携帯電話のメール、ネットで一気にデマ拡大 原宿・竹下通りがパニックに - MSN産経ニュース
東京・原宿の竹下通りで２６日、大勢の若者らが混乱に巻き込まれ、救急車に搬送されるなどした騒動。きっかけは「芸能人がいる」という根も葉もない噂が広まったことだったようだ。誰かが現場で「芸能人が…」と声を上げると、携帯電話のメールやインターネットなどで噂は一気に拡大。現場に大勢の人が集まり、いつのまにか大騒ぎとなった。 「携帯電話のメールで、芸能人が来ているという話を聞いた。それで、『どこにいるの？』という騒ぎになって…」 現場にいた女子高校生（１６）はこう話す。目撃者の話によると、午後４時２０分ごろ、「芸能人がいる」という声が聞こえると、女性たちが押し合いながら、携帯電話を突き上げ、何かを撮影しようとしていたという。 実際には芸能人はその場におらず、まったくのデマだったが、そのデマ情報は、携帯電話のメールなどを通じて近くの若者に一気に広まった。さらに、インターネットなどでも広がり、人が集まっ
店の棚から消えた「排卵日検査薬」 メーカーに問い合わせ殺到
改正薬事法が施行され、妊娠を望む女性が使う「排卵日検査薬」が薬剤師のいる調剤薬局でしか買えなくなった。そのせいで、取扱店が減って棚からも姿を消してしまった。また、店で買うのが恥ずかしいので通販サイトでこっそり買っていた女性は困惑し、メーカーには今でも取扱店の問い合わせが相次いでいる。 排卵日検査薬とは排卵日を特定し、妊娠しやすいタイミングを計るもの。検査薬に尿をかけて「陽性」になったら検査時刻から36時間以内に排卵が起こると予測され、もっとも妊娠しやすい性交時期と言われている。不妊症に悩んでいる女性のほかに、子どもを計画的に授かりたいという女性が積極的に使う。 堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多い とはいえ堂々と買うのは恥ずかしいという女性は多く、その点、ネット通販は大助かりだった。ところが2009年6月に施行された改正薬事法で、医療用医薬品に分類されている排卵日検査薬は病院や調剤薬局
asahi.com（朝日新聞社）：中国を為替操作国と認定すべき 米議会で専門家進言 - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】米下院の歳入委員会で２４日、中国・人民元の対ドル相場での切り上げ問題について公聴会が開かれた。出席したエコノミストらは、米政府が中国政府を「為替操作国」として認定すべきだ、などと指摘。ただ、具体的な対抗策については、「報復関税は不適切」との見方も出た。 中国の為替政策を巡っては、人民元を不当に安く誘導しており、米国産業に損害を与えているとの見方が米議会で目立ち始めている。２４日の公聴会では、米議会が著名エコノミストらを招き、意見を聴いた。 米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のバーグステン所長は「人民元は米ドルに対して、４０％程度過小評価されている」と指摘した。バーグステン氏は、まず、米財務省が年２回作成する報告書で中国を「為替操作国として指定すべきだ」と主張。そのうえで、国際通貨基金（ＩＭＦ）や、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた問題の解決を訴えた。
子ども手当法：成立 ６月から支給 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中学生以下の子どもに１人当たり、月１万３０００円を支給する子ども手当法が２６日午前、参院本会議で民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策で、６月から支給が始まる。ただ、１１年度以降に満額の２万６０００円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は４月以降、制度の枠組みを練り直す方針だ。 手当は年４回支給され、６月は４、５月の２カ月分（２万６０００円）、１０月と１１年２月は前月までの４カ月分（５万２０００円）、１１年６月に２、３月の２カ月分（２万６０００円）が支給される。所得制限はない。 法律は１０年度限り。政府は来年の通常国会に１１年度以降を対象とした法案を提出する。しかし、１１年度に必要な５兆円程度の財源にはメドが立っていない。また、国籍に関係なく親が国内に
asahi.com（朝日新聞社）：減らぬ５０代の官僚どうしよう 天下り規制に政権悩む - 政治
仙谷由人国家戦略相や原口一博総務相が公務員制度改革で苦慮している。マニフェスト（政権公約）に掲げた「天下りのあっせん禁止」を先行して決めた結果、５０歳代の官僚数が大幅に増え、その分新卒採用を減らす必要が出てきたためだ。人件費総額の上昇も避けられず、「公務員人件費の２割削減」という公約にも黄信号がともっている。 官僚機構は、課長、部長、局長と昇格するに従ってポスト数が減る。出世コースから外れた官僚は、所管の関連団体や企業に「天下り」してきた。再就職先を用意した上で早期退職を勧奨する「肩たたき」という慣行だ。勧奨退職者は年間２５００人いる。 鳩山政権は、公務員制度改革の第１弾で「官民人材交流センター」の廃止を決め、天下りの「あっせん」を禁止した。再就職先がないのに「肩たたき」を続けるのは難しいため、マニフェストに盛り込んだ「定年まで働ける環境」も整えていく方針だ。 だが、あっせん禁止が先
上野駅で線路に会社員突き落とす 殺人未遂容疑で男逮捕（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京都台東区のＪＲ上野駅ホームから、足立区の男性会社員（４２）を線路に突き落とし殺害しようとしたとして、警視庁上野署は２５日深夜、殺人未遂の現行犯で荒川区東尾久、自称運送業、早瀬大介容疑者（３３）を逮捕した。同署によると、早瀬容疑者は「もみ合いになった男性を振り払っただけで、殺すつもりはなかった」と供述しているという。 同署の調べでは、早瀬容疑者は２５日午後１１時ごろ、京浜東北線内で、携帯電話の使用について注意され、口論となった男性をつかみながら上野駅で降り、反対側の山手線ホームから線路に突き落として殺害しようとした疑いが持たれている。 同署によると、男性は左足を骨折する重傷を負って入院した。２人に面識はない。早瀬容疑者はＪＲ西日暮里駅周辺の飲食店で飲酒後、同駅から乗車した。駅の警備員らが早瀬容疑者を取り押さえ、１１０番通報した。 【関連記事】 ・ 「言うてわからん奴は体で」自転車
「俺たち以外に半キャップかぶらせない」 通行人暴行の暴走族逮捕 - MSN産経ニュース
通行人にいいがかりをつけて暴行し、けがをさせたとして、警視庁少年事件課などは、傷害の疑いでアルバイト、波照間（はてるま）永嗣（えいし）（２１）＝東京都大田区南六郷＝と韓国籍の会社員、金賢成（２１）＝同区東矢口＝の両容疑者を逮捕した。同課によると、２人は都内最大級の暴走族連合体「大田連合」のＯＢで、容疑を認めている。 逮捕容疑は、昨年１２月２９日午後１０時５０分ごろ、同区平和島の路上で、原付きバイクにまたがっていた世田谷区在住の私立高校２年の男子生徒（１７）に「ひかれそうになった」などといいがかりをつけ、奪ったヘルメットで顔面を殴り、鼻の骨を折るなどしたとしている。 同課によると、男子生徒は「半キャップ」と呼ばれる形のヘルメットを、バックミラーにかけていた。大田連合には「大田区内で自分たち以外に半キャップをかぶっている奴がいたら襲撃する」というルールがあり、別のＯＢの男（２２）が男子生徒にい
asahi.com（朝日新聞社）：エコ化まで２年待ってね 中京競馬場が大改装へ - スポーツ
新しいスタンドの完成予想図。ソーラーパネルが壁面に取り付けられる＝ＪＲＡ提供 日本中央競馬会（ＪＲＡ）の中京競馬場（愛知県豊明市）はＧＩ高松宮記念が開催される２８日を最後に、約２年間の改装に入る。 １９７０年完成のメーンスタンドは全面改装。壁面に１時間当たり約３０キロワットの発電が可能なソーラーパネルを取り付けるなど、環境に優しい仕様になる。スタンド内部の照明もＬＥＤ電球など消費電力が少ないものに交換。風の強さに合わせて、開閉幅を自動で変える窓を設置したり、ガラス張りの部分を増やして冷暖房の使用を抑える。 年間の来場者数が９５年の約１０２万人から２００９年には約５０万人にまで減った現状に合わせ、延べ床面積は６割強に縮小。スタンドの席数も約６千席から約４千席に減らす。「現状に合わない規模の建物を維持するよりも、結果的に省エネにつながる」と競馬場の担当者は話している。 馬場も改修される
ヒゲでマイナス考課は人権侵害、郵政職員が勝訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本郵政グループの「郵便事業会社」灘支店（神戸市灘区）職員の芝英機さん（５８）が、ひげを理由に人事評価をマイナスにされ、給与を減らされたのは人権侵害として、同社に約１５７万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、神戸地裁であった。 矢尾和子裁判長は「同支店の身だしなみ基準は顧客に不快感を与える場合に限定して適用されるべきだ。人事評価は違法」と約３７万円の賠償を命じた。 判決では、芝さんは別の部署に勤務していた１９８５年頃から口やあごにひげを生やし、２００５年に旧灘郵便局（現・同支店）へ異動の際、上司にそるよう指示されたが従わず、窓口業務を外された。このため０５、０６年度は人事評価を７０点以下（２００点満点）にされ、０７年１１月〜０８年１２月分の給与は月５４００円の職能調整額をカットされた。 同社は「支店の『身だしなみ基準』でひげや長髪は不可にしており、人事評価は正当」と反論していた。
SQLインジェクションのコードが書かれたナンバープレート
もしこれでオービスなどの速度違反チェック機器のシステムがダウンしたら、それはオービス側の設計ミスというよりは、このギークの方が天晴れ、という気がしますね。 [See Also] Joel Johnson（いちる）
asahi.com（朝日新聞社）：未知の系統の人類、４万年前シベリアに ＤＮＡ調べ判明 - サイエンス
約４万年前のロシア・シベリア南部に、これまで知られていなかった系統の人類が生存していたことを、ドイツなどの国際研究チームが突きとめた。いまの人類と、絶滅したネアンデルタール人は約４７万年前に枝分かれしたとされるが、ＤＮＡの解読結果からさらに古い、いまより１０４万年前に共通の祖先から分かれていることがわかった。 英科学誌ネイチャー電子版に発表する。 カザフスタンとの国境に近いロシアのアルタイ山脈にある「デニソワ洞穴」から２００８年に発掘された人の小指の骨の化石を分析した。４万８千年〜３万年前の地層にあった。研究チームはこの骨の粉末３０ミリグラムから細胞内の小器官であるミトコンドリアのＤＮＡを抽出し、塩基配列を解読した。 その結果、この指の主は、いまの人類やネアンデルタール人と異なる未知の人類とわかり、「デニソワ人」と名づけた。 デニソワ洞穴には１２万５千年前から人類がすんでいたことが
河北新報 東北のニュース／自殺原因で地価が下落 借り主に２００万円賠償命令 仙台
賃貸していた民家の借り主の妻が自殺したため地価が低下し、建物も解体せざるを得なくなったと、仙台市泉区の大家の男性が宮城県北の借り主の男性に８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は２５日、借り主に約２００万円の支払いを命じた。 不動産問題に詳しい弁護士によると、自殺者が出た「事故物件」は賃料の減額理由となる例が多いが、地価低下との因果関係を認めて賠償を命じる判決は珍しいという。 足立謙三裁判官は「自殺は土地に（住む人が不快と感じる）心理的欠陥を生じさせたと言え、借り主側は賃貸借契約上の善管注意義務に違反した」と指摘。自殺と地価の低下、建物解体の因果関係を認めた。 その上で「民家の周辺地域は（引っ越しなど）住民の流動性が少なく、土地を買った人が自殺の事実を知らされる可能性が高い」などの事情を考慮。地価低下分を「少なくとも１０％」と判断し、解体費用との合計を賠償額とした。 判
郵政改革：閣内対立激化 鳩・菅・仙ＶＳ社・国の構図に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１０年度予算の成立と同時に表面化した郵政改革案をめぐる閣内対立は翌２５日、鳩山由紀夫首相が「（ゆうちょ銀行の預け入れ）限度額など決定している話ではない」と仙谷由人国家戦略担当相に同調する姿勢を示したことで一層激化した。亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）は修正に応じない考えを強調するとともに、社民党との「小党連合」で対抗。政府・与党が今国会の重要法案に位置付ける郵政改革案は、連立を揺さぶりかねない懸案に発展した。 鳩山首相は同日、記者団に「私が了解したと伝えられているが、実際には了解ではない」と述べ、「首相の了承を得た」とする亀井氏の主張を否定。さらに「本来なら発表されるべきでないものが、調整前に発表されたのはまずかった。しっかりこれから調整させてもらう」と亀井氏の対応に苦言を呈した。 首相が亀井氏から電話で改革案の概要の報告を受けたのは２３日。この時点で「いろいろとお尋ねをした」と首
脱「官僚離れ」へ国交相、キャリア試験ＰＲ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権の誕生後、初のキャリア官僚採用試験（国家公務員１種試験）が５月に行われるのを前に、前原国土交通相が４月、自ら採用説明会に出席し、学生らに同省をアピールすることが分かった。 「官僚のやりがいが見えない」というイメージを払拭(ふっしょく)する狙いで、同省は、大臣が学生を前に受験を呼びかけるのは他省庁でも例がないとしている。 採用説明会は４月上旬、省内で開かれる。まず前原国交相が登場して、「政治主導のためには優秀な行政官が必要だ」と訴える。この後、職員が仕事内容などについて学生からの質問に答える。 このほか、同省は前原国交相と職員とのミーティング風景などを収めたプロモーションビデオも作成し、近くインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する予定だ。 近年の天下り批判などで学生の「官僚離れ」は進んでいる。２００９年度の国家公務員１種試験の申込者数は、１０年前
郵政で閣内不一致、「女性スキャンダル」 鳩山内閣「火だるま状態」
鳩山内閣がガタガタだ。亀井静香金融・郵政改革担当相が出した郵政改革案に対して、仙谷由人国家戦略相などの閣僚が大反発。普天間基地移設問題では民主党内からも批判が噴出。加えて、中井洽国家公安委員長の「女性スキャンダル」が報じられるなど、政権は次から次に噴出する難問に「火だるま状態」だ。 原口一博総務相と亀井氏が2010年3月24日、郵政改革案を発表した。これまで1人あたり1千万円だった「ゆうちょ銀行」の預け入れ限度額を2千万円にし、生保の保障限度額も原則1千万円を2500万円に引き上げるというものだった。 郵貯限度額引き上げ、亀井氏に批判相次ぐ これに対して、閣僚から反発が相次いだ。仙谷氏は同日、「議論をしないで既成事実が積み上がっていいとは思わない」と批判。「金を集めたって、今でもほとんど国債だ。全ての金が国債に集まって、日本経済全体の縮みを産んでいる」と述べた。翌25日にも、国民の理解を得
asahi.com（朝日新聞社）：「遅刻」の責任、課長ら４人事実上更迭 原口総務相 - 政治
原口一博総務相は２５日、国会審議に２回遅刻した問題を受け、大臣官房総務課長ら国会対応の担当者４人を交代させる４月１日付の人事を内示した。国会開会中に総務課長らを交代させるのは異例。省内には、事実上の更迭との見方が出ている。 異動の内示を受けたのは、総務課長と同省国会連絡室長と室員２人。 原口氏は３日の参院予算委員会に前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略相とともに遅刻し、「日程表が間違っていた。事務方のミス」と釈明。これに対し、江田五月参院議長は「官僚に責任を負わせるような弁解はみっともない」と批判していた。
山陰中央新報 - 産学官が連携し、世界初の樹木腐朽診断装置を開発、商品化
総合建設コンサルタントのワールド測量設計（出雲市荻杼町）が、島根県中山間地域研究センター（飯南町）の研究成果をもとに、樹木内部の腐り具合を、音の周波数で初期診断する技術を開発し、商品化に成功した。周波数から状態を正確に素早く測定するコンパクトな機器で、樹木売買の際の状態把握や街路樹の倒木危険度の診断などへの利用を想定。商品化は世界初といい、同センターと県内企業の連携による初の商品となった。 ワールド測量設計は、同センターの周波数で樹木の内部を判断する研究に着目。２年前から島根大や東京大の協力も得て商品化に取り組み、２５日、打撃音樹内腐朽簡易診断装置「ぽん太」のネーミングで販売を始めた。 樹木は内部の腐食や空洞化が外観から分からない場合が多く、これまでは、初期診断を農林業者や樹木医の経験と勘に頼っていた。 しかし、同商品はハンマーで木の幹をたたいて出る音の周波数を計測し、内部の状態を緑
asahi.com（朝日新聞社）：菅家さんに裁判長が謝罪 足利事件は無罪 起立し陳謝 - 社会
宇都宮地裁に入る菅家利和さん（中央）＝２６日午前、宇都宮市、福留庸友撮影足利事件の再審判決公判前に報道陣の質問に答える菅家利和さん＝２６日午前、宇都宮市、福留庸友撮影 栃木県足利市で１９９０年に当時４歳の女児が殺害された「足利事件」で、無期懲役刑での服役中に釈放された菅家利和さん（６３）に対する再審が２６日、宇都宮地裁であり、佐藤正信裁判長は無罪判決を言い渡した。再審で無罪を求めた検察側は、控訴しないことを地裁に申し立てる見通しで、９１年１２月の逮捕から１８年以上を経て、菅家さんの冤罪がようやく晴れることになった。 佐藤裁判長は判決で、ＤＮＡ型再鑑定の結果、女児の下着に付着していた真犯人のものとみられる体液のＤＮＡ型と、菅家さんの型が一致しなかった点を挙げ、「証拠能力がない」と指摘した。さらに、犯行を「自白」した菅家さんの供述についても、「信用性がなく、虚偽であることは明らかだ」と結論
中井公安委員長、薄い危機意識 「国民に不安」 - MSN産経ニュース
会見で、報道陣から「まったく問題ないとの認識のようだが」と聞かれ、「何か問題ならはっきりいってください」と語った中井氏。国家公安委員長と防災担当、拉致問題担当相を兼務する日本の危機管理のトップに、危機意識の薄さを指摘する声もあがった。 危機管理コンサルタントの田中辰巳さんは「まず『白タクかどうか分からない』との認識が問題。白タクを取り締まる警察を掌管する立場の人物がそういう感覚ではダメだ」と指摘。宿舎のカードキーを女性に渡していた点と合わせ「違法かどうかではなく、民間企業では倫理や社会的責任に照らして自身を律している時代に全く通用しない」と批判し、「危機管理を担当する大臣として『この大臣で大丈夫か』と国民に不安を与えた点を認識すべきだ」と語った。 横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さんは「ご自身でお気づきなら、今後このようなことがないよう注意していただきたいです」。田口八重子さ
裁判員の判断尊重、控訴判決は１０人全員棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判員裁判は２５日、新潟地裁での公判を終えたことで、全都道府県の計６０地裁・支部で判決が言い渡された。 昨年５月２１日の制度スタートから１０か月。これまで被告側が判決を不服として控訴を申し立てたのは、全体の約３割にとどまり、控訴審で裁判員裁判の判決が見直されたケースは１件もない。 読売新聞のまとめによると、今月１９日までに裁判員裁判の判決を言い渡された４１７人の被告のうち、控訴したのは２９・７％にあたる１２４人。裁判官のみの裁判だった２００８年は、殺人など裁判員裁判の対象事件で被告が控訴した比率は３４・６％で、被告の控訴は約５ポイント減ったことになる。裁判員裁判での検察側の控訴はまだない。 また、控訴審判決を受けた１０人は全員が控訴を棄却されており、裁判員の判断を尊重する高裁の姿勢がうかがえる。 １審判決（懲役５年６月）は重すぎるなどと被告側が主張した強盗傷害事件の控訴審で、大阪高裁は今月
痛いニュース(ﾉ∀`):アキレスの運動靴「瞬足」が2000万足突破の大ヒット…運動会はこの靴じゃないと勝てないとの声も
アキレスの運動靴「瞬足」が2000万足突破の大ヒット…運動会はこの靴じゃないと勝てないとの声も 1 名前：出世ウホφ ★：2010/03/25(木) 20:02:55 ID:???0 運動会で強い「瞬足」、累計２０００万足突破 アキレスは２５日、２００３年に発売した子ども用運動靴「瞬足」の 累計販売足数が、１月末で２０００万足を突破したと発表した。 学校の運動場のトラックが左回りであることに着目し、左側の靴底 に重点的に滑り止めを付けた「左右非対称ソール」が人気を集めた 大ヒット商品だ。 都内で記者会見を開いた中田寛社長は、梅雨用の防水モデルや夏向けの通気性の 高いメッシュモデルなどを投入し、「早期の３０００万足をめざす」と意欲を見せた。 瞬足ファンの子どもを代表して登場した兄弟お笑いコンビ「まえだまえだ」は、（まだ瞬足 をよく知らなかった頃）運動会で、ほかの子がみんな
松井の大ファウル オーナーのベンツ破壊 - ＭＬＢニュース : nikkansports.com
＜オープン戦：エンゼルス８－６ロイヤルズ＞◇２４日（日本時間２５日）◇米アリゾナ州テンピ 【テンピ（米アリゾナ州）２４日（日本時間２５日）＝大塚仁】エンゼルス松井秀喜外野手（３５）が特大のインパクトとともに移籍１号を放った。５回無死一、二塁で、３球目の甘いチェンジアップをとらえて右中間にオープン戦１号３ラン。２８打席目にしての待望の１発。初球で放ったファウルがアルトゥール・モレノ・オーナーの高級車のフロントガラスを割ってしまったが、それを帳消し？ とする結果となった。この日から打線はベストメンバーがそろったが、４番としての存在感をいかんなく見せつけた。 新チームでの初アーチを放ち、意気揚々とクラブハウスに引き揚げてきた松井は耳を疑った。５回無死一、二塁。３球目の甘いチェンジアップをとらえた当たりは、中堅４２０フィート（約１２８メートル）と広い球場の右中間最深部に飛び込んだ。「しっかり打てた
阿久根市長、市職労に事務所の明け渡し通告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は２５日、市職員労働組合（花木伸宏委員長、約２００人）に対し、庁舎内の組合事務所を４月１日午前０時までに明け渡すよう通告した。 市職労を支援する自治労県本部は、引き続き使用できるよう鹿児島地裁に提訴する方針。 市職労は毎年度、条例に基づき別館の一室を事務所として使用する契約を市と締結。市職労によると、今月８日、新年度の使用許可を申請したが、市長は２５日付回答書で「市民の市政参加の場として使用する」として不許可とし、１日以降、備品などを撤去すると伝えてきたという。 回答書には「北さつま漁協（阿久根市）の旧事務所が使用されておらず、漁協は貸し出す意向がある」との記述もあった。ところが漁協によると、市長から２４日、「貸す考えはあるか」と問い合わせがあり、「有効利用を考えている」と答えただけで市職労に貸す話はしなかったという。 事務所を巡っては、市長が６月、今
asahi.com（朝日新聞社）：どうなる築地市場 引くに引けない都議会与野党 - 社会
東京都が進める築地市場（中央区）の移転計画をめぐり、都議会予算特別委員会で２５日予定していた審議が終日空転した。新年度予算案から移転予定地の購入費１２６０億円を削った修正案の提出を決めた都政野党の民主党と、移転を支持する与党の自民、公明両党との妥協案を探る交渉がまとまらなかったためだ。混乱収拾のめどは立っていない。 「本日中に質疑の終了が見込めない」。この日、約６時間遅れて始まった委員会は、質疑の延期を決めただけで終了した。２６日に予定されている同委員会での採決が延期になる可能性もある。 民主党が修正案提出を決めたのは２４日。現在の都議会は野党会派が過半数を占めるため、修正案が可決されれば移転計画が頓挫しかねない。３０日の会期末が迫る中、都と石原慎太郎知事を支える自民、公明両党は妥協案を探る動きを活発化させた。 民主党に持ちかけたのは「付帯決議」による決着。民主党が求める「築地での再
「月8万円」を国が無条件支給、所得税45％で財源確保 「ベーシック・インカム」に賛否両論 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「月8万円」を国が無条件支給、所得税45％で財源確保 「ベーシック・インカム」に賛否両論 1 名前： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2010/03/25(木) 21:39:35 ID:???0 今日（3月25日）の「家庭の経済学」はベーシック・インカムを取り上げた。最低限の生活費を国民すべてに無条件で支給しようという発想だ。 ■所得税45％で財源確保 テレビ朝日の名村晃一・経済部長が先生役を務めた。様々な方式が考えられるが、 その一例だとして取り上げた。ボードを使った事例は次のようなものだ。1人につき 月8万円を国が支給する。たとえば、夫婦に子ども2人の4人家族の場合、年384万円の 支給を受けることになる。 名村の解説では、「絵空事」ではなく、200年前から欧米を中心に議論されている。 国内でも先2月の衆院予算委で議題に上り、鳩山首相が「検討されるべきだ」と答弁した。 この
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竹下通りで「将棋倒し」？ 女性２人が体調不良訴える - MSN産経ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：元ＫＧＢ富豪 英高級紙を１ポンドで買収 - 国際