南のしま模様が完全に消滅した木星（今年５月１３日、オーストラリアのアマチュア天文家アンソニー・ウェスリー氏撮影） 木星を彩るしま模様の１本が完全に消えてしまったことがわかった。 ２０年に１度程度しか起きない珍しい現象とあって、天文ファンらの関心を集めている。 木星の表面を望遠鏡で眺めると、赤道近くを南北平行に走る２本の濃い色のしま模様と、巨大な赤い斑点が目立つ。５月に入ってから、南半球のしま模様が完全に消え、赤い巨大な斑点だけがぽつんと取り残されて見えるようになった。 国立天文台によると、しま模様は、木星上空を覆う雲の成分の違いで現れると考えられているが、南のしま模様だけが消えた原因は不明という。 しま模様が消える現象は、１９７０年代と９０年代にも観測されたことがある。

不確実な時代をクネクネ蛇行しながら道を切りひらく非線形型ブログ。人間の思考の形の変遷を探求することをライフワークに。 弱くていい。頭なんて悪くていい。努力なんかほどほどで、途中でくじけてもいい。 人に認められようとはりきらなくていい。愚痴や泣き言を我慢することなんてない。人に頼って生きればいい。だらしなくてもいいし、言われたことなんてできなくてもいい。 弱くていいし、自分の弱さを受け止め、曝け出したほうがいいし、また、まわりの弱さにも目を向け耳を傾けなくてはいけないだろう。 いままで強いことがいいことだと信じ込みすぎていたのだ。学校でも家でもそう教わったし、会社でも社会でもそう強いられた。 でも、これからはそんなことはどんどんなくなっていくはずだ。 僕は最近ようやくそのことに気づいた。 もちろん、古い頭の人が過去を引きずって、相変わらず強さを崇拝し、それを強いることはあるだろう。 だが、間

家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の拡大に歯止めがかからず、赤松広隆・農林水産相が集中砲火を浴びている。野党は、口蹄疫が確認されていたのに、赤松氏が大型連休中の外国出張を続けたことに照準を絞る。 　「口蹄疫の真っ最中のこの出張にどういう意味があるのか。大臣の責任を追及する」。自民党の小野寺五典・外交部会長は１９日の衆院外務委員会で宣言した。 　赤松氏は４月３０日からメキシコ、キューバ、コロンビアを歴訪し、５月８日に帰国した。農水省は「ＥＰＡ（経済連携協定）などに関するもの」と説明するが、訪問先のメキシコとは２００５年にＥＰＡが発効済みだ。しかも、自民党が口蹄疫対策を首相官邸に申し入れたその日に出発した。 　公明党の山口那津男代表は１９日、「緊急危機対応のために大臣が大型連休中に外遊していいのか、慎重姿勢が必要だと警告してきた」と強調した。前農水相の石破茂・自民党政調会長は「大臣在任中の海

1 ： エンペラーテトラ(岐阜県)：2010/05/19(水) 18:11:25.43 ID:/GSNs34x ?PLT(12001) ポイント特典 手りゅう弾を荷物で運んだ大学生書類送検　沖縄県警 2010.5.19 17:57 昨年３月、沖縄を旅行中に海岸で拾った手りゅう弾を入れたリュックを、搭乗した旅客便に荷物として預けて運んだとして、沖縄県警八重山署は１９日、航空法違反と火薬類取締法違反の疑いで、日大２年の男子学生（２１）＝横浜市金沢区＝を書類送検した。 送検容疑は、昨年３月１６日に同県読谷村の海岸で拾った米国製手りゅう弾をそのまま所持し、同月２１日午後、那覇発石垣行きの日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）便に搭乗した際、手りゅう弾を入れたリュックを預けて運んだ疑い。 同月２２日に宿泊先で手りゅう弾を持っていることが発覚。同署によると、男子学生は「初めは貝だと思った。警察に届けよう

広告大手の売上高が落ち込んでいる。電通と博報堂ＤＹホールディングスの２０１０年３月期連結決算では、両社とも売上高が初の２ケタ減。メディア別では新聞や雑誌が不振で、インターネット広告の存在感が高まっている。 　最大手の電通の決算では、金融や自動車、情報通信などの大手企業が広告費を絞り込み、売上高はデータがある１９５３年３月期以降で初の２ケタ減となる１兆６７８６億円。 　電通単体でのメディア別の売上高をみると、新聞が前期比で１６．７％減の１２２２億円、雑誌が２７．７％減の４３３億円と減少幅が大きい。インターネット関連が３割以上伸びているのとは対照的だ。ネット関連の売上高は、制作部門なども含めるとグループ全体で１５００億円規模となり、新聞などに次ぐ主力分野に成長している。 　純損益は、有価証券の評価損が少なくなり税金の負担も減ったため黒字に転換した。１１年３月期は、サッカーのワールドカップ南アフ

時事通信がついに読売新聞の傘下入りか？　新卒採用凍結は業界再編の序章(1) - 10/05/19 | 07:00 国内2大通信社の1つ、時事通信社は2011年春の新卒採用を全面的に凍結する。業績の長期低迷に昨今のメディア不況も重なり、雇用の過剰感が急速に高まったためだ。 　とはいえ、大手マスコミが新卒定期採用の見送りに踏み切るのは、異例中の異例のこと。その深層と真相をめぐり、社内外で様々なさまざまな臆測が飛び交っている。 　時事通信は電子メディアなどとの競争激化で収益がジリ貧状態に陥り、09年3月期まで9期連続の営業赤字が続いている（09年3月期の単体営業赤字は44億3400万円）。関係者によると10年3月期も10期連続の営業赤字へと沈んだもよう。 　そのうえ社内の試算では11年3月期、12年3月期も「営業赤字が不可避」とされており、いまや「業績浮上のメドすら立たない」（事情通）情勢となっ

鳩山由紀夫首相は１９日朝、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）への対応が後手に回ったとの批判がある赤松広隆農林水産相の責任問題について、「どこに責任があるかという話以前の問題として、まず感染拡大を食い止めて、国民、特に九州の農家に安心を取り戻すことに万全を期す」と述べ、明確な言及を避けた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 　宮崎県で感染が急速に拡大した大型連休中に赤松氏が中南米に外遊していたことが、対応の遅れにつながったのではないかという批判が地元や野党から出ている。鳩山政権は１７日、対策本部を農水省から首相直属に格上げした。

【バンコク＝藤谷健】タイのタクシン元首相派の幹部、ジャトゥポン氏が１９日午後１時２５分（日本時間同午後３時２５分）ごろ、占拠しているバンコク中心部の集会ステージで演説し、「これ以上、死者を増やすわけにはいかない。これから警察に出頭する」と述べ、集会の解散を発表した。 　ただし、この決定が各地に広がりつつある元首相派による抵抗や、放火、略奪などを止めることができるかどうかは不明だ。

松野頼久官房副長官は１９日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先に関し、「工法について何か決定したという事実は一切ない」と述べた。政府が同県名護市辺野古沖合に杭（くい）打ち桟橋方式（ＱＩＰ）で代替施設を建設する案を断念し、現行案の埋め立て方式に戻すことを米側に伝えたとの一部報道を否定した。　また、近く来日するクリントン米国務長官と岡田克也外相との会談については「韓国の哨戒船沈没の案件やイランの核問題への対応という問題が中心だと聞いている」と述べ、普天間問題は中心議題にならないとの見通しを明らかにした。

家畜の伝染病の口蹄疫（こうていえき）が広がっている問題で、農林水産省は、家畜を殺処分する作業の際には、自分の農場で処分が終わった畜産農家らに参加を依頼する方針を固めた。雇用して日当を払う。感染が急激に拡大し、人手不足で作業が追いつかない現状があるほか、専門的な作業のため家畜の扱いに慣れた農家の力が必要と判断した。殺処分は感染時のウイルス排出量が牛より多い豚を優先させる方針。 　宮崎県内では１８日までに家畜約１１万８千頭の殺処分が必要となったが、埋める処分まで終わったのは約５万５千頭にとどまる。埋める場所の確保が難しいのに加え、国や県、市町村職員らの人手が足りない。 　宮崎県は１日、防疫措置に必要な人員が足りないとして、陸上自衛隊に災害派遣を要請。１８日までに約１７０人が派遣された。だが、家畜を畜舎から運び出し、獣医師が薬を打つ間に家畜を支えるなどの作業は、自衛隊員でも困難な場合が多いという

来春の国家公務員の新規採用数を、２００９年度に比べ「おおむね半減」させるとした鳩山政権の方針を巡って、公務員志望の学生や、大学の就職担当者の間に動揺が広がっている。 来年の新規採用を減らすのは、「天下りの全廃」という民主党の公約を受け、定年前に辞める官僚が激減しているため。しかし、今回の方針は国家公務員採用試験の直前に発表されただけに現場の混乱は大きく、「なぜ就職難のこの時期に」と怒りの声も上がっている。 「国の試験なのに、今になって条件を変えるなんて」「中高年の公務員は安泰で、なぜ就職難の若者だけが苦しめられるのか」 札幌市の資格試験予備校「ＬＥＣ東京リーガルマインド札幌本校」で、公務員講座を担当する講師の小堀学さん（３６）のもとには、大型連休以降、受講生から不安や憤りの声が２０件以上寄せられている。 政府が「おおむね半減」という方針を打ち出したのは４月２７日。この時点で、すでに国家公務

司法試験に合格した司法修習生に対し、１年間の研修中の給与を国が支払う「給費制」から、必要な人に貸す「貸与制」に１１月から移行するが、日本弁護士連合会が「裕福な人しか法律家になれない」と異議を唱え始めた。４月に就任した宇都宮健児会長は「運動を盛り上げ、世論を動かしたい」と意気込むが、ハードルは高い。 　「新たな制度では私は弁護士になれなかった。どんな法律家が必要かは、市民の権利を守る上で大きな問題だ」 　日弁連が１８日に東京・霞が関で開いた集会で、宇都宮会長が呼びかけた。司法試験を２日前に受けたばかりの女性（３３）や修習生らが、数百万円の借金を抱えている現状を訴えた。 　だが、給費制の維持には裁判所法の改正が必要。弁護士以外で問題への関心は高くなく、集会でも「法律で決まったことをひっくり返すのは不可能に近い」との声も出た。 　会長選で主流派候補を破って就任した宇都宮会長にとっては目玉政策で、

奈良県の荒井正吾知事は１９日の記者会見で、宮崎県での口蹄（こうてい）疫の拡大について「初動のミスを他山の石とするよう関係者に周知徹底するようにしている」と話し、宮崎県の対応を批判した。 荒井知事は「宮崎県の獣医師は口蹄疫じゃないかと報告があったときに大丈夫だと判断して、検体の検査まで時間がかかった。これはミスと判断せざるを得ない。勝手な判断をしないように、担当課には言ってある」と述べた。 また口蹄疫にかかった牛や豚の殺処分のために６月９日まで県職員の獣医師５人を順次、宮崎県に派遣していることを紹介。人を介して伝染するケースがあるため「帰ってきた職員を隔離することも考えている」としたが、県畜産課によると実際には１週間、動物と接触させない措置を取っているという。（共同） ［2010年5月19日12時28分］

自民党の石破茂政調会長は１９日午前の記者会見で、家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫が宮崎県で拡大している問題で、赤松広隆農林水産相らが政府の対応の遅れを否定していることについて「結果責任なので、『責任がない』とは政府の人間が言うことではない。非常に見苦しい」と批判した。　また、政府がワクチン使用による感染抑制を検討していることには「今、一番必要なのは、区域を定めて（全頭）殺処分を行うことだ。やらねばならないことの順番が正しくないのではないか」と述べた。

ＪＲ西日本は１９日、新快速用の新型車両「２２５系」（８両編成）の試運転中に、２両目の屋根に取り付けられているヒューズ箱から、強化プラスチック製のふた（縦４０センチ、横６０センチ、重さ３キロ）が外れてなくなったと発表した。けが人はいなかった。ふたは見つかっていない。 　新型車両は宝塚線（福知山線）脱線事故を教訓に、衝突時に乗客への衝撃を従来の車両と比べて半減させる構造を採用。ＪＲ西が開発し、近畿車両（大阪府東大阪市）が製造した。 　ふたがなくなったのは１８日で、性能を確認する公式試運転の初日だった。同日午前に近畿車両の最寄り駅を出発。湖西線や京都線、神戸線などを経由して兵庫県太子町の網干総合車両所に到着後、車両所の社員がふたのないことに気が付いたという。 　近畿車両などによると、ふたは２カ所を留め具で固定する構造だが、しっかりと留めていなかったことが原因という。（小河雅臣）

福岡県警博多署は１９日未明、福岡市の歓楽街・中洲で、私服姿の警察官に付きまとって客引きをしたとして県迷惑防止条例違反（客引き）の疑いで、同市博多区祇園町の無職、黒瀬典志容疑者（５０）を現行犯逮捕した。　同署員は「中洲の客引きならば、捜査員の顔は把握しているもの。どんくさい」と半ばあきれ顔。幹部は「中洲はまだしつこい客引きが多く、今後も厳しく取り締まりたい」と話した。　逮捕容疑は、１９日午前３時２５分ごろ、同区中洲１丁目の路上で、取り締まり中だった私服の男性警察官２人に「もう仕事は終わりですか。１万５千円持ってますか」などと声をかけ、約２０メートル付きまとって客引きしたとしている。　私服警察官が「博多署だ、逮捕するぞ」と一喝すると、黒瀬容疑者は「勘弁してくださいよ」と繰り返したという。

常用漢字の改定を議論している文化審議会の国語分科会は１９日、現行に「岡」「俺」など１９６字を追加する一方、５字を削除して計２１３６字とするとした漢字小委員会の試案を了承した。来月、文化審議会の総会に文部科学相に対する答申案として提出され、正式に決定される見通し。その後、閣議決定されれば年内にも告示される。　「障害」ではなく「障碍」と書けるように、障害者団体などが追加を求めていた「碍」、東京都三鷹市などが求めていた「鷹」、名前で使用したいという声がある「玻」の３字については、「使用頻度が少ない」などとした漢字小委の判断が尊重され、追加は見送られた。　「碍」については、政府の「障がい者制度改革推進本部」も「表記のあり方を検討する」としており、最終的な結論がどうなるかは不透明な部分もある。　このほか、今回の改定では、パソコンなどで漢字の変換が容易になったことなどをふまえ、「憂鬱（ゆううつ）」の「

群馬県伊勢崎市は１９日から、市民に不快感を与える恐れがあるとして男性職員のひげを禁止した。同日から職員の服装をクールビズに切り替えるとした通知の中で通達した。総務省は「自治体がひげに関する規定を設けた例はこれまで聞いたことがない」としている。　市職員課によると、１８日、公務員の品位を保持しようと、クールビズへの切り替えを通知した文書の中で、ひげについて「不快に思う市民もいるため禁止します」と記した。　これまで休日明けの職員がひげをそり忘れて登庁し、市民から苦情が寄せられたケースもあり、市はその都度、職員に指導してきたが、明文化したのは初めて。罰則は設けていない。　市は「ひげに関して世論が（寛容に）変わってきているが、公務員は公務員らしくしてほしい」としている。クールビズを推進する環境省は「『礼節を保つ』ということが、ひげの有無まで及ぶのかは何とも言い難いのでは」と疑問を呈している。

宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、政府は１９日、発生地から半径１０キロ圏内の牛や豚をすべて殺処分する方針を固めた。 同１０〜２０キロ圏の家畜は、国がすべて買い上げる。地元自治体や所有者の合意を得て、近く殺処分を始める。 農林水産省と宮崎県ではこれまで、牛や豚に感染が発覚した場合、その農場の家畜の殺処分を進めると同時に、発生場所から半径１０キロ圏内を「移動制限区域」に指定し、家畜の移動を禁じてきた。 しかし移動禁止だけでは爆発的な感染を食い止められないとして、今後、同区域内では、まだ発生が確認されていない農場の家畜もすべて殺処分する方針に変更するという。 １８日現在の殺処分対象は、同県えびの市、都農(つの)町、川南町、高鍋町、新富町の１市４町の１３１農場の約１１万８０００頭だが、農水省では、今回の措置で新たに約２０万頭が殺処分の対象となるとみている。感染していない農場の場合

毎年６月上旬に札幌市中心部の路上で開かれる「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」が岐路に立たされている。大音量で流れるロック調のソーラン節に合わせ、独特の衣装に身を包んだ数十人が鳴子を手に、一糸乱れぬ踊りを披露するが、その“騒音”に市民からクレームが相次いでいるのだ。全国で類似イベントが開催されるほどの人気だが、地元民の心境は複雑なようだ。 　「祭りといっても、札幌まつり（＝北海道神宮例祭）のように地域に根ざした伝統祭事ではないし、各チームが競うように音楽を流し続けるのは神事というよりイベントでしょう。参加者たちは大興奮ですが、祭りの部外者で興味のない地元住民との“落差”は激しいですね」 　札幌市中心部のマンションに住む主婦（３５）は、今年で１９回目を迎える同祭を冷静に語る。こうした地元民の声を受け、同祭実行委員会は、６月９−１３日の会期中、スピーカーの音量を市の条例で定められた商業地域での基準「

京都府警南署は、インターネットサイトの「２ちゃんねる」に書き込まれた手口を参考にひったくりを繰り返したなどとして、コンパニオン派遣業、林宏幸容疑者（２９）＝京都市山科区、窃盗罪で公判中＝を１２７件の窃盗容疑で京都地検に送検し、捜査を終結したと１８日、発表した。容疑を認めていると説明している。 　南署によると、林容疑者は２００９年７月２日〜１１月２８日、京都市や宇治市など府内６市で、歩行者らからかばんをひったくるなどした疑いがある。ひったくりは１０５件、オートバイ盗は２２件で、被害総額は約７００万円相当だという。 　ひったくりの９割は道を尋ねるふりをして被害者に声をかけ、すきを見て所持品を盗む手口で、林容疑者は「２ちゃんねるの書き込みを参考にした。被害者にけがをさせなくてすむ方法だと思った」と話しているという。

「事業仕分け」第２弾後半戦の対象となる６７公益法人（国所管の財団法人と社団法人）のうち３割近い１９法人が、国の基準を超えた内部留保を抱えていたことが朝日新聞の調べで分かった。１９法人の内部留保の総額は約４００億円、６７法人では約７００億円になる。また、３３法人が年間収入の半分以上を公益事業以外の「収益事業」でまかなっていた。 　内部留保は民間企業で言えば剰余金に当たる。営利を目的としない公益法人の場合、国の基準で、年間支出額に対する割合（内部留保率）を３０％以下と定めており、基準を超えると、所管する国や自治体が指導・監督できる。６７法人は国や独立行政法人から約１６００億円の補助金や委託費を得ていたが、民間企業に比べて税率が優遇されている収益事業による収入も原資に、多額の利益を蓄えていたことになる。内部留保は「埋蔵金」として国の財源になる可能性もあり、事業仕分けでは法人側の対応が注目される。

支持率低迷にあえぐ鳩山政権の“切り札”と言える政府の事業仕分けで、１８日、思わぬ騒動が持ち上がった。仕分け作業の中枢メンバーである尾立源幸（もとゆき）参院議員（民主党）が４月末、西日本高速道路（大阪市）を訪れて現地調査し、批判したことが「圧力ではないか」と問題視された。尾立氏も会社側も「圧力」を否定するが、「仕分け」という錦の御旗があれば、何でもできるのかという「権限」の問題が以前から指摘されてきた。鳩山由紀夫首相が支持率回復へのいちるの望みを託す仕分け劇場にも、暗雲が漂っている。　「（会社内の対立の）構造にボクは入っちゃったわけです」　尾立氏は１８日、産経新聞の取材に対し困惑の表情を見せた。　尾立氏や西日本高速道路の説明によると、発端となったのは、同社の子会社のテナント選定で不正があるなどとする月刊誌の報道。同社は４月下旬、記事の真偽を確認するため外部有識者による調査委員会を設置した。　

使用済みペットボトルを買い取るため、リサイクル業者が参加した平成２２年度の入札で、１トン当たりの平均落札単価（加重平均）が前年度から５倍も上昇する２万１９７３円になったことが１８日、日本容器包装リサイクル協会の調べで分かった。落札単価は近年、乱高下しており、業者からは「安定経営は不可能だ」と悲鳴に似た声も。中国がペットボトルの輸入を“完全解禁”するという動きもあり、業者は瀕死（ひんし）に窮している。自治体も法律無視、海外に流出さす　使用済みペットボトルのリサイクルは、平成９年の容器包装リサイクル法（容リ法）の施行とともにスタート。市町村が回収したペットボトルを、協会が一手に引き取り、容リ法で指定された業者が入札して仕入れる仕組みだ。　ペットボトルの入札・買い取りは、全国約９００カ所の保管施設でそれぞれ行われており、２２年度の入札には６１社が参加。協会が集計したところによると、落札単価は、前

沖縄県の米軍普天間飛行場移設を巡り、鳩山首相が全国知事会に協力を要請する考えを示していることについて、埼玉県の上田知事は１８日の記者会見で、「今頃になって何を言っているのか。期限が迫ってきて、頼むよ、協力してよ、という筋の話ではない」と批判した。 さらに、首相や関係閣僚の発言が食い違っているとも指摘し、「考えられないような失態を繰り返している。普天間に関しては採点ゼロ。マイナスだ」と批判。訓練を分散した場合の県内受け入れの可能性については、「余地がないとは思わないが、訓練の分散はリスクが高い。アメリカにばかにされる。この方（首相）の頭の構造はどうなっているのか、本当に宇宙人だと思われてしまう」などと語った。

３Ｄテレビの発売日には多くの人でにぎわうなど、３Ｄ映像は家庭でも身近になりそうだ＝４月２１日、東京都千代田区有楽町（荻窪佳撮影） 映画やテレビの画面が立体的に見える３Ｄ（３次元立体）映像。迫力ある映像が楽しめる一方で、子供の目への負担が懸念されている。最新の映像を家庭で楽しむため、どんな点に気をつけたらよいかを専門家に聞いた。（小川真由美）　◆サインに注意　３Ｄ映像の視聴について、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が先月、ガイドラインを発表した。それによると、視聴の目安は５、６歳以上▽気分が悪いなど違和感があれば視聴を中止▽見るときはテレビ画面の縦の長さの３倍以上の距離まで離れる−などが指摘されている。　ＮＰＯ法人映像評価機構（東京都港区）の千葉滋理事長によると、子供は両目の幅が５センチ程度で、大人（６〜７センチ）より狭い。そのため、映像の飛び出し感と奥行き感の両方をより強く感じるという。

口蹄疫（こうていえき）のウイルス殺傷に効果がある消毒薬が品薄になっている。今回の騒動をきっかけに、自治体や農協などから注文が殺到。政府が消毒ポイントを増やす方針を打ち出したことでさらに注文が増えるとみられ、薬品メーカーも薬の確保に必死だ。 　農水省によると、殺傷性の高い市販の消毒薬は、液体や粉末など約１０種類ある。ファイザーでは４月２０日以降、英国から輸入している消毒薬の注文が通常の１０倍に増え、５月上旬から欠品状態が続いている。薬の成分の関係で空輸が禁じられ、船便で輸入しなければならないため、調達までに時間がかかる。 　国内生産している共立製薬も５月は１８日までの受注量が通常の１５倍に達し、在庫が急減。増産に努めている。 　バイエル薬品では、４月２０日の１日だけで、年間販売量の３分の１にあたる約５０トンの受注があった。こちらの薬品は空輸の禁止対象ではないため、５月に入り航空機で数回に分け

海外から持ち込まれた新型水虫菌の感染が全国に広がり、神奈川県内でも猛威を振るっている。新型菌は感染力が強く、頭や体に発症する特徴があり、柔道やレスリングに取り組む生徒の間で流行。自覚症状がないままに感染を広げる保菌者が増え、競技団体は大会参加選手全員に医師による診断を義務付けるなど、拡大防止に躍起だ。 新型水虫菌は南北アメリカや欧州で一般的にみられる白癬（はくせん）菌「トリコフィトン・トンズランス」。順天堂大学練馬病院の比留間政太郎教授によると、従来の水虫菌に比べて皮膚への侵入速度が速いため、感染力が強く、治りにくい特徴があるという。症状が出るのは足ではなく、主に体や頭だ。 横浜市内の高校で柔道部に所属する女子生徒（17）は昨年夏、首に虫さされのような湿疹（しっしん）ができた。次第に腕にも広がり、頭にふけが出るようになった。診察を受けて、新型水虫と判明。塗り薬や内服薬で１週間ほどで症状

ハローワークで求人情報を探す若者たち。若年層の自殺悪化には、厳しい経済情勢が関係しているとみられる（本文と写真は関係ありません） 周囲の「おせっかい」も必要　若年世代の自殺が深刻化している。警察庁が１３日に発表した自殺統計によると、昨年の２０〜３０代の自殺率は過去最悪を記録。動機面では仕事に関係する項目が目立ち、厳しい経済情勢の中、職場や就職で若い世代が追いつめられている状況が浮かび上がる。若者が死に追いつめられないよう、自殺対策に取り組む関係者は心のサポートの必要性を強調している。（森本昌彦）　◆増える若者の相談　「相談事業をやっていない私たちの団体でも、若い世代からの相談が増えている。事態は相当切迫しているのではないか」。自殺対策に取り組むＮＰＯ法人「ライフリンク」の代表、清水康之さんは話す。ＮＰＯ法人「自殺防止ネットワーク風」理事長で長寿院（千葉県成田市）住職、篠原鋭一さんは１５年以

東京都中野区のＪＲ東中野駅で１８日午前１０時１０分ごろ、中央線下りホームにいた都内の無職女性（３３）が、千葉発三鷹行き普通列車（１０両編成）にはねられた。警視庁中野署によると、女性は左側頭部を打って約３時間半後に死亡が確認された。同署は、目撃情報から、女性が携帯電話の操作に気を取られて電車の接近に気づかなかったとみている。 　鉄道各社によると、駅ホームで携帯電話の操作をしている人の死亡事故は、ほとんど例がないとみられる。 　中野署によると、事故直前、ホーム中ほどにいた女性が下を向いて携帯電話を操作しているのを近くにいた複数の人が見ていたという。同駅に停車しようとした電車の３、４両目の連結部付近が、女性の側頭部に接触した。 　ＪＲ東日本によると、在来線ではホームの黄色い線から先端までは、国土交通省のガイドラインで８０センチ〜１メートルある。女性は携帯の操作に熱中していて、線を大きく踏み越えて

宮崎県で口蹄疫感染の疑われる牛が確認されるまで何があったのか。関係者の話から再現する。 　宮崎県都農（つの）町。３月下旬、ある農場で水牛が下痢になった。モッツァレラチーズを作るために飼われていた４２頭のうちの１頭。往診した獣医師は、３１日に県の宮崎家畜保健衛生所に届け出た。 　県も立ち入り検査したが、口蹄疫にみられる口の中や蹄（ひづめ）の水疱（すいほう）、よだれがない。便なども検査したが、下痢の原因となる菌やウイルスが見つからず、結論が出ないまま下痢は治まった。 　これが最初の異変だった。 　この農場から南に約６００メートル離れた別の農家で、次の異変が起きた。 　「口の中に軽い潰瘍（かいよう）のある牛がいる」。４月９日、衛生所に別の獣医師から連絡があった。２日前に往診したところ、１頭の牛が前夜から発熱し食欲がなく、口からわずかによだれがあったのだという。 　県の口蹄疫防疫マニュアルでは「（

天才画家ピカソの名言に学ぶ 創造的になるために大切な事 http://www.earthinus.com/2010/05/pablo-picasso.html

総務省が18日発表した労働力調査（2010年1〜3月期平均）によると、完全失業者（332万人）のうち期間1年以上の長期失業者は前年同期比23万人増の114万人で、四半期ベースで過去3番目に多い水準だった。100万人を超えたのは05年1〜3月期以来5年ぶりで、増加幅は02年の調査開始以来、最大になった。 総務省は「職がなかなか見つからず労働市場に長期間滞留する失業者が多く、さらに増える可能性もある」と指摘する。

鳩山由紀夫首相は１８日夜、「日米安保の下、日本は独自の防衛力とともに米国の存在によって守られている。単独の自衛と比べれば、はるかにコストが低い」と語り、日米安全保障体制の意義を強調した。その上で、「日米同盟を深化させ、経済的なものや人的な交流を一体として日米関係を深化させることが日本の国益、アジアの繁栄につながる」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

電通とソフトウエア開発会社ヤッパ（東京都渋谷区）は１８日、国内で今月２８日に発売が予定されている米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに、雑誌の有料配信サービスを始めると発表した。 　雑誌を提供するのは、新潮社やリクルート、朝日新聞出版、ＮＨＫ出版など３０社。「ＡＥＲＡ」や「ＳＰＡ！」「ＧＱ　ＪＡＰＡＮ」、ＮＨＫの語学テキストなど計５５誌が、１冊１１５〜１８００円で読める。 　電通とヤッパは昨年９月から、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの携帯電話向けに電子雑誌の配信サービス「ＭＡＧＡＳＴＯＲＥ（マガストア）」を展開しており、アイパッド発売に合わせてサービスを広げる。

記者会見で「対応が甘いのでは」と問われ、「一生懸命やっているんです」と語気を荒らげ、机をたたく東国原英夫宮崎県知事＝宮崎県庁、松井望美撮影　　 　宮崎県で家畜の伝染病の口蹄疫（こうていえき）が広がっている問題で、鳩山政権は１８日、（１）発生地から半径１０キロ以内のすべての家畜にワクチンを打った上で殺処分とする（２）発生地から半径１０〜２０キロの家畜をすべて政府が買い上げる――を柱とする対策を固め、地元自治体や農協などと調整に入った。 　同県はこれまで、農林水産省の指針に従って、口蹄疫への感染や感染が疑われる家畜が確認された場合、同じ農場で飼われている牛や豚のすべてを殺処分としてきた。対象は１８日夜の時点で約１１万８千頭にのぼっている。１０キロ圏を加えると、農水省の推計では、新たに牛４万頭、豚１２万６千頭が殺処分の対象となる見通しだ。政府は市場価格の一定割合の手当金を畜産業者に支払う。 　宮