政府税制調査会が来年度税制改正で、配偶者控除と給与所得控除の見直しを検討している。こうした所得税の控除見直しが実現すると、年収が1300万円を超える世帯では、年収に応じ、税負担が年12万〜40万円増えることがわかった。所得税とともに、地方自治体に納める住民税も見直しとなるため、高額所得者にとっては「大増税」となる。 個人が納める所得税を計算するときには、まず年収から一定額を差し引く。これを所得控除と呼ぶ。差し引き後の課税所得に、所得水準に応じた税率(5〜40%)をかけて納税額が決まる。このため控除額が少なくなれば、税負担は増える。 配偶者控除は、年収が103万円以下の配偶者がいる世帯は、納税者の所得から原則38万円を差し引ける制度。政府税調は、年収から一部控除を引いた年間所得が1千万円(年収で約1230万円)を超える場合は対象外にし、控除ができなくすることを検討している。これにともなう