性に言及していることなどを「再侵略の野心の表れ」と非難、「日本が再侵略戦争を起こすなら、全土が報復打撃の圏内となる」と警告する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。 論評はまた、「日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋と京都には、 日本の人口の３分の１以上が住み、工業の基幹部分が集中している」とした上で、 「強力な反撃が行われれば、日本は修羅場になるだろう」と強調した。

車を持っていることを理由に生活保護を停止されたのは不当だとして、北九州市門司区の無職峰川義勝さん（６８）と重度身体障害者の妻（７７）が、市に停止処分の取り消しと慰謝料２００万円などを求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁であった。増田隆久裁判長は「妻は自動車以外での通院は極めて困難で、市は所有を容認すべきだった」などとして、処分は違法と認定。処分を取り消し、市に慰謝料計６０万円の支払いを命じた。 　訴状などによると、峰川さん夫婦は野菜の露天商を営んでいたが、妻が背中や手足などの痛み、しびれが広がる難病にかかり、００年３月に入院して手術を受けた。峰川さんも心臓病などで働けなくなり、夫婦は同年１１月から生活保護を受給した。 　市の担当者は翌月から、「自動車を所有すると生活保護は認められない」として、峰川さんの軽乗用車を処分するよう繰り返し指示し、０４年８月には保護を停止。しかし妻が同市内の病院にリ