米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が、２回の飛行を残すだけとなったスペースシャトルに顔写真を乗せる「搭乗希望者」を募っている。 　写真は打ち上げ後にシャトルに送信され、機内のパソコンに保存。帰還後、船長が署名した飛行証明書が発行される。 　これまでに世界で１８万人以上、日本から約３５０人が登録した。希望者は、ディスカバリー（打ち上げ予定１１月）かエンデバー（同２０１１年２月）を選び、専用サイト（http://faceinspace.nasa.gov/）から申し込める。

他人名義でホテルに宿泊したとして、警視庁公安部は２日、有印私文書偽造・同行使などの容疑で、革マル派の活動拠点「解放社」（東京都新宿区）を家宅捜索。同派活動家の６０代の男の逮捕状を取った。　公安部はこれまでに、江東区北砂の非公然アジトなど５カ所を捜索。パソコンなど計約１００点を押収しており、解析を進める。逮捕状の容疑は、１月２２日と２月１９日、港区のホテルに宿泊する際、他人の氏名や住所などを記載したとしている。　公安部によると、男はホテルで複数の革マル派関係者と会っていたという。

菅直人首相は２日午前、富山市で街頭演説し、参院選の焦点となっている消費税増税について「財政が破（は）綻（たん）して日本の社会保障がめちゃくちゃにならないために、消費税を含む税制改革の相談をすることを理解してほしい」と述べ、重ねて与野党協議の必要性を訴えた。ただ、これまで言及していた税還付対象を年収２００〜４００万円以内にするなどの具体的な手順や数字には触れなかった。　首相はまた、「最近、菅は議論を避けていると野党が言っているが、とんでもない。いつでも１対１の真剣勝負ならやる」とも述べた。

共産党は２日、参院選用のテレビコマーシャル（ＣＭ）の放映を見送ることを決めた。「ソフト・イメージ路線」を突き進む同党はここ数年の国政選挙で、志位和夫委員長を前面に押し立てたテレビＣＭをＰＲ戦略の一環として活用してきた。しかし、今回は厳しい台所事情の余波で予算削減を迫られ、テレビＣＭを断念せざるを得なくなった。　共産党は３年前の前回参院選では最終盤の３日間、テレビＣＭを全国２７都道府県で流し、昨年の衆院選でも他党と同様にテレビＣＭで支持を呼びかけた。　今回の参院選でテレビＣＭをとりやめた理由について、党広報部は「若い層の支持拡大に本腰を入れるためにインターネット広告に重点を置くことにした。要はテレビＣＭは費用がかかる。費用対効果の問題だ」と説明している。党財政が厳しいなか、背に腹は変えられないというわけだ。　主要政党をみると、民主、自民、公明、国民新の４党はすでにテレビＣＭを流しているか、今

携帯電話の基盤などから金を抽出する貴金属精製加工会社で金塊を作り、盗んだとして、高知県警香南署は３０日夜、香南市野市町西野、同社社員小原悠也容疑者（３０）を窃盗容疑で逮捕した。 小原容疑者は知人を介して県外の金取引業者に金塊を売ろうとしていたが、この業者が５月下旬、鑑定のために金塊を同社に持ち込んだため、足がついたという。 発表によると、小原容疑者は今年１月２１日頃から３月３０日頃の間、勤めている同市内の工場で、精製途中の金属から、純金７９３グラム（２３２万円相当）を抽出し、金塊にして盗んだ疑い。 同社は、精製途中の金属から想定よりも少ない量の金しか取れなかったため、盗まれた疑いがあるとみて内部調査。その後、取引業者から金塊が持ち込まれ、形などから同社で精製したものと判明し、被害届を提出していた。 小原容疑者は「ばれずにすむと思った。勤務中に自分で抽出作業をした。小遣いが欲しくてやった」と

わいせつな裏ＤＶＤを販売目的で所持するなどしたとして、警視庁保安課などは、わいせつ図画販売目的所持などの疑いで、韓国籍で裏ＤＶＤ販売店従業員の金博庸（ひろよし）容疑者（３９）ら７人を逮捕した。　同課によると、金容疑者らはインターネット上で、大手レンタル店に似せた「ＴＡＴＳＵＹＡ（タツヤ）」などの名称のサイトを開設。平成１６年１１月からこれまでに計約１３億７千万円を売り上げていたとみられるという。　いずれも容疑を認めており、金容疑者は「地元の先輩に誘われて働いていた」と話しているという。　逮捕容疑は、２２年６月３０日午前９時５０分ごろ、大阪市東成区のオフィスビル７階の事務所で、販売目的で裏ＤＶＤなど約６万４千枚を所持。さらに金容疑者は４月１４日、裏ＤＶＤ８枚を東京都目黒区の男性会社員（４１）に２８００円で販売したとしている。　同課によると、金容疑者らはタツヤのほか、「速攻野郎Ａチーム」や「裏

石川県警は、３０代の女性につきまとったとして先月１２日にストーカー規制法違反容疑で逮捕した金沢市森本市民センター主任主事、中島護容疑者（４９）＝同市岩出町＝が、市職員の立場を利用して住民基本台帳システムを使い、この女性の個人情報を不正入手した疑いが強まったとして、個人情報保護条例違反容疑で再逮捕する方針を固めた。 　同県警によると、中島容疑者は今年５月下旬〜６月中旬、４回にわたり、女性の勤務先の駐車場や本屋で待ち伏せし、ビデオカメラで盗撮したとして逮捕されていた。

熊野市から和歌山県に向かう児玉文暁さんと近藤あゆみさん＝熊野市井戸町熊野市から和歌山県に向かう児玉文暁さんと近藤あゆみさん＝熊野市井戸町 　　 　ベビーカーを押しながら日本を縦断して、もう５年になる。カップルは三重県に半年ほど滞在し、地元の人と交流を深め、そして和歌山県に入った。 　ベビーカーを押して歩いているのは、徳島県阿南市出身の児玉文暁（ふみあき）さん（４４）と札幌市の近藤あゆみさん（３９）。児玉さんは「日本をとにかく楽しみたい」と２００５年８月、北海道・知床から南下を始めた。 　児玉さんは、脱サラして欧州や、南米、豪州など単独歩行で旅してきた。「日本なら途中で働いて費用が稼げる」と資金はほとんど用意しないまま歩き出した。 　札幌にたどり着き、旅を語る会を開いていた飲食店に、聞きに来ていた１人が近藤さんだった。半年間の滞在中に交際が始まり、近藤さんは旅の魅力に引き込まれた。１７年間勤

アジトに毎朝“出勤”してだましの電話をかけ、報酬は月給制で「家族手当」も－－。振り込め詐欺組織が「サラリーマン化」している実態が、愛知県警の調べで明らかになった。名簿や他人名義の口座などはリーダーが準備し、実行役の部下を詐取額に応じた歩合制で競わせる。専門家は「役割の分担やルーティン化で罪悪感が薄れてきている」と指摘している。【秋山信一】 ◇部下誘い“起業” 「『詐欺専門会社』を営み、職業として犯行に及んだ」。６月１日に名古屋地裁であった振り込め詐欺事件の論告求刑公判で、検察側はリーダーの男（４３）＝組織犯罪処罰法違反で公判中＝を非難した。 県警や公判での証言によると、０５年秋、男の経営していた教材販売会社が資金難に陥った。男は従業員を誘い、資格取得講座の受講者から登録抹消手続き名目で現金を詐取することを計画。部下５人は名古屋市内のマンションに“出勤”し、男が同業者から入手した名簿を基に電

反捕鯨団体「シー・シェパード」による調査捕鯨船妨害事件で、海上保安庁が国際手配した同団体代表のポール・ワトソン容疑者が、１日放送された米ＣＮＮテレビの人気トーク番組に出演し「経済的に（打撃を与えて）日本の捕鯨船を沈めるのが目的だ」と述べ、抗議活動を続ける姿勢を強調した。　ワトソン容疑者は、シー・シェパードが年間約５２０頭の鯨を守っていることで、日本の捕鯨船には多額の経済損失が生じていると指摘。「経済的に彼ら（日本の捕鯨船）を痛めつけるのが、捕鯨中止への最善の方法」とし、「彼らはわれわれを殺そうとしているが、われわれは彼らを負傷させていない」と主張した。　妨害事件で傷害などの罪に問われ、東京地裁で公判中のピーター・ベスーン被告については「（団体の）ルールを破った」と団体を除名した理由を説明する一方で、同被告を「百パーセント支持する」とも語った。（共同）

前期と後期の「２学期制」を採用した公立小中学校で、元の３学期制に戻す動きが相次いでいる。２学期制を採れば、３学期制に比べて始業式や終業式、定期テストなどの回数が減り、その分を授業に回せるメリットがあるとされてきたが、実際にはさほどの効果がなく、逆に「前期の中に長い夏休みが入るなどしてメリハリがつかない」と不評を買う結果に。一時のブームは冷めた格好だ。 　１年を前期と後期に分ける２学期制では、９〜１０月に数日間の秋休みを置いて境目にすることが多い。学校週５日制が完全実施された２００２年ごろから、授業時数を増やそうと導入する学校が急増。文部科学省によると、導入した公立小の割合は０４年度の９．４％が０７年度は２０．２％、公立中学校も０４年度の１０．４％から０７年度は２１．９％に増加した。ただし、右肩上がりだったのはここまで。直近の０９年度の調査では小学校２１．８％、中学校２３．０％とわずかに増え

阿久根市で１２万羽の養鶏業を営む西平良将さん（３７）にとって、昨年１１月８日は忘れられない日だ。同市の竹原信一市長のブログにこう記されたからだ。 〈高度医療のおかげで以前は自然に淘汰（とうた）された機能障害を持ったのを生き残らせている〉 内容は事実だと思った。まさに自分の長男（６）がそうだ。だが、行政の長の物言いとしては許せなかった。機能障害を持ったの――。「うちの長男は、モノか？」 １月、竹原市長の解職を視野に入れた「阿久根の将来を考える会」ができた。西平さんは隣の薩摩川内市で暮らすが阿久根で長く育ち、長男も阿久根の幼稚園に通う。ごく自然な流れで「考える会」に入った。いまは「阿久根市長リコール準備委員会」のメンバーとして活動する。 ２００４年、予定日より２カ月早く生まれた長男は体重が２キロに満たず、酸欠で仮死状態だった。命はつなぎとめたが、手と足を連動して動かせない運動障害などが残った。

「ｉＰｈｏｎｅ４」販売中止を＝受信障害、米で訴訟相次ぐ 「ｉＰｈｏｎｅ４」販売中止を＝受信障害、米で訴訟相次ぐ 【ニューヨーク時事】米アップルの新型高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」をめぐり、受信障害が起こることを分かっていながら、告知せずに商品を販売したとして、購入者らが同社と米通信大手ＡＴ＆Ｔを相手取り、販売中止と損害賠償を求める訴訟を米各地の連邦地裁に起こしていることが２日、分かった。米メディアが報じた。 　報道によると、原告側は、アイフォーン４を携帯電話として使用する場合、持ち方によっては回線がつながりにくくなったり、途切れたりすると主張。修理方法が確立するまでの販売差し止めや、懲罰的な損害賠償を請求している。 　アップルは６月２４日、日米など５カ国で「アイフォーン４」を一斉に発売。２６日までの３日間で計１７０万台を販売する人気ぶりだが、直後から通信時の不調が指摘され

【モスクワ＝副島英樹】数学の難問の一つ「ポアンカレ予想」を解決したロシアの数学者グレゴリー・ペレルマン氏（４４）が、米国のクレイ数学研究所（ＣＭＩ）が３月に贈呈を決めた賞金１００万ドル（約９千万円）の受け取りを最終的に断った。 　インタファクス通信が１日伝えた。４年前には数学界最高栄誉のフィールズ賞を辞退するなど「変わり者」として知られ、今回も動向が注目されていた。 　ペレルマン氏はロシア第２の都市サンクトペテルブルクで母親と暮らし、メディアとの接触も断ってきた。だが同通信に１日、「断った理由はいろいろある。だから結論を出すまでに長くかかった」と明らかにした。主な理由として「数学界の決定は不公平で異議がある」と主張。ポアンカレ予想の解決に貢献した米国の数学者リチャード・ハミルトン氏の功績が十分に評価されていないことを挙げた。 　国際数学者会議は２００６年、ペレルマン氏にフィールズ賞の授与を

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

人間の遺伝子を調べて、その人が１００歳以上まで長生きできるかどうかを７７％の確率で予測することに、米ボストン大学のチームが成功した。 ２日付の米科学誌サイエンスに発表する。 研究チームは１００歳以上の長寿者１０５５人と一般の１２６７人を比較、長寿に関係の深い１５０の遺伝子を特定。さらに、さまざまな年齢で死亡した多くの人たちについてこの１５０の遺伝子を調べ、それをもとに１００歳以上まで長生きするタイプかどうかを計算したところ、７７％の確率で正しく言い当てることができた。 また、長寿に特徴的なこれらの遺伝子を数多く持つ人ほど、心疾患や糖尿病の発症率が低いという傾向があった。 研究チームは「長寿に特徴的な遺伝子を調べることが、加齢にともなう病気の予防や治療にも役立つ」としている。

医薬品として開発され、安全性を確認済みの薬を、研究者に無料で配布する「薬の図書館（既存薬ライブラリー）」を、慶応大学が製薬会社１４社の協力で始めた。研究者が、別の薬効をもつ「新薬」を安上がりに見つけるのが目的だ。宝の山を眠らせずに、新薬が開発できれば、製薬会社にとっても大きなメリットにつながる。 　新薬をゼロから開発するには、化合物の探索から安全性の確認までハードルが多数ある。しかし、製薬会社が安全性を確認した既存薬の化合物から新たな薬効を調べれば、安全性確認など膨大なコストを大幅に省くことができる。　新薬開発では、当初の想定とは違う薬効が偶然見つかる例は少なくない。男性の勃起（ぼっき）障害の治療薬バイアグラ（商品名）は元々、狭心症の治療薬として開発され、男性用発毛剤リアップ（同）は高血圧の治療薬で開発されていた。 　慶大の「既存薬ライブラリー」には、ツムラや協和発酵キリン、ヤクルトなど１

菅直人首相（民主党代表）は１日夜のテレビ朝日番組で、国会議員定数を削減する法案に関し「枝野幸男民主党幹事長が『参院選が終わったら法案を出したい』と（言っている）。各党も前向きの意見を出しているので実現したい」と述べ、今秋の臨時国会に提出、成立を図りたいとの方針を明らかにした。 ［表で見る］首相、消費税で二転三転　数字に根拠なし 首相は「議員自らが血を流す姿勢を示す。より厳しいことを（国民に）お願いするときには、定数削減をしっかり実現したい」と語り、消費税増税の前提とする考えを示した。 民主党は参院選マニフェスト（政権公約）で衆院比例定数８０人、参議院４０人程度を削減すると掲げた。自民党も国会議員定数を３年後に１割、６年後に３割を削減するとしている。 また、首相は同番組で、幼稚園と保育所に分かれているサービスを統合する「幼保一元化」について、「１年くらいで実現したい」と語った。政府の

「のぞみで出張したい」「課長に個室はやりすぎ」――。こんな官僚たちの声を内閣府が報告書にまとめ、菅内閣は早速、提案の一部を実行に移す閣議決定を行った。官僚との「共生」を志向する菅直人首相だけに、霞が関の士気の向上には力を入れているようだ。 　内閣府は昨年１２月以降、国家公務員や独立行政法人の職員らを対象に、仕事上で気づいたことをインターネットなどで募集。今年３月末までに８１１件の意見が寄せられ、６月１５日に報告書にまとめられた。 　中でも多かったのは、出張で新幹線「のぞみ」を使えないのは困る、という声。政府が策定した出張マニュアルでは利用できることになっているのに、「安価な『ひかり』を使う」と決めている府省もあったからだ。菅内閣は１８日にマニュアルの周知徹底を閣議決定し、のぞみを利用しやすくした。 　物品購入などでクレジットカード決済の導入を希望する声もあった。現在、カード決済はほとんど認

【ベルリン＝松井健】ドイツ北部ハンブルクでこのほど、ナチスドイツの独裁者ヒトラーの演説の音声を携帯電話の着メロに使っていたドイツ人の男（５４）が警察に拘束された。ドイツでは、ナチスなど基本法（憲法）秩序に反する政治団体のシンボルやスローガンを掲げることを刑法で禁止しており、男は最高で禁固３年の処罰を受ける可能性がある。 　ハンブルク警察当局によると、６月２９日に電車内で男の携帯から「ジーク・ハイル（勝利万歳の意味で、ナチス時代によく使われた）」などと演説で叫ぶヒトラーの声が響き、周りの乗客たちが警察に通報した。携帯の画面にはナチスのハーケンクロイツ（カギ十字）とヒトラーの写真も映っていた。たまたま乗り合わせていた警察官が男を取り押さえ、終着駅で地元警察に引き渡した。男は動機などについては語っていないという。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を招集せずに専決処分を繰り返している問題で、伊藤祐一郎知事は２日、竹原市長に対し、地方自治法に基づき、臨時議会を招集するよう是正勧告を出した。 市議から臨時議会の招集請求を受けたのに、同法が定めた期限内に応じなかったための措置。ただ、勧告に法的拘束力はなく、市長が応じない可能性もある。 同市は例年、６月上旬に定例会を開いているが、竹原市長は招集せず、職員、市議、市長のボーナス半減や市議の日当制導入などを専決処分した。このため、反市長派市議は６月８日、市長に対し、同法に基づき２０日以内に臨時議会を招集するように請求した。 県は同２２日、議会招集や、職員らのボーナスなどを専決処分前に戻すことを求め、助言に踏み切った。さらに伊藤知事は竹原市長と県庁で会談し、議会招集を求めたが、市長は応じなかった。 伊藤知事は２日の定例記者会見で「違法状態を速やかに適切に是正さ

日本教職員組合（日教組）の２００８年の教育研究全国集会（教研集会）で、会場使用を拒んだ際に宿泊予約を取り消したとして、旅館業法（宿泊させる義務）違反の疑いで書類送検されていた法人としてのプリンスホテル（東京都豊島区）と同社の当時の幹部ら４人について、東京地検は１日、不起訴処分（起訴猶予）にした。 　同法は施設に余裕がない場合や違法な行為をするおそれがある場合などを除いて宿泊を拒めないと定め、違反すれば罰金刑とする規定がある。 　捜査関係者によると、形式的には同法に違反するものの、「右翼の街宣車の騒音で周囲の学校などに迷惑をかける」とするホテル側の主張も一定の理解ができると判断した。また、宿泊予定者が別のホテルなどに宿泊できたことも考慮し、同社と４人を起訴しないと結論づけた。ほかにも１人が送検されたが、嫌疑不十分で不起訴とした。 　昨年３月に書類送検されていたのは、法人のほか当時の社長や系列

【ソウル＝竹腰雅彦】韓国政府は、海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没した事件（３月２６日）を受け、北朝鮮の通常戦力による奇襲攻撃や局地戦といった新たな脅威に対応するため、防衛体制見直しに本格着手した。 国防省が６月３０日に財務当局に示した来年度の予算要求や、６月下旬、国会に提出した報告書などから明らかになった。見直しは、魚雷による奇襲攻撃という想定外の事態を受け、国防政策を転換し、北朝鮮の軍事行動を抑止する手段の再構築を目指すもので、日米などの防衛戦略にも影響を与えることになる。 韓国国防省が６月２１日に国会に提出した報告書は、李明博(イミョンバク)政権が昨年６月に発表した「国防改革基本計画」に盛り込まれた「目標」を「再設定する」と表明。備えるべき脅威の中で最大のものは、これまでの「（北朝鮮との）全面戦争、潜在的脅威」でなく、「（北朝鮮の）侵入・局地的挑発」であると、大きく転換した。 「潜在

野生のニホンザルの餌付けで知られる高崎山自然動物園（大分市）で、１１年３か月にわたってＢ群のリーダーに君臨したオスのゴルゴが行方不明になっている。 昨年１１月の失脚後もナンバー２にとどまり、その座を守ろうとする姿が「復権をうかがう異例の行動」として注目されていた。群れを離れたのか、死んだのか。関係者は一時代を築いたゴルゴの安否を気遣っている。 ゴルゴは３２歳。人間で言えば１００歳を超える。もみ上げが人気漫画「ゴルゴ１３」の主人公に似ていることから、こう命名された。 １９９８年９月、当時約４００匹いたＢ群のリーダーに就任。むやみに争わない穏やかな性格で群れを率い、普通は２〜３年で交代劇が起きるのに“長期政権”を築いた。昨秋、ナンバー２のタイガー（推定２７歳）にトップの座を奪われた。 リーダーの座を失ったオスは群れを離れるケースが多い。だが、ゴルゴは失脚後も残り、前よりも頻繁に３位のバロン（同

【ワシントン＝堀内隆】ノーベル平和賞受賞者のアル・ゴア米元副大統領が２００６年、米オレゴン州ポートランドでマッサージ師の女性（５４）に対して強制わいせつ行為をした疑いが浮上し、地元警察は６月３０日、再捜査を始めると発表した。米メディアによると警察は昨年、この女性から事情聴取したが、証拠不十分として捜査を終えていたという。 　ポートランド市警本部は発表に際して「捜査中の事件についてのコメントは控える」と述べ、再捜査に踏み切った理由は明らかにしていない。 　地元紙によると、ゴア元副大統領は０６年１０月２４日の深夜、気候変動に関する講演のために訪れたポートランドのホテルにマッサージ師の女性を呼んだ。女性は警察の聴取に、ゴア氏が「体を触り、キスをし、ベッドに押し倒した」と証言したという。 　０６年暮れに女性の代理人を務める弁護士が警察に事件を通報した。女性は昨年になって事情聴取に応じた。 　この疑

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今年５～６月に来日した中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を申請していた問題で、入国審査した大阪入国管理局が、４８人を残留邦人の親族と認め「入国許可は取り消さない」との見解を市に示したことが分かった。市は「生活保護の受給目的で入国した疑いがある」として、既に保護決定した人らを除く１４人を保留扱いにしていたが、入国の合法性が認められたことで一転して受給の可能性が高まった。 市が「保護取り消しもあり得る」としていた、既に生活保護を受けている３２人も引き続き受給、手続き未了の２人も希望すれば保護を受ける可能性が高い。 ４８人は大阪市西区に住む７８歳と７６歳の中国残留邦人姉妹の親族で、うち１０人が実子。「就労先や収入がない」として、生活保護を申請していた。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分で制定した、市議（１６人）の報酬を日当制（１日１万円）にする条例が１日施行されたのを受け、反市長派の市議１２人は同日、「違法な手続きによって支払われる日当は受け取れない」という内容の書面を市長あてに出した。受け取りを拒否された場合、市議会事務局は「公金である以上、法務局に預けるしか処理方法がない」と、鹿児島地方法務局に供託することを検討している。 　この日は、近隣５市町の首長や議長との会合があり、反市長派の浜之上大成議長が出席したが、日当の受け取りを拒否する意向だという。 　反市長派市議らは議会招集の要請に応じない竹原市長に対し、専決処分の無効確認を求めて鹿児島地裁への提訴を検討している。地方自治法は専決処分を、（１）議会を招集する時間的余裕がない場合（２）議会が議決をしない場合など限定的に認めている。反市長派市議の一人は「日当条例は『時間的余裕がな

横浜市中区の法律事務所で６月２日に弁護士の前野義広さん（４２）が刺殺された事件で、神奈川県警は１日、殺人容疑で公開手配していた千葉県市川市伊勢宿、職業不詳平川隆則容疑者（４１）を逮捕した。同容疑者が同日深夜、神奈川県警加賀町署に出頭した。平川容疑者は犯行後に自宅マンションに戻った後の足取りがつかめず、県警が顔写真を公開して情報提供を呼びかけていた。 　県警によると、平川容疑者は昨年、神奈川県内に住む妻から離婚訴訟を起こされ、前野さんが妻の代理人として訴訟を担当していたという。県警は離婚訴訟をめぐるトラブルが動機とみている。 　県警は事件の翌日、マンションなどを家宅捜索し、駐車場にあった平川容疑者の車から、前野さんの血液がついた衣服を発見した。法律事務所周辺の防犯カメラには、犯行時刻前後の映像に平川容疑者が映っており、平川容疑者が凶器のナイフと同型のものを犯行前に購入していたことから、殺人容

報道陣に公開された藤原宮朝堂院朝庭調査の現場。「塀」「建物」「門」のほか奥には大極殿院南門跡がうかがえる＝１日午前、奈良県橿原市（竹川禎一郎撮影） 奈良県橿原市高殿町の藤原宮（６９４〜７１０年）跡で、天皇の即位儀礼「大嘗祭（だいじょうさい）」を挙行する仮設の宮「大嘗宮（だいじょうきゅう）」とみられる建物や塀の遺構が見つかり、奈良文化財研究所が１日、発表した。大嘗宮跡は平城宮跡（奈良市）で６例確認されているが、奈良時代より古い宮跡では初めて。奈文研は「大嘗宮とすれば最古かつ初期の事例で、極めて重要な資料だ」としている。　大嘗祭は天皇が即位後に最初に行う「新嘗祭（にいなめさい）」（神に新穀を供えて収穫を感謝する祭り）。日本書紀などから、大嘗祭の儀式は天武〜持統朝（６７３〜６９７年）に整備されたと推定される。藤原宮では文武天皇と元明天皇が即位し、大嘗祭を営んだことが続日本紀に記されており、今回の

１日午後５時１０分ごろ、東京都東久留米市前沢の公園で、近くに住む小学６年の男子児童（１１）に３人組の若い男が近づき、ナイフのようなものを突きつけて「消火器を買え」「金を出せ」と脅した。通行人に発見され、３人は立ち去った。男子児童にけがはなく、警視庁田無署が強盗未遂事件として調べている。　田無署によると、３人は１０代から２０代前半で、いずれも身長１５０センチぐらい。黒のズボンに白や紺のシャツを着ていた。３人は実際に消火器を２本持っており、１本は現場に残されていた。　児童は公園で友人６〜７人と一緒に遊んでおり、学校の教諭が１１０番した。

Ｊ１のセ大阪は１日、長居球技場のネーミングライツ（命名権）パートナーとして、大日本除虫菊株式会社との契約に合意したと発表した。球技場の名称は「キンチョウスタジアム」（略称・金鳥スタ）となる。契約期間は８月１日から１３年１２月３１日までの３年５カ月間で、契約金は年間３６００万円。

政府は１日から、中国人観光客を受け入れる条件を大幅に緩めた。お金持ちに限っていた個人向けの査証（ビザ）の発給が中間所得層にまで広がった。その対象は、これまでの１０倍の１６００万世帯。日本の全世帯の３分の１近い規模だ。日本の観光地や商店は彼らの旺盛な消費欲に期待を募らせる。 ■対象１６００万世帯、観光庁長官がセールス 　中国人の個人観光ビザの発給は昨年７月から始まり、年収２５万元（約３４０万円）以上が条件の一つだった。新しい条件は、官公庁や大企業などに勤めていて、年収６万元（約８０万円）以上かクレジットカードのゴールドカードを持っていること。誰か一人が条件を満たせば家族にも発給する。 　ビザを出す地域は内陸にも拡大。そのうちの一つ、瀋陽に１日、溝畑宏・観光庁長官がトップセールスに乗り込んだ。地元のほか北京、西安、武漢、昆明など全国から７０人余を集めた記者会見で、「日本企業とも連携し、日本観光

消費者金融大手のプロミスは１日、希望退職への応募が子会社の三洋信販を含め計９６６人となり、募集人員の９００人を上回ったと発表した。両社を合わせた今年３月末の従業員２６８０人の約３６％に相当する。 内訳はプロミスが７２０人で、三洋信販は２４６人で、１０月末までに退社するという。割り増し退職金の支払いのため、２０１１年３月期に約６８億円の特別損失を計上する見込み。 プロミスは６月の改正貸金業法の完全施行による規制強化に向け、事業規模を縮小するため、希望退職を募集した。 【関連記事】 ・ “中国マネー”日本企業次々買収　次の標的は「消費者金融」 ・ プロミス、深センに進出　収益減回避、中国に初上陸 ・ 改正貸金業法、専業主婦借りられない？ ・ 「借りられない」ＡＴＭではや混乱　改正貸金業法、１８日から完全施行 ・ プロミス　役員報酬２５％減、賞与ゼロ　貸金業法改正に備え

出版取次大手のトーハン（近藤敏貴社長）は１日、電子書籍の取り次ぎサービスを年内にも開始すると発表した。 出版社から書籍の電子データを預かり、電子書籍端末や携帯電話、パソコンなど、それぞれの形式に加工したうえで、アマゾンやアップルのような電子書籍配信会社に送付する。配信会社からの集金や著作権の管理なども代行。紙の本と電子書籍の共存を目指し、書店のデジタル化も積極的に支援するという。 「電子書籍が普及すれば、取次会社などは不要になる」という業界関係者もいるが、トーハンの担当者は「配信会社は１００近くあり、著者や出版社が個別に取引するのは難しい。中小も含め、どの出版社でも電子書籍に対応できるようにサービスを提供したい」と話している。【佐々本浩材】

【ワシントン＝佐々木類】オバマ米大統領は１日、ワシントン市内のアメリカン大学で不法移民対策に関する演説を行った。大統領は現行の移民法について「時代遅れであり見直さなければならない」と強調し、連邦政府が包括的な移民政策の制度改革に乗り出す方針を明らかにした。　大統領が重要演説の一環として不法移民対策で演説するのは初めて。麻薬密輸など、不法移民による凶悪犯罪が多発する一方、低賃金労働力として納税している事実も踏まえ、連邦政府レベルでの現実的な対応策が不可欠と判断した。　オバマ大統領は「移民問題は古くて新しい問題だが、最近の不法移民をめぐる論争を放置しておくわけにはいかない」と指摘。「米国への移民は若い労働力として経済成長の担い手になっている。米国民であるかどうかは、国家への忠誠心があるかどうかだ」とも語り、現実的な対応の必要性を強調した。　大統領は不法移民が全米で１１００万人に上るとし、「不法

アサヒビールは１日、最主力のビール「スーパードライ」の６月の販売数量が、１１００万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）で前年実績をわずかに上回り、昨年４月以来１４カ月ぶりに前年実績を超えたと発表した。氷点下まで“キンキン”に冷やす新しい飲み方の提案が、若者などの新たな需要を取り込むことに成功した。　アサヒは、販売の６割をスーパードライが占める。同ビールの販売が、キリンビールとのトップシェア争いを左右することから、最盛期の夏場に向け、一段と攻勢をかける考えだ。　６月の販売は、缶製品が前年を超えた。同社は、スーパードライの新規需要開拓を目指し、東京・銀座に新たな飲み方提案の情報発信拠点「スーパードライエクストラコールドバー」を５月２１日にオープンした。　開店後、現在までに１万３０００人が来店し、連日行列ができるほどの人気になっている。アサヒは、「この勢いでかき入れ時の夏場に猛烈に売り込みたい」と

菅直人首相は１日の長崎市での街頭演説で、平成２２年度は１人月額１万３千円の子ども手当に関して「月１万６千円の支給が６月から始まった」と、実際より３千円多い金額を挙げて説明した。前日の山形市での演説でも「まず月１万５千円でスタートできたじゃないですか」と語っており、連日の言い間違いとなった。　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に、月２万６千円の子ども手当を２３年度から満額支給すると明記したが、財政事情に配慮し軌道修正。参院選公約では「財源を確保しつつ１万３千円から上積みする」などの表現に変えた。　うっかりミスと思われるが、公約修正の焦点だっただけに「いかにもお粗末」との声が聞こえてきそうだ。

大阪入国管理局の入国警備官が５月３１日、大津地裁で出入国管理法違反の有罪判決を受けたモンゴル国籍の男性を、別館の法廷から移送用の車に乗せる際、手錠と腰縄をつけたまま市民が利用する廊下を歩かせていたことがわかった。地裁には事件関係者用の専用通路が別にある。入管は内部規定で人権に配慮するよう定めており、規定に触れる可能性もあるという。 　大阪入国管理局によると、男性が地裁別館２階の法廷から１階玄関まで移動する際、同行した入国警備官とともに一般用の廊下を歩いたという。

大阪市西成区の生活保護受給者から不正入手した向精神薬を違法転売したとされる事件を受けた厚生労働省の全国調査で、少なくとも１３２４人の生活保護受給者が８０自治体で１月、複数の医療機関から向精神薬を処方されていたことがわかった。 基準の４倍の量を４か所の医療機関から処方されたケースなど、不正入手が広く行われている実態が浮かび上がった。 調査は、厚生労働省が４月、全国１０６の都道府県、政令市、中核市に指示。今年１月の診療報酬明細書（レセプト）をサンプルとして点検し、公費負担で精神科などを受診した生活保護受給者で、複数の医療機関を受診（重複診療）し、向精神薬を処方されたケースについて報告を求めた。 読売新聞の取材に、対象の１０６の自治体のうち、９３自治体が回答。そのうち、３７道府県、１６政令市、２７中核市で、重複診療が見つかった。最多は大阪市の１４６人。次いで北九州市１１２人、神戸市９８人、高知市

流通大手のイオンが、自ら手がける葬儀紹介サービスの中で「布施（ふせ）の価格目安」を打ち出したところ、仏教界が「布施に定価はない」と反発している。戒名（かいみよう）料などを渡す際に、寺から「お気持ちで結構です」と言われて、悩んだ人は多いはず。そんな声を受けて打ち出された価格目安だったが、寺側は「企業による宗教行為への介入だ」と受け止めている。（赤堀正卓）　イオンが新しく始めたのは、葬儀の際に僧侶を紹介するというサービス。全国に約１７００万人いるイオンカードの保有者向けに５月から展開している。　浄土真宗、曹洞宗、日蓮宗といった伝統教団各宗派の僧侶を、客の要望に沿った形で紹介するという。その中で戒名の種類別や読経の有無ごとに、布施の金額を「目安」として打ち出した。例えば「通夜」「葬儀」「火葬場での読経」「初七日」の読経に加えて、「信士」といった戒名をつけた場合は２５万円を目安として示した。　仲介

【モスクワ＝遠藤良介】ロシア軍が今月８日までの日程で、極東とシベリアを舞台とした今年最大規模の軍事演習を行っている。遠隔地での部隊展開など機動力を増強するのが最大の狙いで、ロシアが進めてきた軍改革の成果を検証する意味合いもある。ロシアにとって事実上、唯一の領土問題として残る北方領土をにらみ、日本を“仮想敵国”とみなす姿勢も鮮明だ。　この演習は６月２９日から始まった「ボストーク（東）２０１０」。陸海空軍などから最大約２万人の兵員と地上兵器２万５０００点、航空機７０機、船舶３０隻が投入されている。国営イタル・タス通信によると、マカロフ参謀総長は演習の狙いについて、「極東の国境での安全を保障し、仮想敵から国家利益を守ること」などと説明している。　演習は遠隔地での戦闘を想定し、海や空からの戦力展開や部隊の長距離移動、全軍による兵站の確保を重視。ロシアの欧州部やウラル地方から輸送機で部隊だけを移送し