【モスクワ＝貞広貴志】モスクワ警察当局は２７日、モスクワ市内にある世界最大級の迷惑メール業者「スパムイット」の経営者自宅などを薬事法違反容疑で家宅捜索したことを明らかにした。 同社は、受信者の同意なしに営利目的メールを大量に送る「スパム」と呼ばれる手法で、バイアグラの模造品などの購入を呼びかけ、地元紙によると米欧などで過去３年半に１億２０００万ドル（１００億円）強の売り上げをあげた。 調べによると、スパムイットを経営するイーゴリ・グセフ容疑者（３１）は電子メールに含まれたウイルスで利用者のコンピューターを感染させるなどの手段で送信元を偽装した上で、１日に５００億通もの広告メールを世界中に送り付けていた。

生活保護受給者をアパートなどに住まわせ、保護費を吸い上げる「囲い屋」などの貧困ビジネスを規制する全国初の条例案が２７日午後、大阪府議会で可決された。入居時の契約を受給者側から解約できるようにするほか、業者を届け出制とし、違反した場合は罰則を科す。ただ、効果を上げるには受給者の転居や自立に向けた行政の支援が欠かせない、との指摘もある。 　府内では全国最多の保護受給者を抱える大阪市を中心に貧困ビジネス業者が横行。同市から生活保護費を詐取したとして、５月には「囲い屋」とされるＮＰＯ幹部や、大手不動産仲介会社の社員らが相次いで府警に逮捕された。 　条例では業者に、事業開始前の知事への届け出や、料金やサービス内容の事前説明と契約書交付を義務づけた。また受給者が食事など生活サービスの契約をいつでも解約できるとし、違反業者には府が勧告、命令できるとした。命令に従わなければ６カ月以下の懲役か１００万円以下

貧困層の自立を目指し、仏教圏の僧侶による人道支援ネットワーク「四方（しほう）僧伽（さんが）」が設立した出資銀行「仏（ぶっ）陀（だ）バンク」がアジア各国に広がっている。この１年半の間に６カ国の農村で資金が利用され、自立を果たした人からの返済率は９９％。発案した福岡県朝倉市の報恩寺副住職、井本勝幸さん（４５）は「住民が食べるのに困らない状態にしたい」と、さらなる輪の広がりを狙う。　仏陀バンクは、住民一人一人の経済的な自立を目標に、事業を始める個人に無利子で出資するシステム。資金はすべて四方僧伽のネットワークで集まったお布施でまかない、各地区の「仏陀バンク委員会」が借り手の事業、返済計画を審査し、出資している。　貸出先はアヒル養殖の主婦やバイクの修理屋、雑貨商、薬局などさまざまで、昨年４月にカンボジアでスタートして以降、バングラデシュやタイ、スリランカなど計６カ国、１９カ所の農村部に拠点が拡大し

２６日午後１時４０分ごろ、北海道旭川市付近の上空を飛行中の全日空系のエアーニッポン（ＡＮＫ）機（乗客乗員５７人）で、地表に異常接近していることを示す警報が鳴った。同機は上昇して回避し、けが人はなかった。現場は大雪山系の山岳地帯で、最接近時には山肌まで５２０メートルしかなかったとみられる。 　国土交通省は２７日、管制官が同機に対し、周囲の山の標高より低い高度まで降下するよう誤った指示を出したと明らかにした。運輸安全委員会も事故につながる可能性があったとして調査を始めた。 　異常接近したのは中部（名古屋）発旭川行きのボーイング７３７―８００型機。国交省によると、同機は着陸に向けて旭川空港付近の上空で、次第に高度を下げながら同空港の東約３０キロの高度約２１００メートルを飛行中、対地接近警報装置（ＧＰＷＳ）が作動したという。 　付近には２千メートル級の山が連なっており、同機のパイロットは警告に従っ

三重県伊賀市収税課の職員が、市議から不当な働きかけを受けたと訴えていた問題で、市議会の議員政治倫理審査会（政倫審、田山宏弥会長）は２６日、森永勝二市議（６８）（共産）に対し、文書による厳重注意をすることを決めた。 働きかけの有無の判断は避け、森永市議が長時間、職員にクレームを付けたことを問題視した。今井由輝議長が２７日にも議会運営委員会の了承を得て、森永市議に厳重注意の文書を渡す。 森永市議は７月１５日、市税滞納者とともに収税課に相談に訪れ、分納方法を巡って２時間半以上、同課の職員３人と議論。政倫審で、職員らは、森永市議が「こんなもん払わんでいい」などと発言したと主張。不当な働きかけに当たると訴えたが、森永市議は発言自体を否定していた。 政倫審は、発言の有無については「政倫審の調査権限では解明できない」などと判断を避け、「同じ内容を繰り返し、２時間半を超えたやりとりが、職務を著しく妨げた」

国土交通省は２７日、北海道・旭川空港の上空で２６日、全日空機が着陸のため降下中に地表への異常接近を示す警報が鳴るトラブルがあり、管制官が高度約３千メートルまでしか降下できないエリアで約１５００メートルへ降下するよう誤った指示を出していたと明らかにした。　同省は事故につながる恐れのある「重大インシデント」に当たると判断。地表への異常接近で警報が作動し航空機が回避操作を行った重大インシデントの発生は初めてといい、運輸安全委員会は調査官３人を羽田空港へ派遣、運航するエアーニッポンの乗員などから話を聴いている。　国交省航空局によると２６日午後午後１時４０分ごろ、旭川空港の東約３０キロの高度約２１００メートル付近で、中部発旭川行きの全日空３２５便ボーイング７３７−８００型が同空港に向けて降下中に警報が作動。同機は上昇し午後２時５分ごろ着陸。乗客乗員５７人にけがはなかったが、一時は高度約５２０メートル

事業仕分け第３弾の会場。傍聴席後方は空いていた＝２７日午前、東京都豊島区、樫山晃生撮影 　事業仕分けの第３弾が２７日、東京都豊島区のサンシャインシティで始まった。だが、前回の仕分けまでは恒例だった入場待ちの列は見られず、会場には空席も。訪れた傍聴者からは「前回までと熱気が違う」「飽きられつつあるのかも」という声も出た。 　午前８時半過ぎの開場時に並んでいたのはわずか３９人。約１５０人が並んだ４月の仕分け第２弾に比べ、少なさが目立った。二つの会場の約５００席の傍聴席は、昼になっても３割近くが空席のまま。 　初めて傍聴に来たという東京都渋谷区のデザイナー、小林才記子さん（３５）は「以前の仕分けは知人との会話でも話題になったが、今回はあることも知らない人がいると思う。仕分けの結果がどう反映されるか、自分の目で確かめたい」。 　これまでの２回の仕分けも傍聴したという千葉県船橋市の元銀行員男性（６８

公立の小中学校や高校などで、１年以内に教壇を去った新人教員が平成２１年度、過去最多の３１７人に上ったことが２７日に公表された文部科学省の調査で分かった。精神疾患や教職になじめないなどの理由で依願退職するケースが目立ち、文科省は「新人でもすぐに教壇に立たなければならない。プレッシャーが原因ではないか」と分析している。　文科省が全国の都道府県教委などに対して調査した結果、新人教員のうち、１年の試用期間中に辞めるなどして、正式採用されなかったのは３１７人。前年度を２人上回り、過去最多を更新。６年前に比べると３倍近くになった。　依願退職が３０２人で大半を占めたが、このうち８３人は精神疾患が理由。また、「教員になじめなかった」などの理由も多かった。指導力不足で不採用決定を受けた新人も２９人いたほか、犯罪を理由に失職した新人も１人いた。　一方、新人以外でも教育委員会に、資質不足で指導が不適切と認定され

中国の鉄道建設大手、中国鉄建は２７日までに、イスラム教最大の聖地、サウジアラビア西部メッカの巡礼者用鉄道建設事業で、４１億５３００万元（約５００億円）の損失が発生する見込みだと発表した。　中国紙、京華時報によると、損失額は同社の昨年の純利益の６割に相当する。中国企業の海外進出が相次いでいるが、厳格なコスト管理を求める声が国内で強まりそうだ。　中国鉄建は総工費で６６億５千万リヤル（約１４５０億円）でサウジ側と契約を結んだが、当初の想定より工事量が多く、コストが膨らんだ。来年５月の本格開業を求められているという。（共同）

接骨院や整骨院でマッサージなどを行う柔道整復師の施術について、会計検査院が約９００人の患者を抽出調査したところ、６割以上で患者が申告した症状と、整復師側が医療保険で請求した内容が食い違っていたことが分かった。 患者は、保険適用外の肩こりなどを訴えていたのに、請求では適用対象の打撲やねん挫となっていたケースが多数確認されたという。検査院は厚生労働省に対し、審査の厳格化や、請求基準を明確にするよう求める方針だ。 整復師の施術は骨折、脱臼、ねん挫、打撲、肉離れが保険の適用対象となり、病院と同様、患者に代わって保険請求することが認められている。厚労省によると、２００７年度の国民医療費は前年度比３・０％増の３４兆１３６０億円だが、うち整復師の療養費（保険請求した施術費用）は、同５・１％増の３３７７億円と高い伸び率だった。整復師の養成所が近年増え、０５年には約５万人だった整復師の資格保持者が、０９年末

光ファイバーケーブルをめぐるカルテルで今年５月に約６８億円の課徴金納付命令を受けた住友電気工業の株主が近く、損害賠償を求めて同社の取締役と元取締役を相手取る株主代表訴訟を大阪地裁に起こす。事前に違反を自主申告して課徴金を減免できる制度を使わずに損害が膨らんだ点を問題視しており、減免制度を使わなかった取締役の責任が問われる初の代表訴訟となる。 　訴えるのは関西在住の株主で、１１月中にも松本正義社長ら１２人に対し、約６８億円の全額を連帯して会社に支払うよう提訴する。住友電工は「訴訟に関することはコメントできない」としている。 　減免制度は、独禁法改正で２００６年１月に導入され、談合やカルテルへの関与を公正取引委員会に自主申告した先着３社が対象。立ち入り検査前の申告であれば、１社目は課徴金がゼロになり、２社目は５割、３社目は３割、それぞれ軽くなる。検査後の場合は３割の軽減となる。 　今回の光ファ

達増拓也・岩手県知事の公用車＝盛岡市の県庁前名古屋市の河村たかし市長が公用車として使う軽自動車のタント・エグゼ＝５月６日、名古屋市役所 　かつて黒塗りの高級車が一般的だった知事の公用車。しかし、厳しい財政事情や、「県民目線」を意識して「脱黒塗り」の動きも出てきている。地域事情や、仕事の効率を優先して車種を選ぶ自治体もあり、「威厳」のある知事公用車は変わりつつある。 　「県財政も厳しい」と、黒のセンチュリーを売却して薄黄色のプリウスを選んだのは福井県だ。価格は１９７万円。県は「黒塗りでないので、公務先の駐車場で一般車と間違われて誘導されることもあるが、特に問題はない」と話す。 　最近の人気はワンボックスタイプ。７人乗りアルファードのハイブリッド車（ＨＶ）に乗り換えた宮城県は「従来２台使った出張が１台ですむ」と話す。大阪府の橋下徹知事も同車種だ。５年リースで３７３万円。「ＳＰや秘書も乗る。レク

広島県の湯崎英彦知事らが公務に支障がない範囲で「育児休暇」を取得していることについて、大阪府の橋下徹知事は２７日、府庁で報道陣に、「（育休取得をトップが行動で示すというなら）公務に支障が出ても取ると言い切ってもらいたい。それぐらいの強烈なメッセージを発しないと、世の中の価値観は変わらない」と述べた。 橋下知事はこれまで、首長の育休取得を「休もうと思っても休めないのが日本の現状。世間を知らなすぎる」と批判していた。この日も「僕なら休まない」とした上で、「１、２時間じゃなく、２週間ボーンと休んだらどうか。県民に『仕事に支障をきたしても育児休暇を取得しよう』と呼びかければいい」と語った。

売り場でマイバッグを使う買い物客。たたまず、手やカートのフックにかける客が多い＝堺市のスーパー 　エコ意識の高まりで普及しているマイバッグを悪用した万引きが各地で起きている。売り場で買い物かごを使わず、マイバッグに直接商品を入れる客がおり、警備員らは買い物なのか、万引きなのか、判断できずに四苦八苦している。「売り場ではバッグをたたむ」というルール作りが進んでいるが、浸透はまだまだだ。 　午後４時、兵庫県尼崎市のスーパー。「ちょっと奥さん」。自転車で店から帰ろうとした６０歳代の女性を、「万引きＧメン」のベテラン男性警備員（４６）が呼び止めた。警備員がマイバッグに向かって手のひらを差し出すと、女性はあきらめたような表情で「すいません」と言った。 　警備員によると、女性はカートに載せたかごに商品を入れた後、客のいない米売り場付近に移動。カートのフックにかけた、口の開いたマイバッグに商品をさっと移

【ジャカルタ＝郷富佐子】インドネシア各地で２５〜２６日にかけて大規模な地震が頻発したほか、ジャワ島の火山の噴火危険度が最高レベルに達するなど、国民の不安が高まっている。過去に多数の地震や津波に襲われた西部スマトラ島沖では、マグニチュード（Ｍ）７．７の地震後も余震が続き、津波を恐れた住民らが高台へ押し寄せるなどパニック状態に陥った。 　地元メディアによると、震源地から７８キロで最も近いパガイスラタン島では地震直後に３メートルの津波が沿岸部を襲い、４００メートルほど内陸まで押し寄せたという。死者・行方不明者の多くは、津波によるものとみられる。地震直後に発令された津波警報が１時間弱で解除されたことに対する批判の声も出ている。 　米地質調査所によると、スマトラ島沖以外にも２５日から２６日にかけ、スラウェシ、ニューギニア、ジャワなどの各島沖でＭ４．５以上の地震が起きた。インドネシア科学研究所のダニ・

植物のタバコに含まれるニコチンの量を制御するマスター遺伝子を発見したと奈良先端科学技術大学院大の橋本隆教授（植物遺伝子機能学）らが２６日、発表した。低ニコチンで健康被害が少ない品種の促成や、薬用植物に使って抗がん剤成分の合成など医薬分野への応用も期待できるという。研究成果は２０日付の米植物科学雑誌「プラント・セル」（電子版）に掲載された。　ニコチンは虫などの食害を防ぐ化合物で、根で合成され葉に蓄積される。橋本教授によると、今回発見した遺伝子は、タバコの染色体上に並んで複数存在。この複数遺伝子がニコチンの合成に必要な遺伝子を調節するマスター遺伝子の１つであることを突き止め、低ニコチンの品種育成を早める役割を持つこともわかったという。　この遺伝子は、ニチニチソウで合成され抗がん剤に必要な化合物「ビンカアルカロイド」のマスター遺伝子の遺伝子構造とほぼ同じだったことから、「薬用植物にこの遺伝子を使

城崎温泉（兵庫県豊岡市城崎町）の名物・外湯を管理、運営する豊岡市が、宿泊客に配布している子供用入浴券に大手ビール会社の商品広告を掲載し、一部の旅館関係者から「やりすぎでは？」と疑問の声が上がっている。市は「収入不足を補うためにお願いした」と苦しい台所事情を訴えるが、なりふり構わぬ姿勢に“仲間内”から冷ややかな目が向けられている。　城崎温泉街には、「御所の湯」「一の湯」など７つの外湯が点在し、宿泊客は旅館に置いてある入浴券を使って外湯めぐりを楽しんでいる。　ただ、平成１８年度に１５１万人を数えた外湯の利用客はその後、年々減少。市は、営業時間の一部短縮や日帰り客でも外湯めぐりを楽しめる１日入浴券の発売など経営努力を続ける一方、入浴券に企業広告を掲載することで印刷経費を削減しようと広告主を募集。大手ビール会社が名乗りを上げたため、大人用と小人用（小学生以下）にビールの広告を掲載し、今春から各旅館

政府は２７日午前、沖縄・尖閣諸島沖の中国船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像を横路孝弘衆院議長に提出した。昼にも中井洽（ひろし）衆院予算委員長に手渡される。これを受け、与野党はビデオ公開の方法や対象を協議する方針だ。　政府・民主党は、日中関係の悪化を懸念し、ビデオを公開する対象を全会一致でビデオを提出すべきと決議した衆院予算委員会の理事ら一部の国会議員に限りたいとしている。　一方で、自民党は全面的な公開を求めており、今後の調整が難航する可能性がある。最終的に「秘密会方式」となれば国民の批判を浴びそうだ。

東京株式市場で２７日午前、住宅設備最大手、住生活グループの株価が急騰した。ＴＢＳホールディングスが保有するプロ野球、横浜ベイスターズの買収交渉を打ち切るとの情報を好感した。　前日終値比６１円高の１５９２円で午前の取引を終了した。

大手小売りのイオンは２６日、在庫品を安く売るアウトレットモールに４年以内に参入することを明らかにした。埼玉県越谷市の自社の大型ショッピングモール周辺に開くことを検討している。アウトレットモールは消費者の低価格志向から人気があり、成長が期待できると判断した。 　この日発表した２０１４年２月期までの中期経営計画で打ち出した。ほかに、独自ブランドの「トップバリュ」について、６０歳以上を対象にした新商品を開発し、お年寄り向けの市場を重視する。岡田元也社長は経営計画の説明会で「シニアマーケットの２割はとりたい」と述べた。 　計画では、１０年２月期連結決算で５兆５４３億円だった売上高を１４年２月期に６兆円に増やす。本業のもうけを示す営業利益も１３０１億円から２５００億円に引き上げ、このうち中国と東南・南アジアで２〜３割（現在は約１割）をかせぐ。国内の市場拡大は難しいとみて、中国などアジアでの出店を加速

「円天」と呼ばれる疑似通貨を使った「Ｌ＆Ｇ」（破産）の巨額詐欺事件に絡み、全国２７都道府県の被害者１０８人が２７日、同社の元幹部や元社員、元会員ら計７９人に約６億２０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状では、同社の詐欺事件について「年利３６％の高利をうたって２４０３億円を集め、史上最大規模の被害を生んだ」と指摘。他の会員を勧誘した元会員についても「Ｌ＆Ｇ商法の違法性を認識していたことは明らかで、元幹部らと連帯して責任を負う」と主張している。 同事件で組織犯罪処罰法違反に問われた同社元会長の波和二被告（７７）は、東京地裁で懲役１８年の判決を受け、東京高裁に控訴中。Ｌ＆Ｇ被害対策弁護団によると、波被告は個人破産の手続き中のため、請求の対象外としたという。

日本近海の排他的経済水域（ＥＥＺ）での外国の資源探査を規制する法規制を日本政府が検討していることが２６日、明らかになった。東シナ海で海洋資源開発を進める中国を牽制（けんせい）する狙いと見られる。 　複数の政府関係者によると、内閣官房の総合海洋政策本部（本部長・菅直人首相）は、ＥＥＺでの他国の探査について、海洋法条約に照らして何ができるか実務的な検討を積み重ねている。具体論について決定する段階ではなく、新法に向けた調整は始まっていないが、法的にどのように整理できるか議論を進めているという。 　日中が共同開発に向けて交渉準備を進めている東シナ海ガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）については、日本側がＥＥＺの境界と主張する「日中中間線」をまたぐ海域で中国側が先行開発。２００８年６月に日中両政府が日本法人の出資と出資比率に応じた利益分配に合意した。 　ただ、最近になって経済産業省などは白樺周

井伏鱒二井伏鱒二が恋心をつづった書簡の一部＝東京都目黒区駒場の日本近代文学館 　「お露（つゆ）に逢（あ）ひ度（た）し、逢ひたき心、切なるものに候（そうろう）」。作家の井伏鱒二（１８９８〜１９９３）が２６歳のとき、高等女学校の生徒に恋する思いを率直に告白した親友あての書簡が見つかった。彼女が苦手なネズミと代数をこの世から永遠になくすべし、とつづるなど、若き日の文豪の純真な姿が鮮やかによみがえる。 　井伏は１９２２年に早稲田大を退学。２４年４月ごろから１カ月ほど、柳井高等女学校の教師だった親友の田熊文助を頼って山口県柳井市に滞在し、紹介された３年生（現在の中３）のお露を恋した。 　田熊あての書簡１４通のうち２４〜２５年のものは１２通。田熊の孫が保管し、昨春、東京の日本近代文学館に寄贈した。東郷克美・早稲田大名誉教授（日本近代文学）が調査し、「日本近代文学館年誌　資料探索６」に今月発表した。 　

ＪＲ山陰線の特急「はまかぜ」の現行車両（キハ１８１系）が間もなく定期運転から引退する。最後の「雄姿」を写真などに残そうと、但馬各地の沿線で、多くの鉄道ファンがカメラや録音機を構える光景が見られている。 　春には満開のサクラ並木で彩られる香美町香住区の矢田川橋梁（きょうりょう）は、特に人気のスポットのひとつ。週末には、京阪神や中国、関東などから来た鉄道ファンが、橋梁を渡る列車を写そうと、近くの道路沿いにカメラを連ねる。 　橋は１９１２年に架けられた全長２５９メートルの上路プレートガーダー橋で、赤く塗られた橋げた部分は架け替えられているが、石造りの橋脚部分は補修されながら架橋当時の姿を残す。香住駅に近く列車が速度を落とすので撮影しやすく、インターネットなどで紹介されて全国に知られる撮影スポットとなった。カメラを構える位置からは、橋げた上の電柱やケーブルが奥の方にあり、撮影の邪魔にならない点もマ

保護者が通勤途中に子どもを送迎できる「駅型保育園」が首都圏で増えている。駅の隣接地や高架下にあるため、保育環境は郊外型より見劣りするが、入園先が見つからない待機児童が増える中、保護者の要望は高い。鉄道事業者も、沿線の魅力向上につながるとして積極的だ。 　ＪＲ市川大野駅の改札から徒歩１分の「市川大野ナーサリースクール」は４月にできた認可保育園だ。武蔵野線の高架下に、ＪＲが鉄骨２階延べ８７０平方メートルの建物をつくり、流山市などで保育施設を経営する社会福祉法人が運営する。 　建物は高架構造物と分離し、二重ガラスだ。ラッシュ時は約３分おきに電車が行き来するが、騒音や振動はほとんどない。集団で運動できる園庭はなく、遊び場は徒歩５分ほどの公園だ。 　通勤時に時間のロスなく送迎でき、急な残業があっても対応可能（午後８時まで開園）という利便性から、定員９０人はほぼ満員。篠塚雅之理事長は「高架下ということ

取り調べの様子をノートに記しながら振り返る男性＝２３日、大阪市北区 　大阪府警東署員による脅迫的な取り調べをＩＣレコーダーで録音していた３０代の男性が朝日新聞の取材に応じ、暴言を浴びせられた時の恐怖や強引に自白を迫られた様子を語った。男性は取り調べ後に体重が６、７キロ落ち、夜は捜査員の怒声がよみがえって眠れない日もあるという。 　取材には代理人の森直也弁護士らが立ち会い、約３時間の録音を再生しながら当時の取り調べ状況をたどった。 　東署刑事課の警部補（３４）と巡査部長（３１）が、システムエンジニアとして働く男性の会社に来たのは９月３日午後１時半。警察が社員を調べていることは数日前から知っていたが身に覚えはなく、自分も調べを受けるかもと思ってＩＣレコーダーをズボンのポケットに入れていた。 　会社の駐車場に止めた車の後部座席で警部補は黙秘権も伝えず、「家もガサ行くぞ」「出せよ、お前、財布。出せ

前原誠司外相は２７日の衆院外務委員会で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を契機に、中国各地で発生した反日デモで被害を受けた日系スーパーなどの損害賠償について「損害の救済は中国側が中国国内法に従って行うべきだが、被害に遭った日本国民から要望がある場合には政府としても適切に対応していきたい」と述べた。政府としても、損害賠償を行うよう中国側に求める考えがあることを示したとみられる。

冷え込んだ朝、マフラーやコート姿の人たちが目立った＝２７日午前、東京都新宿区西新宿、高橋雄大撮影 　西高東低の冬型の気圧配置となった東京では２６日深夜、木枯らし１号が吹き、２７日朝は全国的にこの秋一番の冷え込みとなった。東京の朝の最低気温は１０．４度で、１１月中旬並み。日中も１５度くらいまでしか上がらない予想で、１１月下旬並みの寒さになる見通しだ。 　気象庁によると、東京で１０月中に木枯らし１号が吹くのは２０００年以来、１０年ぶり。昨年より７日早かった。２７日には雁戸山（山形）や吾妻山（福島）、東方連山（長野）などで初冠雪が観測された。いずれも昨年より１週間ほど早いという。

2010年10月27日11:44 ホストクラブのシャンパンタワー代175万円の支払を命ずる判決 カテゴリニュースアイドル 1 ゆうちゃん(兵庫県) [sage] 2010/10/26(火) 22:19:35.54 ID:Trd1rBI+0● 998230638-PLT(12073) sssp://img.2ch.net/ico/anime_sasuga04.gif シャンパンタワー代１７５万円支払い命じる　東京地裁 タワーのように積み上げたグラスに頂上からシャンパンを注ぐイベント「シャンパンタワー」などの代金が未払いだとして、 東京・歌舞伎町のホストクラブが客の女性に飲食代金の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、 倉地真寿美裁判官は女性に１７５万円の支払いを命じた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101026-00000616-san

滋賀県彦根市で開かれた「ゆるキャラまつりｉｎ彦根」の実行委員会は２６日、同時に行った初の人気投票の結果を発表した。携帯電話サイトの投票では、ひこにゃん＝写真右＝が９位に沈み、滋賀ふるさと観光大使を務める歌手・西川貴教さんの「タボくん」＝同左・実行委提供＝が１位に。会場での記名投票では、ひこにゃんが他を圧倒したが、実行委は「携帯投票はキャラへの思い入れが数字を押し上げた」としている。 携帯では２４万７２票中、タボくんは２万６４２１票だった。ひこにゃんは１万４１票。タボくんは西川さんがツイッターで応援を呼びかけていた。用紙での記名投票は１７４５票中、ひこにゃんが３５６票で１位だった。

連載では、新米の児童福祉司が活躍する＝（ｃ）夾竹桃ジン　水野光博／小学館・少年サンデー 　１１月の児童虐待防止推進月間に合わせ、児童相談所（児相）を舞台にした漫画の連載が、「週刊少年サンデー」（小学館）で始まる。児童虐待に正面から向き合った漫画の連載は、少年誌では異例という。虐待問題を取材してきた元新聞記者が原案を書く。読者の子どもたちに「救ってくれる大人がいると伝えたい」。 　漫画は「ちいさいひと　青葉児童相談所物語」。２日の販売号から始まる。主人公は新人の男性児童福祉司で、虐待を察知し、子どもを救う。物語の進展に連れて主人公の生い立ちも明らかにされる。 　作者は夾竹桃（きょうちくとう）ジンさん、シナリオは水野光博さんだが、元埼玉新聞記者の小宮純一さん（５２）が「取材・企画協力」として原案を提供する。小宮さんは約２０年にわたって虐待問題を取材。ＮＰＯ法人「埼玉子どもを虐待から守る会」の理

愛媛県警松山東署は２７日、人気ロックグループ「ＧＬＡＹ」のボーカル、ＴＥＲＵさんになりすまし、ファンの松山市内の無職女性（４５）から現金約１０万円をだまし取ったとして、北海道苫小牧市美園町４、主婦、斉藤真由美容疑者（３１）を詐欺容疑で逮捕した。同署は、女性の被害は０７年から計約１６００万円に上るとみている。 容疑は、携帯電話用サイトに女性が開いたホームページに、ＴＥＲＵさんを装って「あと１万円なんとかなりそうかな」などと振り込みを依頼し、斉藤容疑者の口座に１３回計９万８０００円を振り込ませたとされる。 同署によると斉藤容疑者は０６年秋ごろ、女性のページにＴＥＲＵさんの知人を名乗ってアクセス。やがて「世話になったので、ＴＥＲＵを紹介する」と書き込んだ後はＴＥＲＵさんになりすまし、「妻と離婚するが慰謝料が必要。解決したら一緒に生きていこう。必ず迎えに行く」などとウソの書き込みを続け、０７年９月

７府県参加の全国初の広域地方公共団体「関西広域連合」への不参加を決めている奈良県の荒井正吾知事は２７日の定例会見で、大阪府の橋下徹知事が同日、荒井知事の姿勢を批判したことについて「言われる筋合いはない」と気色ばみ、不快感をあらわにする場面があった。　荒井知事が２６日に来春の同県知事選への再選出馬を表明した際、広域連合への不参加が「（知事選の）争点にはならない」としたことをめぐり、橋下知事は２７日、「僕の政治感覚では信じられない。奈良県民には広域連合に入るべきだという判断をしていただきたい」と発言し、荒井知事の姿勢を批判。　これを受け、荒井知事は「言われるゆえんはない」と語気を強め、さらに「広域連合はこういうものだと実例で示してほしい」と注文をつけた。　広域連合への自治体の思惑はさまざま。奈良県が不参加を決める一方で、関西以外からは鳥取県が「関西の中で一定の地位を持ち、役割を果たしていく意義

歩行中の女性に体液などが入ったコンドームを投げつけたとして、警視庁小金井署は暴行の疑いで、東京都昭島市緑町、塗装工、今井康貴容疑者（４２）を逮捕した。同署によると、今井容疑者は「３年くらい前から、１００件くらいやった。性的興奮を感じた」と容疑を認めている。　同署によると、東京・多摩地区では同様の被害が約１０件確認されており、裏付けを進めている。コンドームの中に残っていた体液のＤＮＡ型などから、今井容疑者が浮上。今井容疑者は、コンドームを縛らずに投げていたという。　逮捕容疑は５月２３日午前８時ごろ、日野市の路上で、運転する車の車内から、女性＝当時（１９）＝に体液などが入ったコンドームを投げつけたとしている。

ベイスターズ買収交渉打ち切りへ 10月27日 10時15分 プロ野球「横浜ベイスターズ」の買収に向け、球団を保有する民間放送の「ＴＢＳグループ」と交渉を行ってきた住宅設備最大手の「住生活グループ」は、買収の条件などをめぐって調整がつかず、交渉を打ち切る方針を固めました。 「住生活グループ」は、プロ野球の球団を保有することで会社やブランドの知名度の向上を図りたいとして「横浜ベイスターズ」の買収に乗り出し、「ＴＢＳグループ」と詰めの交渉を行ってきました。プロ野球では、球団を譲渡する場合、原則として参入するシーズンの前の年の１１月３０日までに「オーナー会議」などの承認が必要だとされていることから、双方は今月中の合意を目指してきましたが、関係者によりますと、これまでのところ買収金額など詳細な条件をめぐって折り合っていないということです。このため、住生活グループは、来年のシーズンから円滑に参入するこ

民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２６日、畜産農家に対する肉用牛の免税特例措置を廃止するよう政府税制調査会に提言する方針を固めた。ＰＴは同措置を「自民党政権時代の族議員が導入した負の遺産」（幹部）と位置づけており、特定業界への優遇税制である租税特別措置（租特）見直しの象徴としたい考えだ。ＰＴは２９日にまとめる租特見直し案に同措置の廃止を盛り込む。　同措置は国産牛肉の安定供給を目的に実施。畜産農家が食肉卸売市場などで肉用牛を売った場合に、１頭当たり１００万円未満であれば年間２千頭まで所得税や法人税を免除する仕組みだ。平成２１年度の利用者は８万人で、免税額は４１億円（国税分）。２〜５年間の時限措置で過去に１１回延長され、所得税が２３年末、法人税が２３年度末で免除の期限切れとなる。　肉用牛をめぐっては、口（こう）蹄（てい）疫が猛威をふるった宮崎県で多くの牛が殺処分されたばかり。このため

介護サービスを利用した際の自己負担割合（現行１割）を、高所得者に限って引き上げることや、「ケアプラン（介護計画）」作成時に利用者負担を導入することなどが柱。介護保険財政の財源確保対策が目的だ。２８日の社会保障審議会介護保険部会で示し、年内に改革案をまとめる方針だ。 高所得者の負担割合の引き上げは、「能力に応じた負担」を求める観点から検討する。現在、約７・３兆円の給付費は１４年度には８・７〜８・９兆円になり、６５歳以上が負担する保険料（現在は全国平均で月額４１６０円）も、１２年度からは「５０００円を超えかねない」（厚労省）と予測されている。保険料の上昇を抑制するには、高所得者の負担割合を高める方法は理解されやすいとの指摘もある。

秋シラス漁が始まった８〜９月の茨城県内の水揚げ量が過去１０年で２番目の「大漁」だったことがわかった。 ８月だけの水揚げ量は８３年以降過去２番目の記録だったが、原因はわかっていないという。 県水産試験場によると、８〜９月の水揚げ量は計２３００トン。１２００トンと不振だった昨年同時期の約２倍、直近５年の平均値に比べても約１・５倍に達した。特に８月は約１４５０トンと前年の約３倍で、県が統計を取り始めた８３年以降、２番目の「大漁」だった。 大漁の原因を調べている県水産試験場によると、今夏の鹿島灘沖は猛暑の影響で海面温度が高く、シラスの生育には好条件だったが、シラスが運ばれてくる黒潮が県沖で確認されておらず、シラスがどこから来たものなのかはわかっていないという。同試験場沿岸資源部主任所高利さん（３３）は「気温や海流など様々なものが複合的に絡み合っていて、これだと特定できる明快な答えは見つかっていない

たちあがれ日本の与謝野共同代表は２６日、東京都内で講演し、同党を含む野党が小沢一郎元民主党代表の証人喚問を求めていることについて、「個人的には、小沢さんは刑事被告人になる予定で、裁判で争うべきことだ。国会に呼びつけて大衆の臨時裁判みたいなことは、憲法から言えばやってはいけない」と述べ、否定的な見解を示した。

菅首相が検討する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について、政府・民主党内では２６日も、意見調整が続いた。 首相に近い閣僚からは推進論が相次ぐ一方、民主党の会議では、政府の対応に反発して怒号が飛び交う一幕もあった。 「ＴＰＰの扉は閉まりかけている。先送りは許されない」 前原外相は２６日の記者会見で早期決断を促した。 玄葉国家戦略相や馬淵国土交通相も記者会見で、「国を開くという発想から一歩進めていくべきだ」などと強調した。 ＴＰＰを巡っては、米国、豪州などを中心に議論が進んでおり、前原氏ら推進派には「日本が１１月１３、１４日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加を表明しなければ取り残される」との危機感がある。 これに対し、２６日に国会内で開かれた民主党農林水産部門会議はＴＰＰを巡って一時紛糾した。政府側が当日になって、農業などへの影響を試算した数値の提示を取りやめたた

政府税制調査会は２６日、２年連続の税率引き上げを検討してきたたばこ税について、平成２３年度税制改正では増税を見送る方向で調整に入った。１０月１日に実施した１本３・５円の増税の影響を見極めるまで、追加の値上げは困難と判断した。　増税を要望している厚生労働省の小宮山洋子副大臣は同日の政府税調で「日本のたばこは諸外国に比べて安い」と主張し、１箱当たりの価格を現行の４００円超から欧米並みの６００円程度に引き上げるよう要望した。　これに対して五十嵐文彦財務副大臣は終了後、記者団に対し「（たばこ販売の動向が）３カ月間ぐらいでは平常ペースに戻らないとの予測もあり、難しい」と述べ、２３年度からの再増税に難色を示した。　２２年度税制改正大綱では「増税の判断は、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店などに及ぼす影響を見極めつつ行う」と明記。１０月の値上げ後、小売店では売り上げが激減しており、駆け込み需要の反

２６日午後６時５０分頃、福井県鯖江市神明町の市道で、張り込み中の県警鯖江署の捜査車両に近づいた男が、持っていたきり状の用具で、後輪のタイヤをパンクさせた。車両の後部座席にいた同署員が、男を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。 同署によると、男は同市丸山町、無職三上恭弘容疑者（５１）。付近では２４日以降、駐車場の車がパンクさせられる事件が約３０件発生しており、署員が駐車場脇の市道に車を止め、警戒していた。 三上容疑者は捜査車両とは知らなかったといい、同様の犯行数件を認めているという。同署ではほかのパンクとの関係も調べている。

青森署は２６日、東京都内から青森市までタクシーに無賃乗車したとして、詐欺の疑いで住所不定、無職の少女（１５）を逮捕した。　逮捕容疑は、８月２１日夜、東京都大田区からタクシーに乗って青森市内まで走らせ、運賃など２８万３８００円を支払わなかった疑い。　青森署によると、少女は青森市出身。タクシーの男性運転手（４４）には「市内の親せきが料金を支払う」と説明し、親せきの家近くで降車した後、そのまま逃走したという。

日航和歌山寮のグラウンドには雑草が生い茂っていた＝和歌山市中日航和歌山寮と社宅の入り口には、来年３月末での閉鎖を告げる紙が張られている＝和歌山市中　　 　日本航空が寮・社宅の用地として和歌山市の山林（１１万平方メートル）を購入する際、１年弱の交渉で土地所有者の主張を受け入れ、想定の３倍にあたる１５２億円で購入していたことがわかった。売買にかかわった複数の関係者が証言した。土地は自民党の二階俊博・元運輸相の後援会幹部（当時）が所有しており、日航との会合には二階氏本人や地元の元県議らが加わったこともあった。 　この取引については今年８月、日航の破綻（はたん）要因を調査したコンプライアンス調査委員会（委員長・才口千晴元最高裁判事）が「価格の適正を含めて不自然な点があると言わざるを得ない」と報告書で指摘したものの、１９年が経過したことで交渉の経緯が「社内資料からは明らかとは言えない」などとして、核