赤松農相は１８日の閣議後記者会見で、宮崎県側が口蹄疫の感染を見逃したことについて「いまは力を合わせて抑え込むのが最優先」と述べた。 また、感染の拡大を許したことに関し、「結果的に１０年前に比べて大きな数が出てしまったのは残念。（現場の人員配置など）うまく仕切りがされていなかったのは反省点としてある」とした。しかし、自民党などから辞任を求める声が出ていることについては「対応のしようがない。わたしがやってきたことは反省するところ、おわびするところはない」と語った。

医師免許がないのに電気治療で男性に重傷を負わせたとして、千葉県警は１８日、同県船橋市松が丘、無職村田愛子容疑者（５２）を業務上過失傷害と医師法違反（無資格診療）の疑いで逮捕した。 村田容疑者は、高校野球の甲子園常連校の間で「いい医者」と評判で、球児を含め延べ１万人以上が利用していたという。１０都府県計４５校の高校関係者の名刺を持っていた。 発表によると、村田容疑者は２００９年１１月、船橋市芝山で経営していた「ドラッグ芝山・スポーツ障害専門整体院」（閉院）で、同市の自営業男性（７４）に体の痛みを取ると称し、医師の資格がないのに電気治療器で電流を約７時間流し、低温やけどで１か月の重傷を負わせた疑い。 ０８年１１月〜０９年１２月、腰痛などを訴える男女４人に計１７回、電気治療器を使った疑い。けがをした男性が「無資格ではないか」と被害を訴え、発覚した。 村田容疑者は、１９９４年から医療行為を始め、約

日本酒のキャップなどを製造する高見王冠（神戸市東灘区）は１８日、神戸地裁に自己破産を申請した。破産申請代理人の弁護士によると、負債総額は約２億５６００万円。　信用調査会社の東京商工リサーチなどによると、高見王冠は大正３年に創業。地元の酒造会社に納品し、年間約７億５千万円を売り上げた時期もあったが、消費者の日本酒離れや紙パック商品の普及で、キャップの売り上げが減っていたという。

京都新聞の子会社「京都新聞ＣＯＭ」から雇い止めされた女性契約社員２人が社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決で、京都地裁は１８日、２人の訴えを認め、ＣＯＭ社に未払い賃金などの支払いを命じた。　大島真一裁判官は、２人が継続する業務を担当しており「契約更新を期待する合理的理由があった」と指摘。３年を超えて契約更新しないとしたＣＯＭ社などの「３年ルール」についても「原告らへの説明が不十分だった」と判断した。　判決によると、２人は平成１８年に京都新聞の別の子会社からＣＯＭ社に移籍したが、２１年３月に雇い止めされた。　ＣＯＭ社は「判決の内容を精査して対応を考えたい」としている。

第２３回三島由紀夫賞（新潮文芸振興会主催）は１８日、東浩紀さんの「クォンタム・ファミリーズ」（新潮社）に決まった。賞金１００万円。 東さんは１９７１年、東京生まれ。批評家としてデビューし、１９９８年に出版した「存在論的、郵便的」でサントリー学芸賞。「クォンタム・ファミリーズ」は初めての長編小説（共著を除く）。著書に「動物化するポストモダン」「ゲーム的リアリズムの誕生」など。【毎日ｊｐ編集部】

学校給食費の滞納を減らすため、文部科学省は、給食費の引き落とし口座を子ども手当の支給口座と同一にするよう、保護者の協力を求める通知を都道府県教委に出した。給食費滞納を国から支給される子ども手当で清算させようとする試み。　文科省によると、公立小中学校の給食費は平均で月額４千円程度だが、滞納する保護者が後を絶たず、平成１７年度で滞納総額は２２億円に上っている。同省では、今年度導入された子ども手当制度で子供１人当たり月１万３千円が支給されるようになることから、この中から給食費の引き落としを可能にしたい考えだ。　ただ、通知には法的な強制力はなく、あくまで保護者に対する「お願い」に過ぎないため、保護者が口座を同じにしなかったり、給食費の引き落とし手続きをとらなかったりした場合、引き落としはできない。過去の滞納分をどれだけ清算させるかも決めていないため、どこまで滞納減少につながるかは不透明だ。

東京メトロが、有楽町線で線路転落防止用のホームドア（可動式ホーム柵〈さく〉）を導入する。８月２１日に氷川台駅（東京都練馬区）で始め、２０１２年度中に同線の全駅に設ける。 　有楽町線のホームドアは、同社では初めて扉部分に強化ガラスを採用した。扉が閉じていてもホームと列車のすき間が確認できる。挟まれ事故を防ごうという狙いだ。 　同社では、前身の営団地下鉄時代の１９９１年、南北線に国内の地下鉄で初めてホームドアを導入している。有楽町線での設置が終わると、全駅の４７％でホームドアが導入される。これまで、設置した駅では１件の転落事故も起きていないという。 　さらなる導入には相互直通運転をしている私鉄各社やＪＲとの調整などが課題になるが、東京メトロは「乗客の安全性向上のために進めていきたい」としている。

【バンコク＝矢野英基】タイのバンコク中心部を占拠するタクシン元首相派と治安部隊の衝突の長期化で、約４万人の日本人社会への影響が深刻になってきた。 　バンコク日本人商工会議所によると、政府が封鎖した地域の周辺に事務所があるなど騒乱で打撃を受けた日本企業は、会員の半数近い約６００社。なかでも日本企業が多く集まる金融ビジネス街シーロム地区は最も激しい「戦闘」が起きている場所の一つ。 　各企業は、社員を自宅待機させる一方、危機管理用に用意していた代替スペースや郊外の工場に拠点を移すなどの対応を迫られた。商工会議所の山辺福二郎副会頭は「閉鎖を余儀なくされた企業は増えるばかり。早急にタイ政府に補償を求めたい」と語った。 　製造業は工場がバンコク郊外にあり、これまで直接的な影響はなかったが、製品の積み出し港となる東部チョンブリ県のレムチャバン港周辺で１６、１７の両日、タクシン元首相派が集会を開いて道路封

【ワシントン＝勝田敏彦】米ハーバード大などの研究チームが、有機リン系の農薬を低濃度でも摂取した子どもは注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）になりやすいとの研究結果をまとめた。１７日発行の米小児学会誌に発表した。 　研究チームは米国の８〜１５歳の子ども１１３９人の尿の成分を分析、親と面接してＡＤＨＤの診断基準に当てはまるかどうか調べた。 　分析の結果、検出限界ぎりぎりの濃度でも農薬成分の代謝物が尿から見つかった子は、検出されなかった子よりもＡＤＨＤと診断される可能性が１．９３倍になった。 　これまでの研究は、たとえば農村地帯に住む農薬の摂取量が多い人らを対象にしたものだった。チームは論文で「今回のように米国で普通に摂取されているようなレベルでも、農薬成分がＡＤＨＤの増加につながっている可能性がある」としている。 　農薬成分は農作物に残留したりして子どもの体内に入ったと考えられている。チームのマー

離婚を決めた男女が結婚指輪をハンマーでたたきつぶして「最後の共同作業」をする「離婚式」が話題を呼んでいる。厚生労働省の人口動態統計によると、１年間の離婚件数は２５万１１３６件（０８年）で、約２分に１組が別れる時代。奇妙にも見える式の背景には、別れを新たなスタートにつなげたいという切実な思いもあるようだ。【山田奈緒】 東京都内を中心に離婚式を企画しているのは、千葉県浦安市の元派遣会社社員、寺井広樹さん（２９）。昨年４月、大学時代の先輩が離婚する際に「始まりを披露する結婚式はあるのに、なぜ終わりは何もないのか」という疑問を感じ、初めて離婚式を企画した。これが評判を呼び、離婚式プランナーに転身。これまで約２０件の離婚式をプロデュースした。 今年３月から離婚式ツアーも始め、問い合わせは約５００件に上る。ツアーは東京・浅草を舞台に、再出発の象徴として、人力車に２人別々に乗る演出などがある。式の司会進

木村社長としずおかコーラ静岡コーラ 　静岡県島田市の「木村飲料」がお茶とコーラを合体させた「静岡コーラ」を売り出した。見た目は緑茶、飲めばコーラという変わり種だ。 　地元・静岡は日本一のお茶どころ。緑茶離れが心配されるなか、コーラを掛け合わせたら若者に受けるのでは……という発想で、風味のバランスを生み出すのに約５カ月かかった。 　うたい文句は「和食に合うコーラ」。とりあえず２万本を生産したが、「目標は世界進出」（木村英文社長）と夢もはじける。

ギリシャの財政危機をきっかけにした世界的な株安・ユーロ安が再び強まっている。先週末の欧米での値下がりを受けて、１７日の東京市場では株価が一時、２カ月半ぶりの安値をつけ、欧州統一通貨ユーロは対ドルで約４年ぶりの水準まで下げた。欧州の各国政府などが１０日に打ち出した緊急対策の効果は早くも薄れ、欧州経済への不安が再燃している。 　１７日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、先週末終値に比べ３０４円下落し、３月４日以来約２カ月半ぶりとなる１万０１００円台まで下げた。その後、買い戻す動きも出たが、終値は２２６円７５銭（２．１７％）安い１万０２３５円７６銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１６．０２ポイント（１．７１％）低い９２０．４３。出来高は２６億１千万株だった。 　東京外国為替市場でユーロ売りが止まらず、円高が進んだことから、午後に入って、欧州に製品を輸出する

極楽加藤が三宅議員をフルボッコwwwwwwwwwwww カテゴリ☆☆☆ 1 ：名無し募集中。。。：2010/05/18(火) 08:19:49.73 0 さすが狂犬ｗｗｗ 補完用リンク http://www.youtube.com/watch?v=wz_uOi_Du38 3 ：名無し募集中。。。：2010/05/18(火) 08:21:35.96 0 テリーもキレてるｗ 4 ：名無し募集中。。。：2010/05/18(火) 08:21:38.91 0 転倒映像アップでずっとリピートされてるｗ 10 ：名無し募集中。。。：2010/05/18(火) 08:24:05.46 0 加藤すげえなｗ 11 ：名無し募集中。。。：2010/05/18(火) 08:24:23.20 O 公開処刑ﾜﾛﾀ 14 ：名無し募集中。。。：2010/05/18(火) 08:25:00.57

大阪府の橋下徹知事は１８日、台湾の交流団体「亜東関係協会」の彭栄次会長の表敬訪問を受け「民主政治は運営側からすると、こんなにしんどいものはない。民意は見えず、見えない敵とやっているようなもの」と語った。　中国の発展について彭会長が「効率の良い独裁国家で、経済発展している。だが、遠からず台湾と同じく民主化の道を歩むだろう」と指摘。これに対し、橋下知事は「民主政治はしんどい」としたうえで「民意はうつろいやすい。見えない敵とやっているようなもの」などと答えた。　橋下知事は会談で「（外交問題については）知事になると言いたいことがいえなくなる。政府の方針に従わないといけないから」と言及。また「弁護士事務所を経営していた感覚がある。経済より政治が上位といわれるが、経済の上に政治があるのがおかしい。むしろ、経済をサポートするのが政治」とも述べた。

中井洽国家公安委員長は１８日の閣議後の会見で、中国製冷凍ギョーザ事件に関し、千葉県警の捜査で当初は穴が開いていないとされた袋から穴が見つかったことについて「中国側の供述や証拠調べの方がきちっとしていて、日本の方がずさんであったことは誠に恥ずかしく、残念。各県警が初動捜査を慎重に、科学的にすることを強く望む」と述べた。 　２００７〜０８年に千葉県の２家族が食べたギョーザの袋について、同県警は当初「穴はあいていない」と発表。しかし、中国側から容疑者の供述の説明を受け、改めて警察庁科学警察研究所で調べた結果、穴が見つかり、同庁が１４日に発表した。

感染拡大が続く口蹄（こうてい）疫に対し１８日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊（こんぱい）の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。　非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。　会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。　しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。　制止する報道陣に対し、「けんか売って

赤松農相は１８日の閣議後記者会見で、宮崎県側が口蹄疫の感染を見逃したことについて「いまは力を合わせて抑え込むのが最優先」と述べた。 また、感染の拡大を許したことに関し、「結果的に１０年前に比べて大きな数が出てしまったのは残念。（現場の人員配置など）うまく仕切りがされていなかったのは反省点としてある」とした。しかし、自民党などから辞任を求める声が出ていることについては「対応のしようがない。わたしがやってきたことは反省するところ、おわびするところはない」と語った。

インターネット上の児童ポルノ対策として強制的に有害サイトを遮断できる「ブロッキング」について、国内の大手インターネット接続事業者（プロバイダー）や業界団体などが年度内に実施に踏み切ることで総務省と合意する見通しであることが１８日、わかった。 ブロッキングは、有害サイトのアドレスを記録したリストを基に、プロバイダーが管理する「サーバー」と呼ばれるコンピューターに、有害サイトへの接続を強制的に遮断する専用ソフトを組み込むことなどで可能にする仕組みだ。 業界団体などからは「通信の秘密を侵しかねない」と慎重な意見があったが、児童ポルノの被害を防ぐための緊急避難措置として、自主規制をする方向になった。１８日夕の総務省の研究会で、ブロッキング方法や有害サイトのアドレスリストの作成基準、リストの管理団体の運営方法などについて協議する見通しだ。 総務省は、６月開かれる犯罪対策閣僚会議（主宰・鳩山首相）に、

◇国の防疫に問題－－山内一也・東大名誉教授（ウイルス学）の話 今回の広がりは、ウイルス排出量が牛の１００倍ある豚に感染したことが大きい。００年、宮崎で発生した例では牛だけで済み、ウイルス自体の広がる力も弱いなど幸運が重なった。国としての防疫体制も問題。ウイルスは人やモノについて移動する。米国や豪州は、入国者に対し数日内に家畜に触れたかを聞く。最近も韓国などで口蹄疫感染があったが日本でどれだけ水際対策が取られていたか疑問だ。 ◇対応見直し検討を－－後藤義孝・宮崎大教授（家畜微生物学）の話 もともと口蹄疫のウイルスは感染力が強い上に、都農町や川南町のような大規模畜産地帯で発生したことが、今回感染が拡大した原因だろう。国や県の指示に忠実に対策が取られていると思うが、ウイルスの方が先に先にテリトリーを広げている印象を受け、大規模発生に対応し切れていない。マニュアルや体制の見直しを早急に検討しなけれ

日本郵政とＪＲ西日本は１８日、大阪中央郵便局（大阪市北区）の建て替えを延期し、２０１２年を目指していた超高層の複合商業ビルの開業を、当面先送りすると発表した。　ビルには、オフィスや商業施設、オリエンタルランドが運営する劇場などが入る構想だったが、開業が大幅に遅れる見通しとなったことで、オリエンタルランドは進出を断念する。 計画では、同郵便局とＪＲ西日本が所有する周辺のビルなどを取り壊して、地上４０階建て（延べ床面積約２１万平方メートル）のビルを建設する予定だったが、文化財としての価値が高いとされる同郵便局の保存方法がまとまっていないことや、大阪市中心部のオフィス需要が景気低迷などで供給過剰気味となっているため、開業時期を改めて検討するとした。

鳩山由紀夫首相は１８日朝、宮崎県で過去最悪の被害が拡大している口蹄（こうてい）疫について、「一番大事なことは政府として（対策に）万全を期し、これ以上、感染を広げず、農家に『大丈夫だ。経済、経営のことはしっかり政府がやるから』という思いを理解をしていただくことだ」と述べた。　また、「感染経路を十分に把握することが難しい。生き物を扱う対策だから、非常に難しい」と対策の難しさを強調。記者団からの「政府や県の対応に問題点はなかったか」との問いには、「すでにこれまでも、政府で対応はしてきた」と反論した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

文部科学省は、教員免許制度や教員養成課程など「教員の質」に関する制度改革に取り組む方針を固めた。 ６月にも、文科相の諮問機関である中央教育審議会（中教審、三村明夫会長）に諮問する。免許制度の抜本見直しや養成課程の延長が議論される見通しだ。 民主党は、実践的な指導力のない教員がいることは免許制度に原因があると見ている。養成課程についても、教育実習の時間が少ないことなどを問題視している。２００９年の衆院選では、政権公約（マニフェスト）に「教員免許制度の抜本的見直し」「教員養成課程の６年制化」を掲げた。 今回の諮問も、こうした問題意識に沿って行われる。具体的には、「教員の質の向上策」をテーマに、〈１〉教員志望者の養成〈２〉教員の採用〈３〉教員の研修――について、望ましい制度の検討を求める方針だ。個別の検討項目は指定しない考えだが、免許制度や養成課程が議題となる見込みだ。 同省は答申を受け、早けれ

国民新党代表の亀井静香金融相は１７日、東京都内で開かれたジャーナリストの田原総一朗氏との討論会で、菅直人財務相が検討を急いでいる消費増税について「私がやらせません。鳩山由紀夫首相だってやらせない」と述べ、反対する考えを明らかにした。 　田原氏は「菅さんは（消費増税を）やると言っている。亀井さんと正反対だ」と指摘。亀井氏は「４年間上げないことを民主党として約束している。そんなことできるはずがない」と反論。そのうえで「借金を減らせばいいけど税収は増えない。緊縮財政なんてできないから、一時的に借金するしかない」と国債増発を容認する考えを重ねて強調した。

宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、県は１８日、新たに同県川南町と新富町、高鍋町の計１５農家の牛や豚に感染した疑いがあると発表した。 新富町での確認は初めて。これで発生（疑い例を含む）は同県内の１市４町に拡大。殺処分される家畜は１０万頭を突破し、計１１万４１７７頭に達した。 発表によると、感染の疑いが判明したのは、川南町の１３農場に加え、新富、高鍋両町の各１農場。１５、１６日に、飼育する一部の牛や豚に症状が出たという。

妊娠した交際相手に「栄養剤」と偽り子宮収縮剤を点滴して流産させた疑いが強まったとして、警視庁捜査１課と本所署は１７日、不同意堕胎の疑いで、石川県内の大学病院に勤務する３０代の男性医師について、１８日にも逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。刑法で定められた「堕胎」の関係条文が適用されるのは極めて異例。捜査１課は、医師の知識と立場を利用した悪質な犯行として、強制捜査の必要があると判断した。　捜査関係者によると、女性は男性医師が昨年まで勤務していた都内の大学病院で看護師として働いていたが、男性医師と交際関係となり妊娠。男性医師は女性から妊娠を知らされると、「栄養剤」と称して自宅などで女性に点滴を打ったという。その後、女性は体調が悪化し、流産した。　今年に入り、女性側からの相談を受けた警視庁で内偵捜査を進めたところ、女性が男性医師から子宮収縮剤を投与された疑いが強まったという。　男

朝日新聞阪神支局襲撃事件をめぐり、週刊新潮に「自分が実行犯だ」とする手記を掲載した島村征憲（まさのり）氏（６６）が、北海道富良野市で４月１３日に遺体となって見つかっていたことが、道警や親族への取材でわかった。道警は、自殺とみている。 　島村氏は、記者２人が殺傷された１９８７年５月の朝日新聞阪神支局襲撃事件について、週刊新潮に昨年、４回にわたり手記を掲載。その中で「自分がやった」などとしていた。また、朝日新聞東京本社銃撃や静岡支局爆破未遂など３事件についても実行したとしていた。 　しかし、朝日新聞が検証した結果、島村氏の話に真実性がないことが分かり、週刊新潮も誤報と認めていた。

宮崎県内で被害が拡大している口蹄疫を巡って、農林水産省が最初の感染疑い例を確認した３週間前の３月下旬、同県家畜保健衛生所が、感染した水牛を診察しながら発生を見逃していたことがわかった。 同省などによると、同県都農町で水牛を飼育する農家から、かかりつけの獣医師を通じ、県家畜保健衛生所に「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」という連絡があったのは３月３１日。 この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、４頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、「普段の下痢」と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという。 この水牛農家から南東に６００メートル離れた繁殖牛農家では４月９日、口の中がただれた牛が１頭見つかった。同衛生所はこの時も口蹄疫と見抜けず、２０日に「最初の感染事例」として発表した。このため最初の水牛についても２

被害が爆発的に拡大している宮崎県内の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で１７日、政府の対策本部は「対処方針」を発表し、ようやく国あげての対策が始まった。 しかし、その内容は、最初の感染確認から１か月近くもたった割に具体策に乏しく、畜産農家からは「今ごろ何を」「早く感染を止めて」と悲鳴と怒りの声が上がった。 「具体的な対応策は何もないに等しいのでは。今まで何をやっていたのか」 宮崎県えびの市。感染が判明した農場から数百メートル離れた場所で、牛を８頭飼育する西田安雄さん（５７）は、この日、憤りを隠さなかった。政府の口蹄疫対策本部の対処方針が、「移動制限や殺処分を徹底させる」「農家の経営再建に万全を期する」「副大臣を本部長とする現地対策本部を設置する」といった内容にとどまっていたためだ。 西田さんは自宅の敷地に、家族以外は立ち入らないよう注意する看板を立て、隣家とのやり取りも電話で済ませる

燃費基準を達成した自動車を、国が「燃費基準達成車（低燃費車）」として認定する制度について東京都が“抜け道”の存在を指摘している。国の基準は自動車の重量が重くなるほど緩くなるため、本来は基準を満たさない車にパワーシートなどを搭載し、重量をかさ上げした“見せかけ”の達成車があるためだ。『お引っ越し』という業界用語まである。都では、より厳密な基準を設けることを国に働きかけることにしている。（宮原啓彰）　国は省エネ法で定めた燃費基準をクリアした自動車を「低燃費車」と規定。該当車には緑色のステッカーを与え、公的なお墨付きをしている。お墨付きを得ることは、エコカー減税などの優遇策を受けるための前提基準ともなっている。　「この基準設定に自動車業界用語で『お引越し』と呼ばれる抜け穴がある」というのは都の担当者。国の燃費基準値は「重い車＝燃費が悪い」という理由から、車の重量区分に応じて設定されている。担当者

政府は１７日、中国人の個人観光客向け査証（ビザ）の発給要件を７月１日から大幅に緩和し、現在は富裕層に限られている発給を中間層に広げることを決めた。海外旅行熱が高まっている中国からの観光客誘致を加速させるのが狙い。１８日にも外務省が発表する。 　新方針では（１）大手クレジットカード会社発行のゴールドカードを所有しているか、年収約６万元（約８０万円）以上の収入がある（２）官公庁や大手企業に勤めている――などが発給の要件となる。対象者の家族の単独の旅行も認める。１７日に開かれた政府の観光立国推進本部外客誘致ワーキングチームで、こうした方針を承認した。 　中国人の個人観光客への査証発給は、昨年７月から始まった。だが、不法滞在への懸念から発給は年収２５万元（約３４０万円）以上の富裕層などに限定しており、発行件数は発給開始から昨年末までの半年で７６８８件にとどまっている。 　昨年の中国の都市住民１人当

福島地裁郡山支部（清水響支部長）が損害賠償訴訟で証拠保全したデジタルデータの一部を誤って消去した問題で、同じ訴訟の別の証拠保全のため、郡山支部が３月にデジタルカメラで撮影した文書１０４８枚の８割余りの画像が不鮮明で、内容が判読できないことが分かった。画素不足かピンボケが原因で、地裁郡山支部の管理体制が改めて問題となりそうだ。 この訴訟は、福島県郡山市内の医療専門学校を卒業した男性（４０）が「無資格教員に授業をさせた」として、同校に授業料など約３００万円の返還を求めて０８年３月に提訴した。 新たに問題になっているのは、原告男性の申し立てによって３月２６日に行われた証拠保全。裁判官が立ち会い、書記官が同校でデジタルカメラ２台を使って０２～０５年度の成績通知票や学校日誌、学籍簿などを撮影した。同支部は今月１０日、画像データを収めたＤＶＤ１枚を男性に渡した。 毎日新聞がＤＶＤの内容をパソコンで確認

竹原信一市長の議会ボイコットや市職労との対立などで混乱が続く鹿児島県阿久根市で１７日、市民団体が竹原市政について意見交換する連続懇談会を始めた。約５０人の出席者の多くは「市民が市長をリコールすべきだ」という考えを挙手で示した。懇談会は２９日まで７地区で開く。 　主催したのは商店主や農業者など２０〜４０代の市民でつくる「阿久根の将来を考える会」。初日は大川地区であり、呉服店を営む川原慎一会長が「市長に賛成、反対は関係なく、これからどうしたらいいのか一緒に考えたい」とあいさつした。 　ある男性は「市民は一致団結して市長を降ろすべきだ」と発言した。一方、別の女性は「出直し市長選で竹原市長がまた再選したら同じ」と不安を口にした。 　これらを受けて参加者に挙手を求めて意見を聞いたところ、「市民がリコールを出す方がいい」が圧倒的だった。竹原市長は３１日でリコールが可能になる任期１年を迎えるが、７月に参

中国軍系国有航空機メーカーが生産した新型戦闘機「殲１１Ｂ」１６機が飛行時の異常振動などのために軍側に受け取りを拒否されていることが１７日、分かった。中国の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」（本部カナダ）最新号（６月号）が伝えた。　「殲１１Ｂ」は中国側がロシアの戦闘機「スホイ２７」の技術を基に開発したとされ、ロシア側と知的財産権をめぐりトラブルになった経緯があるが、技術転用に失敗した可能性がありそうだ。　製造したのは遼寧省にある「瀋陽航空機」で、２００９年に１６機生産。しかし納品の直前に空軍パイロットがテスト飛行したところ振動があり、受け取りを拒否した。（共同）

民主党の小沢一郎幹事長は１７日夕の記者会見で、官僚答弁の禁止や副大臣、政務官の増員を柱とする国会改革関連法案について今国会での成立を断念する意向を示唆した。　小沢氏は「個人的には通過させてもらいたい」とした上で「全体の政治状況やら、国会運営の状況やら、いろいろある。この法案のために会期を延長して何が何でもというのは、幹事長の判断としては必ずしも妥当ではない」と述べた。　一方、自民、公明、共産、みんなの党の野党４党は１７日、国対委員長会談を開き、法案の撤回を求めることで一致した。たちあがれ日本を加えた５党の幹事長が１８日に会談した上で、横路孝弘衆院議長に申し入れる。５党に新党改革を加えた６党の参院国対委員長も、法案の撤回を求めることで一致した。　法案は民主、社民、国民新の与党３党が１４日、衆院に提出した。

大型連休も明け、全国の小学校は家庭訪問のシーズンを迎えている。ところが最近は、学校側から「玄関先でお願いします」と事前に念押しされ、家に先生を一切上げない“訪問”が慣例化しているという。家庭内での児童虐待事件が続発するなか、本当に立ち話だけでいいのだろうか。　「新学期になって配られた学級通信を見てびっくり。『家庭訪問は玄関先のみとさせて頂きます』とあった。これが『家庭訪問』と言えるのか？」と話すのは、小学１年生の長男を持つ都内の会社員男性（３３）。　一昔前の「家庭訪問」といえば、親は手を付けないとは分かってはいても、普段は食べないようなお菓子を用意。時々、子供部屋をのぞく先生もいたりして、チビっ子にとってもドキドキする一大イベントだった。　そもそも「玄関先の立ち話」は、世の奥様方の専売特許だったはず。そこで、他の地域も調べると、東京都八王子市や埼玉県さいたま市の小学校でも「『玄関先で』と事

憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日施行された。これにより、衆院１００人以上、参院５０人以上の賛同で、憲法改正原案を国会へ提出できる。原案が両院で可決され、改正案が国民に発議されると、周知期間（６０日〜１８０日以内）を経て国民投票が行われる。　国民投票法は安倍晋三内閣当時の平成１９年５月に自民、公明両党などの賛成多数で成立した。成人年齢や選挙権年齢を１８歳以上へ引き下げるのを前提に、投票権者を１８歳以上の国民と定めた。だが、民法改正などが進んでおらず、投票権者は当面は２０歳以上となる。　また、改正原案を審議する衆参両院の憲法審査会が、民主党のサボタージュや共産、社民両党の反対などで一度も開かれていない。このため、国民投票法が施行されても、今のままでは国民投票は実現できない事態となっている。

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は１７日午後、小沢氏に対する検察審査会の「起訴相当」議決を受けた再捜査の一環として、元秘書の衆院議員・石川知裕（ともひろ）被告（３６）＝政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴＝から再聴取を行った。 　特捜部は、小沢氏の共謀を認定するうえで、実務担当だった石川議員の供述を最も重視してきた。石川議員の関係者によると、この日、約４時間半に及んだ東京地検での再聴取で、石川議員は虚偽記載に関する小沢氏の具体的な関与を改めて否定した。１５日の小沢氏への再聴取でも進展はなかったことから、検察当局は近く、小沢氏を再び不起訴処分（嫌疑不十分）とする方向で協議に入る方針だ。 　一方、検察が再度不起訴としても、市民で構成する審査会が２度目も「起訴すべきだ」と議決すれば、裁判所指定の弁護士が強制起訴する。 　石川議員は、２００４年に小沢

子どもによるライター火災が多発している問題を受け、来年夏をめどに、原則すべてのライターに安全規制が導入される見通しとなった。規制導入後は、子どもでも点火できる今の「１００円ライター」は姿を消すことに。点火レバーを固くするか、同時に二つ以上の操作をしないと点火できないなど、子どもが火を付けにくいタイプしか販売できなくなる。 　経済産業省が２１日の作業部会で正式に決める。規制の対象は、燃料を再注入できない「使い捨てライター」すべてと、注入式のうち樹脂製で「使い捨て」に似た汎用品。年間約６億個流通しているライターの９割以上が対象になる。これらを消費生活用製品安全法上の「特定製品」に指定する。石油ストーブや圧力鍋など９製品と同じ扱いだ。国内外の試験機関のテストで「合格」しないと販売できなくなる。 　また、ピストルやお菓子など、子どもの気を引きそうな「おもちゃ型」の販売も禁じる。貴金属を装飾に用いた