菅内閣が発足した８日、自民党の安倍晋三、麻生太郎両元首相から「左翼政権」との攻撃が相次いだ。自民党は民主党を「労組依存」と批判してきたが、市民運動出身の菅直人氏の首相就任で「左」批判をエスカレートさせた。ただ、自民党内からは「そんな論争に国民は関心がない」（中堅）と冷めた声も出ている。 　急先鋒（きゅうせんぽう）は安倍氏だ。８日の講演で、北朝鮮による拉致事件の実行犯とされる辛光洙（シン・グァンス）容疑者の釈放運動に菅氏が携わったとして「史上まれに見る陰湿な左翼政権」と主張。１９９９年の国旗国歌法成立に反対したことを取り上げ、「君が代、日の丸をおとしめてきた人物が首相になりおおせた」と述べた。 　麻生氏も自民党の参院選候補予定者の事務所開きで「市民運動と言えば聞こえはいいが、これだけの左翼政権は初めてだ。（自民党との）対立軸がはっきりした」と述べた。二人の元首相らには保守層を固めることで、自

特定保健用食品（トクホ）に認められていた花王の食用油「エコナ　クッキングオイル」の安全性に疑いが出たのを機に、トクホ制度を見直している消費者庁は８日、効果を誇大にうたった広告を防ぐため、トクホ広告の指針づくりに着手することを決めた。どんな人が、どのくらいの期間、どれだけの量を摂取すれば効果が出るか、といった摂取条件についても、できる限りはっきりと表示するよう求めていく。 　エコナのように、トクホとして認めた後に安全性にかかわる新たなデータが判明する事態も想定し、許可後もメーカーに製品についての科学的データを集めさせ、定期的に報告させる制度もつくる。

２００８年の金融危機の責任を追及している米議会の金融危機調査委員会は７日、金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が数十億ページ分の関連資料を送り付ける非協力的な行為があったと批判、強制力のある文書を発布して適切な内容の再提出を要求した。　ＧＳは調査能力を超えるような大量の電子データを送付したといい、委員会幹部は「混乱させるための周到な行為だ。想像以上に隠し事をしているかもしれない」と激怒した。同委員会は今年１月から約１年の予定で危機の真相解明を進めており、多数の金融機関に資料提出を求めている。　一方、ＧＳ側は「今後も要求された情報を提供することを約束する」とコメントした。（共同）

初の記者会見に臨む菅直人新首相＝８日午後５時１分、首相官邸、飯塚悟撮影初めて記者会見する菅直人新首相＝８日午後５時２分、首相官邸、川村直子撮影 　菅直人新首相は８日夕、首相官邸で初の記者会見を行い、「政治の役割は、国民が不幸になる要素をいかに少なくするかという最小不幸の社会を作ることにある」と、政権運営に向けた抱負を語った。その上で、「日本経済の立て直し、財政の立て直し、社会保障の立て直しを一体として実現する」と述べた。 　菅氏は、財政健全化に向けて「一党一派という枠を超えた議論の中で、どこまで財政再建のためにやらなければならないのか。規模、時間においてもどうあるべきか。党派を超えた議論をする必要がある」と述べ、社会保障制度のあり方を含めた与野党協議の機関を設ける必要性に触れた。 　また、鳩山前政権が失速する最大の要因になった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐっては、同県名

１９６０年代のジョン・Ｆ・ケネディから歴代大統領を取材してきたホワイトハウスの最長老記者ヘレン・トーマスさん（８９）が７日、引退した。トーマスさんは、ユダヤ人がパレスチナを去り、ドイツやポーランド、米国に帰るべきだとコメントし、批判の集中砲火を浴びていた。 　トーマスさんは５月２７日にホワイトハウスでのイベントで、インターネットのウェブサイトを運営するユダヤ教ラビからコメントを求められ、「（イスラエルは）パレスチナから出て行くべきだ」と言明。「パレスチナは彼ら（パレスチナ人）の土地だ」などと指摘し、ユダヤ人はドイツやポーランドなどに移住すべきだと述べた。 　この映像がネット上で広まり、激しい批判が噴出。トーマスさんは今月４日、自身のウェブサイトで謝罪したが、トーマスさんの解雇を求める声が高まっていた。引退はトーマスさんがコラムニストとして契約していたメディア企業ハーストが７日、発表した。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は８日、韓国海軍の哨戒艦沈没を契機に、日本が北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法を成立させるなど制裁強化を進めていることについて「低劣な行為」と非難、「制裁には報復で対応するのがわれわれのやり方だ」と警告する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。　論評は、米韓と歩調を合わせ日本が圧力を強めても「われわれには通用しない」と主張、「日本は同じ空の下では暮らせない１００年の宿敵」と強調した。鳩山由紀夫首相の退陣や菅直人新政権発足には触れなかった。（共同）

中学１年だった次女（１３）をそそのかして中学校の窓を割らせるなどしたとして、警視庁は、母親で東京都町田市の飲食店従業員の女（３７）を暴力行為処罰法違反（教唆）の疑いで逮捕したと８日、発表した。次女を同法違反の非行事実で児童相談所に通告した。 　少年事件課と町田署によると、女は１月１３日夜、町田市のカラオケ店で、次女が、通っている市立中学の教諭に不満を持っていることから「そんなに学校がウザイならやってくればいいじゃん。私の代のときは、消火器をまいたり、窓ガラスを割ったりしていた。学校をぶっ壊してきな」などと、そそのかした疑いがある。次女は友人の少年少女５人と１４日深夜から１５日未明、市立中学の窓ガラス２枚に石を投げて割り、正門などに消火器６本の消火粉末を吹きかけたという。 　女は「勢いで言ってしまった。まさかあそこまでやるとは思わなかった」と供述しているという。

女子中学生にみだらな行為をしたとして逮捕され、起訴猶予となった沖縄県内の公立中学校の男性教諭（３７）（休職中）が「県警の実名発表で名誉を傷つけられた」などとして同県に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は教諭の上告を退ける決定をした。 決定は４日付。教諭の敗訴が確定した。 １、２審判決によると、県警は２００７年３月、教諭を同県青少年保護育成条例違反容疑で逮捕し、その事実を教諭の実名とともに発表したが、那覇地検は同１１月に起訴猶予とした。 １審・那覇地裁と２審・福岡高裁那覇支部は「（否認するなど）逮捕の必要性があった」と指摘した上で、「県警が実名で発表したことは社会的に許容される」としていた。

経済産業省は８日、アニメやファッション、日本食など日本初の文化・産業を海外に発信する「クール・ジャパン室」を新設したと発表した。今夏にも有識者と関係省庁による戦略会議を立ち上げ、市場開拓や人材育成について、横断的な支援策を実施する。　同室は、これまで経産省内の関係部署が個別に立案してきたクールジャパン振興策を一本化すのが狙い。戦略会議を通じて、日本食の海外発信に力を入れる農水省や外国人観光客招致に取り組む観光庁、情報発信源である東京都など関係省庁や自治体との連携を図るほか、大学と連携したクリエーターの育成や内外でのイベント開催などを行う方針だ。　具体的にはアニメやマンガなどの祭典「ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバル」や「東京発　日本ファッション・ウイーク」といったイベントを１０月に同時開催するよう働きかける。また、海外への発信を強化し、日本を「クリエーションのハブ（拠点）」として周知し

日光東照宮、輪王寺、二荒山神社（いずれも栃木県）が関東信越国税局の税務調査を受け、２００８年までの５年間で、計約５億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。宗教法人の活動は、物品販売などの収益事業（課税）とお布施など宗教活動にあたる非収益事業（非課税）に区分される。税務調査で、駐車場料金などを収益事業なのに非収益事業として計上していた経理処理について、指摘を受けたとみられる。また輪王寺では境内で販売していた線香や数珠のうち、課税対象である持ち帰り分を非収益事業として取り扱っていたという。 　追徴税額は過少申告加算税を含め、計約１億円に上った模様だ。

日本たばこ産業（ＪＴ）は８日、火を使わず煙が出ない無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」の生産能力を倍増すると発表した。５月１７日に東京都限定で発売したが、販売が好調で生産が追いつかず、品薄になっているため。今秋までに東海工場（静岡県磐田市）にラインを新設し月産５０万パックから１００万パックに増強する。 パイプ状の本体にタバコの葉が詰まったカートリッジをセットし、たばこの味を楽しむ。発売から約３週間で、１カ月分と想定した４５万パック（１パック本体１本、カートリッジ２本入り、３００円）を上回る６５万パックを販売。都内の品薄を解消し、全国展開も検討する。 「ゼロ」は公共交通機関や、路上喫煙などを禁止する自治体でも使用を認めるケースが増加。日本航空が機内使用を認めるなど、「通常は吸えない所で楽しめる」（ＪＴ）として人気を集めている。【井出晋平】

炭谷俊樹氏の「第３教育」を読んだ。炭谷氏は、デンマーク駐在中に、デンマークの教育をみて日本とのあまりの違いに衝撃を受たことからはじまり、最期は自前で学校「ラーンネットグローバルスクール」をつくったひとである。 炭谷氏は、マッキンゼーという会社で社員採用・育成の仕事をしていた。一流といわれる大学に行っている者であればあるほど、「私はチャレンジ精神があります」とか「サークル活動を積極的にしていました」とか、まるで個性や存在感のないことを書いてくることに驚いたそうである。頭の中で情報をぐるぐる回しているだけで、リアリティが感じられなかったそうである。東大生になれば、８割くらいの者がそうだったと指摘している（炭谷氏も東大出身）。 その炭谷氏の指摘のなかで、参考になったものを書いておこうと思う。 １．いろいろな子どもを見て思うのは、自分で動くという基礎ができあがるのは３歳〜６歳くらいまで。その頃に「

神奈川県大和市は７日、庁舎内で管理していた外部団体の預金口座から現金１８３万円が盗まれた、と発表した。キャッシュカードと預金通帳を盗まれたうえ、現金自動出入機（ＡＴＭ）で数回に分けて引き出されていた。市は、大和署に盗難届を出し、管理方法の甘さを認めた。 　被害にあったのは、市国際・男女共同参画課が事務局を務める外部団体「大和市平和都市推進事業実行委員会」の預金。公募された市民や平和団体、市議ら３０人で運営し、映画会やバスツアーなどの行事を実施している。運営資金には市からの委託料が毎年あてられ、市は今年度、１００万円を支払った。 　市によると、事務局担当の５０代の女性副主幹が、預金の通帳とキャッシュカードを管理。通帳にはカードの暗証番号が書いてあり、鍵のかかる引き出しに入れていたが、鍵は隣の無施錠の引き出しに入っていたという。４月２３日に記帳したあと、５月１１日に会議に備えて現金を引き出そう

韓国の人気タレントの公演でファンが殺到、２人の少女が負傷するなど混乱。会場を警備する警察官＝５月３０日、上海（ＡＰ） 【上海＝河崎真澄】１３日に上海万博の会場内で計画されていた日本の人気グループ、ＳＭＡＰのイベントが安全上の理由から突然中止されたことに対し、中国のファンらが不満を募らせている。　インターネット上では「（イベントを見るために）予約した上海行き格安航空券やホテルはキャンセルできない。（中止を決めた）万博事務局は全額弁償しろ」と反発する書き込みや、「１３日には抗議のＴシャツを着て万博会場内をデモ行進しよう」と警備当局をドキリとさせる呼びかけもある。　４月２６日に万博事務局がＳＭＡＰのイベント開催を発表して以来、ファン同士がネット上で連絡を取り合い、地方から上海万博への団体ツアーを組んだケースも少なくないが、中にはＳＭＡＰ応援用の衣装や看板をすでに用意したグループなどもあり、そうし

１２月の東北新幹線八戸−新青森間開業に向け、現行の２階建て車両「Ｍａｘ」（Ｅ４系）が８日、試験のため初めて新青森駅に乗り入れる。　鉄道建設・運輸施設整備支援機構によると、Ｍａｘは午前２時ごろ、八戸駅を出発し、時速１５０キロ前後で走行。七戸十和田駅と新青森駅でそれぞれ停車し、車体の規格とホームの構造に問題がないかなどを確認。　１７日には新型車両「はやぶさ」（Ｅ５系）を使った同様の試験が行われる。

愛知県警中村署は７日、住所不定、無職の男（８２）を強盗容疑で現行犯逮捕したと発表した。 　同署によると、男は同日午前２時ごろ、名古屋市中村区中村町７丁目のコンビニエンスストアで、カウンターにいた男性店員（３８）に、金属製の自転車の空気入れを見せて、「強盗だ。１万円でもいい。ガラスを割るぞ」と脅し、缶コーヒーとロールケーキを奪った疑いが持たれている。男は走って逃げたが、別の男性店員（２７）に１０メートルほどの場所で追いつかれ、１１０番通報で駆けつけた同署員に現行犯逮捕されたという。 　同署の調べに対し、男は「数日間、何も食べておらず食品欲しさにやった」と話しているという。 　同署によると、男は９年前から生活保護を受けていたが、家賃を滞納したことで今月初めにアパートから大家に強制的に追い出され、路上生活をしていたらしい。６日未明にも同店に現れ、「金をくれ」と要求したが、拒否されていたという。

「管大臣町」と書かれた電柱広告＝愛知県春日井市、前田写す（画像は一部を修整してあります） 　菅直人新首相の誕生で地名が一気に注目を浴びた愛知県春日井市の菅大臣町（かんだいじんちょう）で、電柱に張られた広告の住所表示が「菅」ではなく「管大臣町」となっていたことがわかった。広告を扱った中部電力関連の中電興業（名古屋市）は「単純ミスだが、広告主や住民の皆さんに申し訳ない」と７日夜、間違っている６カ所の表示を正しい漢字に張り替えた。 　同社によると、発端はテレビニュース。菅新首相の誕生直後の町内の様子を伝える画面を見ていて、従業員が気付いた。原因は担当者が「管」で業者に発注したためと判明。担当者は「字が似ていたので間違えた」と話しているという。 　古いもので７年近く設置されていたが、近くの主婦（６０）は「まったく気付きませんでした。郵便物はよく『管』の字で届きますが、まさか電柱が間違っているとは…

２９年ぶりに新しくなる常用漢字。パソコンや携帯電話の「変換文化」を背景に難しい漢字も多く盛り込まれたが、学校現場では読み書きの「漢字力」が二極化しているとの指摘も。 読みや字の成り立ちを重視する試みも始まっているが、多くの教師はどこまで教えるか頭を悩ませることになりそうだ。法律や新聞、雑誌などでの使用の目安になるだけに漢字検定などにも波紋が広がる。 「挨拶(あいさつ)」「崖(がけ)」「丼(どんぶり)」……。東京・小金井市の市立小金井第一小では、週１回の朝１５分、４〜６年生が漢字学習に励む。教師が黒板に、「循環」など、本来は中学で教わる熟語や新しく加わる常用漢字を書き込んで児童たちが次々と読み上げる。「崖」では読めなくても、「崖の上」と書くと、宮崎駿監督の映画「崖の上のポニョ」を知っている子から「ガケだ」と声があがる。 同小は卒業までに学習指導要領の「配当表」（１００６字）に加え、生活でよく

奈良県●城市の当麻寺の東西両塔（国宝）のうち、西塔の創建が定説の平安時代より古く、寺の創建と同じ飛鳥時代までさかのぼる可能性があることが７日、県立橿原考古学研究所の調査で分かった。塔のそばから７世紀後半の瓦が出土したためで、現在の西塔は平安時代に再建されたものである可能性があるという。　同研究所が西塔の西と南側計４０平方メートルを発掘したところ、南東部から江戸時代に掘られたとみられる廃棄坑が検出。廃棄坑からは奈良〜江戸時代の瓦にまぎれ、寺が現在地に創建された、６８０年代の白鳳年間の軒丸瓦が含まれていた。　建築様式などから東塔は７５０年ごろの奈良中期、西塔は平安前期に創建されたとされてきた。調査地からは９〜１０世紀の土器が埋められた柱穴約３０基も見つかった。西塔を建設した際の足場跡と考えられ、現在の西塔が平安時代に建てられたことを裏付けた。　西塔は心柱が八角形なのに対し心礎に掘られたほぞは円

渋谷センター街のＨＭＶ、８月閉店 ８月中旬に閉店することが決まった「ＨＭＶ渋谷」 約２０年にわたり、渋谷ならではの音楽文化を発信してきたＣＤショップ「ＨＭＶ渋谷」が、８月中旬で閉店することが７日、分かった。 同店は１９９０年、音楽・映像ソフト、書籍などを販売するＨＭＶ国内第１号店としてオープンし、９８年に現在のセンター街の場所へ移転。店舗前には７日、「渋谷の地にて２０年に及ぶご愛顧、誠にありがとうございました」と、感謝の言葉が書かれたポスターが張り出された。 ３月には、ＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）への事業譲渡を検討していることを発表。同店舗を運営するＨＭＶジャパンによると、昨今のＣＤ不況の影響もあってか、５月には川崎大師店など２店舗が閉店。６月には銀座店、８月には渋谷店のほか、３店舗が閉店する予定だ。

福岡市で２月に起きたひき逃げ事件で、福岡県警が飲酒運転で事故を起こしたとして危険運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕した男性（４２）を、福岡地検が嫌疑不十分で不起訴としていたことが、関係者への取材でわかった。男性の家族らは県警の調べに男性が運転していたことを認め、男性も被害者側に自らの運転を認める内容の文書を渡していた。被害者側は地検の処分を不服として検察審査会に申し立てた。申し立ては５日付。 　事故は２月５日午後１１時５０分ごろ、福岡市東区箱崎１丁目の県道交差点で発生。会社員女性（２７）が運転する乗用車が車と衝突し、女性と同乗の長男（６）が首にけがをした。 　事故後、同県篠栗町に住む男性が「知人が事故を起こした」と１１０番通報してきた。県警は男性や知人から事情を聴くとともに、男性が飲酒検知を拒否したため強制採血してアルコール濃度を調べ、車内の微物についてもＤＮＡ型鑑定を実施。

橋下知事らが見守るなか、炎を噴く「ラッキードラゴン」（右）＝府庁 　大正期を代表する近代建築とされる大阪府庁本館前で７日、現代美術作家、ヤノベケンジさん（４４）の作品「ラッキードラゴン」が炎を噴くパフォーマンスがあった。口から約４メートルの炎を噴き上げると、通行人らから歓声があがった。 　府は、大阪のまち全体を若手アーティストらの作品発表の場とする「おおさかカンヴァス推進事業」の作品公募を始める。パフォーマンスはその記念イベントの一環で、間近に見た橋下知事は、思わず「熱い！」とびっくり。「作品発表の場として大阪を自由に使って世界へ羽ばたいて」と期待した。 　一方、応募作品の審査委員も務めるヤノベさんは「（予算削減で）文化を否定した知事に死ぬ気で挑んで、しっかりこたえてくれたのがきょうの企画。行政がアートを支援する新しい仕組みをつくりたい」と話した。 　府は作品約１０点を募集。７月１２日必着

日本新聞協会（http://www.pressnet.or.jp/adarc）は７日、「２００９年全国メディア接触・評価調査」の結果を発表した。 　調査は０９年１０〜１１月、全国６千人に聞き、有効回答率は６１．４％だった。このうち、９１．３％が「新聞を読む」と答え、１週間の平均接触日数は５．２日だった。いずれも０７年の前回調査から大きな変化はなかった。 　新聞は「地域や地元の事がよく分かる」は５２．６％、「情報源として欠かせない」は５０．２％だった。同協会は「新聞離れが指摘されるなか、新聞が以前と変わらず、日常生活に欠かせないメディアであることが確認された」と話す。

会社更生手続き中の日本航空は７日、パイロットの自宅と空港間をタクシーで送迎する待遇を打ち切る方針を明らかにした。金融機関などから批判の強いパイロットの厚遇を薄めることで、コスト削減を図るとともに、金融支援への理解を求めたい考えだ。 日航は労働組合との取り決めで、自宅から空港間のタクシー利用を一定額に限って認めている。早朝の出勤だと公共交通機関を利用しづらいことや、欧米路線など長時間の乗務前に疲れないことに配慮した措置で、全日本空輸も早朝や一定以上の乗務時間ならタクシー利用を認めている。だが日航への金融支援を迫られ、株主からの批判をかわしたい金融機関からは、「パイロットの厚遇は、高コスト体質の象徴だ」（メガバンク幹部）との声が出ていた。 このため日航は、パイロットの出勤は公共交通機関やマイカーの利用に切り替える意向を労組に提案。出勤時は疲れないために自宅から最寄りの空港行きバスターミナルなど

期間限定で発売する「テリー伊藤のざくざくラー油バーガー」＝モスフードサービス提供 　モスフードサービスは１０日から、「テリー伊藤のざくざくラー油バーガー」を全国約１３００店で売り出す。食べるラー油ブームに乗り、小粒のあられ入りオリジナルラー油と唐辛子入りトマトサルサソースを使用。演出家のテリー伊藤さんと共同開発し、２８日までの期間限定で税込み３９０円。

大塚製薬は７日、医療用医薬品の情報提供用に米アップル製の新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を導入すると発表した。７月中に１３００台を導入し、ＭＲ（医療情報担当者）と呼ぶ営業社員全員に配布する。医療関係者に対する医薬品の説明に加え、ＭＲの学習用にも活用する。　同社ではアイパッド導入により、「提供する情報の質と速度を向上させたい」としている。

【ロンドン＝木村正人】２年前の金融危機で国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済支援を仰いだハンガリーの政府与党幹部の「わが国の財政にもギリシャ同様の粉飾があった」との不用意な発言が世界市場を激しく揺さぶっている。欧州連合（ＥＵ）加盟国の同国は欧州単一通貨ユーロには未参加だが、欧州の信用不安が再燃して外国為替市場でユーロが再び急落した。　混乱の発端は、ハンガリーの与党首脳とオルバン首相の報道官が３、４の両日、社会党前政権が財政データを改竄（かいざん）していたとして「わが国はギリシャ型財政危機の危険にさらされている。債務不履行（デフォルト）の恐れもある」と相次いで表明したことだ。　４月に８年ぶりに政権奪取した中道右派のオルバン首相は、政権公約に掲げていた減税による経済成長を実現するため、経済支援の条件となっている財政規律の緩和をＩＭＦとともに支援母体となっているＥＵに打診した。しかし、欧州委員会のバロー

ミニブログ「ツイッター」で政治家のなりすましが相次いで発覚した問題で、政治家側が被害防止に困惑している。迫る参院選を前に、なりすましは困るが、「こんな忙しいときに振り回されている時間はない」とぼやく陣営も。ただ、基本的な対策をとっていない陣営も少なくなく、専門家は「もっと意識を高めて」と注意を喚起している。　始めてもいないツイッターを他人に勝手に始められる被害に遭った民主党の桜井充参院議員の陣営では、再発防止のため、複数のスタッフで「なりすまし」ツイッターが登場していないか監視する態勢を取った。　しかし、桜井議員は今夏の参院選に宮城選挙区から出馬予定。鳩山由紀夫首相が退陣し、選挙は迫っている。陣営幹部は「これからというのに、こんなことに振り回されていては…。時間も労力も限られている」と事態に困惑している。　同様に被害に遭った藤本祐司参院議員も改選を控える身とあって、「特に対策はしていない」

吉田容疑者が自宅の衣装ケース内で栽培していた大麻。照明灯とタイマーで“日照時間”を調整していた（九州厚生局麻薬取締部提供） 大麻栽培の摘発が急増している。インターネットで種子が取引され、栽培方法などの情報もあふれ、個人が自宅で容易に栽培できるためだ。吸引者の間では、幻覚成分が維持するように大麻草を育てる“クローン技術”なども浸透しているとされ、捜査当局は関係者情報を精査しながら監視の目を強めている。新タイプの種子も　「大麻の種を販売するオンラインショップ」「全商品セール中」。インターネットでは大麻の種子の販売情報が簡単に手に入る。「当店の大麻の種はすべて正規品」と、種子の売買が合法であるかのように思わせるサイトもある。　いずれも１０粒で６千〜２万円程度。種の原産国や品種はさまざま。数量や届け先、支払い方法などを打ち込めば簡単に入手できる。　大麻草は、受粉前の雌株にできる花房に幻覚成分（ＴＨ

米コロンビア大学プレスビテリアン病院で小腸と大腸の手術を受ける直前の古谷美香子ちゃん＝平成２２年４月（「美香子ちゃんを救う会」提供） 生まれつき腸が機能しない難病「ヒルシュスプルング病」を患い、募金により米国で小腸と大腸の移植を受けた古谷美香子ちゃん（１）＝東京都渋谷区＝の容体が安定せず、治療費が足りなくなったとして、「美香子ちゃんを救う会」は７日、都内で会見を開き、６千万円を目標額として、再度募金活動を行うことを明らかにした。　救う会によると、美香子ちゃんは手術に必要とされた費用約１億１千万円が募金で集まったため、２月に渡米。４月に米コロンビア大学プレスビテリアン病院で小腸と大腸の移植手術を受け成功した。しかし、その後容体が安定せず肝機能も低下。２カ月にわたって集中治療室（ＩＣＵ）から出られない状況が続き、治療費が想定以上に高額となった。　その結果、すでに支払っていた保証金１００万ドル（

ＪＲ西日本は７日、東西線北新地駅の男性駅員（５３）が２００８年９月〜今年４月の約１年半に、ＩＣカード乗車券ＩＣＯＣＡ（イコカ）を不正に使用し、ＪＲや私鉄、大阪市交通局など計７社で６２回、計１万６５５０円分の不正乗車（キセル）をしていたと発表した。使用したカードは計６枚で、２枚は駅のトイレなどで拾ったものだった。７日付で懲戒免職にした。 　駅員は、阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）などに出かけた際、電車に乗る時は普通に自動改札を通り、出る際に無理やり改札をすり抜けるなどした後、勤務駅の専用端末で入場記録を消去する手口を繰り返していたという。妻や友人にカードを渡してキセルさせたこともあったといい、「小遣いを浮かせたかった」と話しているという。

ＪＲの臨時特急を撮影しようと、踏切内の線路脇にカメラの三脚を置いたとして、奈良県警西和署が鉄道営業法違反の疑いで書類送検した兵庫県尼崎市の男（５０）が、神戸市交通局に勤務する市営バスの運転手だったことが７日、同署への取材で分かった。同署は当初、男の職業を「会社員」と発表していた。　西和署によると、運転手は「いままで道路で撮っていたが、アングルがいいので踏切内に入ってしまった。今後は気をつける」と話しているという。　送検容疑は５月９日、奈良県斑鳩町のＪＲ関西線王寺−法隆寺間の踏切で、臨時特急の写真を撮影するために踏切内の線路脇に三脚を置いたとしている。　野田晋哉・神戸市交通局市バス運輸サービス課長の話　「同じ交通事業に携わる者として、誠に申し訳なく遺憾。乗客とＪＲ西日本の関係者の方々に深くおわび申し上げる」

広島県在住の被爆者を親に持ち、１９４６〜７３年に生まれた「被爆２世」が、少なくとも１１万９３３１人いることが、鎌田七男（かまだ・ななお）・広島大名誉教授（内科学）のグループの研究でわかった。それぞれの親の被爆状況や被曝（ひばく）線量も分析した。被爆２世については、全体の人数すら把握されておらず、不明な点が多い。研究は、遺伝的影響を解明する足がかりとして注目される。 　６日、長崎市であった「原子爆弾後障害研究会」で発表された。同グループは広島県と広島市が７３〜７４年、県内在住で被爆者健康手帳を持つ約１７万人を対象に実施した家族状況調査（記入式、回収率約８０％）を精査。広島大原爆放射線医科学研究所が持つ、全国の被爆者約２９万人の被曝線量などのデータと照らし合わせた。 　その結果、被爆した父親を持つ子が６万６１０８人、被爆した母親を持つ子は７万５４７９人いることがわかった。両親とも被爆していた子

収入があることを隠して生活保護を申請し、大阪市から約５１０万円をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課は７日、詐欺容疑で、ともに中国籍の人材派遣仲介業、高（ガオ）大●（ダチョン）（５８）＝大阪市港区＝と妻、江（ジァン）祖欽（ズウチヌ）（４０）＝同＝の両容疑者を逮捕したと発表した。大阪地検は同日、詐欺罪で２人を起訴した。府警によると、高被告は、視覚に障害があり「ただでもらえる金はもらって当然」と容疑を認めている。　起訴状などによると、高被告は平成１７年６月〜２２年４月、人材派遣会社に中国人を斡旋（あっせん）して月１２万円前後の収入があったことを隠し、大阪市に定住者として生活保護を申請。保護費約５１０万円を不正に受給したとしている。府警によると、高被告の収入で受給できる保護費は約６１５万円だったが、約１１２５万円を受けとっていた。　大阪市は府警から情報提供を受けて告訴。今後は不正受給分の返還を

忍者が投げて使ったとされる両刃の武器「苦無（くない）」を所持していたとして、警視庁生活環境課は７日、兵庫県三木市の金物製造販売会社社長の男（４０）と東京都中野区の会社員の男（当時４３歳）＝０９年に死亡＝を銃刀法違反（刀剣所持）容疑で書類送検した。 社長の送検容疑は、５月１７日、会社事務室で刃渡り９．８センチのものをはじめ計８本の苦無を所持していたとしている。中野区の会社員の死亡後、家族が遺品の中に苦無があるのを見つけ、警視庁に相談。同社から購入していたことが分かり、社長の容疑が浮上した。 東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受け、０９年１月に改正銃刀法が施行され、刃渡り５．５センチ以上の両刃の刃物は所持が禁止されている。同課によると、社長は０８年から苦無を製造。０９年１月以降、ホームページを通じ１０９本を販売し、約５１万円を売り上げていた。０９年６月に地元警察の指導を受けたが、「苦無を壊したり、