特急「雷鳥」。大阪と北陸方面を約半世紀にわたり結んできた＝ＪＲ西日本提供 　大阪と北陸を約半世紀にわたり結んできた特急「雷鳥」の愛称が、来年３月１２日のダイヤ改定で消えることになった。ＪＲ西日本が１７日、発表した。 　雷鳥は１９６４年にデビュー。車両を新型車両に切り替えるたびに「サンダーバード」に名称変更してきたため、今では大阪―金沢間を旧型車両が１日１往復するのみとなっていた。ダイヤ改定に合わせ、この車両も新型に切り替わる。 　また、ＪＲ西は同日、来春のＪＲ大阪駅のリニューアルに伴い、昼間に大阪駅と各方面を結ぶ直通快速電車を増発することも明らかにした。宝塚、阪和、大和路の各線を合わせて、平日は上下線で５１本増（計３１６本）、土日祝日は５４本増（計３１４本）となる。

海洋堂が作製したインフルエンザウイルスのフィギュア。外側のオレンジ色の突起がヘマグルチニン、青色の突起がノイラミニダーゼで、薬の耐性や感染の強さにかかわる＝大阪大微生物病研究所 　大阪大微生物病研究所（微研、大阪府吹田市）が１７日、ミュージアムを開館する。保存資料の公開のため、微研１階の約３６平方メートルのスペースに設けた。目玉はインフルエンザやＳＡＲＳ（新型肺炎）のウイルスの巨大フィギュア。手がけたのは、動物やアニメキャラクターなどの精巧なフィギュアで世界的に知られる海洋堂（同府門真市）だ。 　ウイルスのフィギュアは２０〜３０センチの楕円形（だえんけい）で実物の１００万倍程度。インフルエンザには８本のリボ核酸（ＲＮＡ）が入り、２種類の突起も忠実に再現してある。 　微研広報委員長の野島博教授（分子遺伝学）からの依頼に、海洋堂の担当者は「面白い」。電子顕微鏡で撮影した写真などを取り寄せ、５カ

第２次大戦中、現在の大泉町にあった中島飛行機小泉製作所で製造されていた旧海軍の夜間戦闘機「月光」と爆撃機「銀河」の１万枚近い設計図が見つかり、東京・上野の国立科学博物館で開催中の「空と宇宙展」で展示されている。当時の軍事機密資料だけに、これほどの量の発見は奇跡的とされ、今後の研究で、東毛地域の製造業発展の礎となった戦中の工業技術が分かると期待されている。 青焼きと呼ばれる感光紙の設計図は、広げると破損する恐れがあるため、紙に包まれ、荒縄で縛られた、見つかったままの状態で６束が展示されている。包み紙にある「月光」を示す「Ｊ１Ｎ１」の機種記号と、「図面目録　中島飛行機株式会社　小泉製作所」の印に足をとめる来館客は多い。 見つかったのは今年９月。同博物館科学技術史グループ長の鈴木一義さん（５３）の元に、段ボール箱にして２０箱分の設計図があると古書業者から電話が入った。敗戦で焼却されたと考えられて

2020-08-22 07:12 日本がバブル経済崩壊後も「先進国」でい続けられるのはなぜ？＝中国メディア

民主党の小沢一郎元代表は１７日午後、衆院政治倫理審査会への出席を拒否する考えを示した文書を岡田克也幹事長あてに提出した。　（１）裁判を今後行うことが確定している私が、国会の政治倫理審査会に自ら出席しなければならない合理的な理由はない（２）政倫審の審査や調査は、立法府の自律的な機能であり、司法府への介入を避けるなど慎重なものでなければならない（３）まもなく始まる刑事裁判の中で、清々粛々と検察審査会の起訴議決の可否も含めて闘い、事実を明らかにし、潔白を証明する−などとしている。

日銀が１７日発表した２０１０年７〜９月期の資金循環統計（速報）で、民間企業の手元資金である「現金・預金」が９月末時点で、前年同期比５・０％増の２０５兆９７２２億円となり、過去最高に達したことが分かった。　円高や先行き不安を背景に、企業が設備投資や雇用の拡大に慎重となり、お金の使い途がなく、手元に置いておき、積み上がった。日銀は、「包括緩和」で市場に大量の資金を供給しているが、お金の流れは停滞しており、効果を発揮できていない実態を浮き彫りにした格好だ。　現預金に保有株式なども含めた民間企業の金融資産残高も１・７％増の７７６兆９６８３億円に増えた。これに対し、金融負債残高は３・３％減の９９５兆５７８８億円となり、企業が資金を投資に回さず、借り入れの返済に充てていることを示した。　業績回復を受けて積み上がった企業の手元資金をめぐっては、「有効活用されていない」（アナリスト）との指摘が出ている。来

中国で日本のインターネットサイト「ニコニコ動画」が９日午後からアクセスできなくなったことが１７日、分かった。理由は明らかにされていないが、１０日にノルウェー・オスロで行われた中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式の動画などが中国に流入するのを防ぐため当局がブロックした可能性が高い。　動画投稿サイト「ユーチューブ」は中国では基本的に当局によりブロックされているが、ニコニコ動画は９日まで閲覧可能だった。（共同）

奈良県警吉野署は１７日、窃盗未遂容疑で逮捕した和歌山県九度山町丹生川の無職、野田豪紀容疑者（３４）宅の家宅捜索で、約１００足の地下足袋などを押収したと発表した。　同署によると、野田容疑者は「履き古した地下足袋のにおいをかぐのが好きだった」などと供述しているという。　野田容疑者は奈良県川上村の工事現場の事務所内を物色していたとして、１３日に窃盗未遂容疑で緊急逮捕された。同署が１６日に自宅を捜索し、工事現場から盗んだとみられる使用済みの地下足袋約１００足や測量器などを発見したという。

警視庁公安部公安２課の巡査部長（４８）＝千葉県市川市＝が、不倫関係にあった女性との飲食代などに充てる目的で、捜査費計約７４万円を私的流用したなどとして、警視庁は１７日、巡査部長を詐欺と業務上横領の疑いで書類送検するとともに、同日付で懲戒免職とした。　警視庁によると、巡査部長は「捜査協力者との接触が十分であったとみせかけたかった。深夜帰りのタクシー代や交際女性との飲食代も捻出したかった」と話しているという。　送検容疑は、平成１９年９月下旬から２１年１１月中旬までの間、２１回にわたって捜査協力者と接触するかのように装い、捜査費計約７４万円をだまし取ったなどとしている。　捜査費には、聞き込みや尾行の際の「交通費」や捜査協力者に接触した際の飲食代など「接触費」、捜査協力者に支払われる「謝礼金」などがある。事前に上司に申告して捜査費の交付を受け、レシートを貼付して精算し残金は返還する仕組みになってい

高松刑務所（高松市）が２００７〜０８年に受刑者の様子をビデオカメラで撮影したテープ１３本を紛失し、見つかっていないことがわかった。受刑者らの顔がわかり、手錠をはめた様子も含まれる。同刑務所はテープの管理責任者を注意処分にしたが、「受刑者らに不安を与える」として事実を公表していない。 　高松刑務所によると、紛失したのは０７年１１月〜０８年５月に録画したビデオテープ。他人に危害を加える恐れがある時などに受刑者を隔離する保護室への収容の様子や、手錠をはめた時の状況などを撮影。市販の６０分テープなどで、通常受刑者１人に１本を用いるため、少なくとも１３人が映っていたとみられる。 　同刑務所はビデオを年間数百本撮影し、所定のロッカーで保管している。０８年１０月に職員が別の事務で使おうとして見当たらないことに気付き、撮影記録簿との照合で１３本の紛失が判明した。 　ロッカーの施錠に異常がなく、室内に何者か

長野市議会１２月定例会で、就職が内定していない学生へのアドバイスを求められた鷲沢正一市長の発言をめぐり、共産党市議団が反発、主張を戦わせている。答弁で市長は「一番大事なことは、ある意味では反省をするということではないか」と個人の反省を強調したのに対し、同党市議団は「傷ついた若者に追い打ちを掛ける言葉」とし、発言の取り消しを求めている。

東京都の石原慎太郎知事は17日の記者会見で、過激な性描写のある漫画などの販売を規制する都青少年健全育成条例改正案が成立したことに関連し「世の中には変態ってやっぱりいる。気の毒な人で、DNAが狂っていて。やっぱりアブノーマル。幼い子の強姦（ごうかん）がストーリーとして描かれているものは、何の役にも立たないし、（百）害あって一利もない」と述べ、規制の必要性を改めて強調した。 また「何もそういうものを描いてはいけないと言っているわけではない。子どもの目にさらさないように処置をしただけだ」とも述べ、規制に対する理解も求めた。　 【関連記事】 山中教授のiPS細胞も=「世界が仰天」と評価 札幌の宝石窃盗とDNA一致=逮捕の「爆窃団」容疑者 バイオ燃料植物のゲノム解読=品種改良に期待 「ハードル超えられなかった」=無罪疑問視、一定理解も 海老蔵さん傷害で男逮捕=店で同席、顔殴る

ＪＲ各社は１７日、来年３月１２日に改定するダイヤを発表した。東海道新幹線は、最新型車両のＮ７００系での「のぞみ」を増やし、早朝の上りを増発する。「のぞみ」「ひかり」の自由席はすべて禁煙にする。また、九州新幹線が全線開通し、新大阪―鹿児島中央間で直通運転を始める。 　東海道新幹線では、名古屋駅を発着する「のぞみ」の定期運行は１日１６７本あるが、このうちＮ７００系での運行を２９本増やし、１４９本にする。早朝と夕方以降はすべてＮ７００系になる。午前８時５０分に東京着の上りの臨時「のぞみ」を、休日の翌日を中心に増発する。単身赴任者の利用を見込んだ。 　「のぞみ」「ひかり」のうち、全席禁煙のＮ７００系を除き、３００系と７００系はこれまで自由席１両が喫煙車だったが、禁煙車に切り替える。「禁煙車がいっぱいで、やむなく喫煙車に乗る家族連れも多かったため」という。指定席とグリーン車の喫煙車は残す。 　九州新

九州新幹線久留米駅（手前）と新鳥栖駅（上）。わずか５．８キロしか離れていない＝福岡県久留米市、朝日新聞社ヘリから　 　ＪＲ西日本は１７日、来年３月１２日からの山陽・九州新幹線の直通運転に伴い、新大阪―鹿児島中央間を一本で結ぶ「さくら」の停車駅や所要時間を発表した。 　さくらは昼間の時間帯に１日１１往復し、新神戸、岡山、福山、広島、小倉、博多、熊本、川内にはすべての列車が停車する。さらに、時間帯によっては、姫路や徳山、新山口、新下関のうち１、２駅に止まる。九州内でも新鳥栖と久留米のどちらか一方に停車する。新大阪から鹿児島中央までの所要時間は最短で４時間１０分、熊本までは同３時間２０分となる。

菅政権は１７日の閣議で、第３次男女共同参画基本計画を決定した。２０２０年までに男性の育児休業取得率を１３％（０９年は１．７２％）、６歳未満の子の父親の育児・家事時間を１日当たり２時間半（０６年は１時間）とするなどの数値目標を設定。男性の育児や介護、地域活動への参加を新たな重点分野として掲げた。 　基本計画では、暮らしやすい社会にならない理由として特に男性に強く残る性別による役割分担の意識があることを指摘。男性の家事や育児への参加を促すための教育プログラムを設ける。男性の長時間労働を減らすには、短時間勤務制度を選択できる事業所を２０年に２９％（０５年は８．６％以下）にする目標。育休中の経済支援策も検討する。 　また、企業と連携し、子どもの職場参観や職場内での子育て講座なども実施。地域活動への参加支援のため、退職時のタイミングでＮＰＯなどで行っている「地域デビュー講座」などの充実を促す。

平成４年１２月に女性をナイフで刺して軽傷を負わせたとして、神奈川県警山手署は１７日までに、殺人未遂の疑いで、韓国籍の自称飲食店経営、金栄男容疑者（４８）を事件発生から約１８年ぶりに逮捕した。　山手署によると、金容疑者は事件後、韓国に逃亡し、県警が国際指名手配していた。今月１６日、日本に再入国しようとしたところを、羽田空港で身柄を確保。「刺したのは間違いないが、殺すつもりはなかった。時効が成立したと思い、親戚を訪ねようと日本に戻った」と供述している。　法務省によると、当時の殺人未遂罪の公訴時効は１５年だったが、刑事訴訟法は、犯人が国外逃亡中、時効が停止すると規定している。逮捕容疑は、４年１２月２３日未明、横浜市中区本郷町のマンションで、知人女性の胸や腹を果物ナイフで刺した疑い。

政府は１７日の閣議で、平成２３年度から５年間の基本方針をまとめた「男女共同参画基本計画（第３次）」を決定した。民主党政権下の基本計画策定は初めて。家族の一体感を損なうとして反対意見が根強い選択的夫婦別姓（親子別姓）制度導入を含む民法改正については、「引き続き検討を進める」と表記。「改正が必要だ」とした男女共同参画会議（議長・仙谷由人官房長官）の答申からは表現を後退させたが、担当者は答申の趣旨を尊重する意向は変わらないとしている。　共同参画会議は今年７月の菅直人首相への答申で「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要」と、制度導入を強く促していた。　しかし、募集したパブリックコメントで反対意見が多数寄せられたほか、２日の民主党の「子ども・男女共同参画調査会」でも「世論を踏まえておらず拙速だ」（保守系議員）との不満が噴出。政府は表現の変更を余儀なくされたとみられる。一方、内閣府の担当者は「答申を

政府の総合科学技術会議（議長＝菅直人首相）は１５日、１１年度から５年間の科学技術政策の方針を示す「第４期科学技術基本計画」の答申案を固めた。政府による研究開発予算を５年間で２５兆円、国内総生産（ＧＤＰ）比１％とする目標を明記。政権交代で科学技術政策が後退したとの印象を避けるため現行の第３期計画を踏襲した。来年３月に閣議決定する。 答申案は「科学技術を文化として育む国」などの国家像を掲げ「科学技術予算は未来への先行投資」と規定。ＧＤＰ比１％を目標とし、名目成長率２・８％の場合、総額２５兆円規模が必要とした。民間も合わせた目標は「ＧＤＰ比４％以上」とした。 他の数値目標は▽分野別の論文引用回数で世界５０位以内に入る大学・研究機関を１００カ所以上に▽優れた海外の研究者を登用し、全体の１０％に▽自然科学系の女性研究者比率を３０％に－－など。第２期（０１～０５年度）に盛り込まれ、第３期（０６～１０年

政府・民主党は１６日、土日・祝日に「上限１０００円」としている現行の高速道路の料金割引を、２０１１年４月以降も続ける方向で調整に入った。 国土交通省が今月９日、民主党に示した来年４月以降の料金案では、普通車の料金を曜日にかかわらず「上限２０００円」とし、土日・祝日の「上限１０００円」は廃止する方向だった。来年４月の統一地方選を控え、党内に休日に値上げとなることへの反発が強いことから、方針を転換する。 新たな料金案は、来週にも民主党政策調査会の役員会で決め、国交省も受け入れる見通しだ。ただ、「上限１０００円」を続ける場合、国交省の当初案で１１年度から３年間で使う予定だった約２兆円の財源を２年ほどで使い切ることになるとみられる。財源の先食いとなり、実施期間は２年程度となる可能性が高い。 一方で、民主党は高速無料化の方針も撤回していない。迷走する高速道路の料金制度に対し、野党などから「選挙目当て

富山・高岡で鳥インフル疑い…死んだハクチョウ （12月17日 10:23） 刃物男が「バスで突然、暴れ出した」…目撃者 （12月17日 10:23） 取手でバスに刃物男…中高生ら１３人けが （12月17日 10:11） 富山・高岡で鳥インフルの疑い例、市長が会見へ （12月17日 09:53） 「松阪牛」実は九州産…偽装表示で価格２倍に （12月17日 09:13） こたつ火災死者、５年で２７人…洗濯物は禁物 （12月17日 08:24） 救急車リコール、ブレーキ不具合で到着遅れも （12月17日 07:54） 街頭犯罪ワースト、大阪返上…東京下回る見通し （12月17日 07:43） 小中とも福井が男女１位独占…全国体力テスト （12月17日 06:33） プロレス場外乱闘に巻き込まれけが、損賠訴訟 （12月17日 06:28）

経済産業省所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構」（ＮＩＴＥ）は１６日、こたつで起きた火災や発煙事故が２００５年からの５年間に１７９件発生し、死者が２７人に上っていると発表した。 こたつの中で乾かそうとした洗濯物などが熱せられて発火するケースが多く、寒さが本格化するのにあわせ、ＮＩＴＥは注意を呼び掛けている。 ＮＩＴＥによると、電気や練炭を使うこたつで発生した火災・発煙事故のうち、３１件は、熱源部分に洗濯物などを一定時間以上、近づけたことによるものだった。こたつの中に衣類を重ねて置いた再現実験では、約３０分後に衣類の表面の温度が２７０度にまで上がり、発火したという。 このほか、電源コードがこたつの脚に押しつぶされるなどして断線し、ショートを起こして火災になるケースも２６件と目立った。

生活保護受給者の医療費を全額公費負担する「医療扶助」の実態を大阪市が調査したところ、複数の医療機関で訪問診療が過剰に実施されている疑いがあることがわかった。同市が１６日発表した。「貧困ビジネス」の温床になっているおそれもあり、同市は調査結果を厚生労働省へ報告し、適正な訪問診療を見極める新しい基準やチェック機関の設置を求めていく。 　市が調査したのは、生活保護受給者と接するケースワーカーから過剰診療などが疑われると指摘のあった、大阪府内の病院や歯科医院など１６医療機関。その結果、全施設で疑わしい例が見つかった。 　【ケース１】　国は難病などを除き、医療扶助が適用される訪問診療回数は週３回までと定めている。ある医療機関では、受給者１人あたりの１カ月の平均訪問診療回数が２月は１２回▽３月は１４回▽４月は１３回――で、ほぼ上限の診療を続けていた。訪問診療を月２回実施すると、月４万２千円の「在宅時医

観光庁は１６日、地域ごとに大型連休をずらす「休暇分散化」について、来年３月までに修正案を出す方針を明らかにした。現行案は、全国を５ブロックに分け、春と秋にそれぞれ５連休をつくってブロックごとにずらす案だが、これを撤回する。修正案は、地域を５ブロックより減らし、５連休をずらすのも秋だけにする方向で検討する。 　１６日、有識者でつくる休暇改革国民会議を開いた。休暇分散化は賛成意見が多かったが、「国民に根づいている春の大型連休は（分散化の）対象外にし、秋に社会実験すべきだ」（古賀伸明・連合会長）、「地域の分け方も２ブロック程度でいい」（石井隆一・富山県知事）などの見直し論が大勢を占めた。 　座長の三村明夫・新日本製鉄会長は「秋の大型連休を作り、ブロック分けを再考したい」と提案した。観光庁が来年３月の次回会合までに修正案を示すことになった。 　観光庁は来年の通常国会で、休暇分散化のための国民祝日法

１７日午前７時３０分ごろ、茨城県取手市のＪＲ取手駅西口で、出発を待っていた路線バスに刃物を持った男が乗り込み、高校生や市民を次々と切りつけた。けが人は１３人で、いずれも軽傷の模様。取手署によると、男の身柄を確保し、事情を聴いている。

日本車両製造は１６日、米国向けのディーゼル列車を開発し、カリフォルニア州の鉄道公社から１８両を受注したと発表した。米国の最新の排ガス基準や衝突基準を満たした初の車両で、今後も米国やカナダで最大１４６両の納入計画があるとしている。 　カリフォルニア州の路線は、２０１４年開業予定の通勤鉄道（総延長１１２キロ）で、サンフランシスコ北部の市街地と郊外とを結ぶ。受注価格は４８億円。仏シーメンス社など世界の５社の中から、日本車両製造が選ばれた。 　同社のディーゼル列車は１両の長さが約２５メートルで、東海道新幹線とほぼ同じ。乗客定員は７８人で、バーカウンターや約１０台の自転車を置ける棚を備えている。 　米国ではオバマ政権が鉄道網の整備を推進。ディーゼル列車は、大がかりな電化工事が必要ないため、需要が高まっているという。

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 横浜のバーから紫煙が消えていく――。今年4月、神奈川県で全国初の受動喫煙防止条例が施行された。これは、不特定または多数の人が出入りする公共施設での受動喫煙（非喫煙者が喫煙者の吐く煙や、タバコから出る煙を吸い込むこと）を防止するためのルールを定めた、罰則付きの条例だ。 映画館や劇場などは禁煙、飲食店やホテル、カラオケボックスなどは禁煙か分煙（仕切りや排気設備の設置など、厳しい基準を伴う完全分煙）にすることが義務付けられた。 こうしたなか、喫煙者も多く来店し、特に影響が大きいと思われた横浜の「ホテルバー」。彼ら

三浦保明西湖漁協組合長＝山梨県富士河口湖町 　秋田県の田沢湖で絶滅したと思われていたクニマスが山梨県富士河口湖町の西湖で７０年ぶりに確認されたのを受け、田沢湖観光協会（佐藤和志会長）は今後の活動などについて話し合いを始めた。また、西湖側では、漁協関係者や町が保護のあり方などの検討を始めた。 　田沢湖観光協会は１６日、魚類学が専門でクニマスに詳しい県立大の杉山秀樹客員教授を訪問した。「ハードルは高くても、クニマスを田沢湖に戻したい」と話した佐藤会長に、杉山教授は「仙北市が中心となって、時間をかけて対応していくことが必要だ」と答えた。 　一方の山梨県富士河口湖町。三浦保明西湖漁協組合長（６１）は同日、朝日新聞の取材に「この魚を今後どうしていかなければならないのか。責任と、うれしさの半々だ」と複雑な心境を語った。 　漁協は来年３月２０日の漁の解禁までに、クニマスを保護するための禁漁区域を指定する

全日空グループのエアーニッポンとＡＮＡウイングスの操縦士でつくる４労働組合は１７日未明、計画していたストライキを回避した。　全日空によると、始発便から通常通り運航する。スト入りした場合、１６８便が欠航する見通しだった。　両社は中小型ジェット機やプロペラ機を運航し、組合には約６７０人が所属。全日空本体との労働条件格差の是正や、乗員養成方法の改善などを求め交渉を続けてきた。　組合は昨年３月と４月にストを実行している。

プロレス観戦中に場外乱闘に巻き込まれて左足を骨折し、後遺症が残ったとして、福岡県内の３０歳代の女性会社員が、試合を主催した全日本プロ・レスリング（東京）と場外乱闘をした同社社長の武藤敬司さんらプロレスラー２人を相手取り、約４４００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。 １６日に第１回口頭弁論（小田島靖人裁判官）が開かれ、同社側は請求棄却を求める答弁書を提出した。 訴状によると、女性は２００６年９月、北九州市の体育館でプロレスの試合を観戦。武藤さんら６人が場外乱闘を始めたため、１階席にいた女性は出口付近に避難。乱闘は２階席に移動して続き、レスラー１人が落下、真下にいた女性を直撃した。 女性は約３か月入院し、治療費の大部分は同社が負担した。骨折は治ったが、足首が曲がりにくくなるなどの後遺症が残り、長時間歩いたりするのが困難になったという。 同社は読売新聞の取材に対し「当時はできる限り

通勤・通学途中の人に手を差し出してハイタッチを求める「茅ケ崎ハイタッチ隊」＝１５日午前８時ごろ、茅ケ崎市の茅ケ崎駅周辺 「元気な一日を、ハイタッチから始めませんか」−。毎週水曜日の朝、神奈川県茅ケ崎市のＪＲ茅ケ崎駅南口近くの歩道に、道行く人々にハイタッチを求める謎の集団が現れる。その名も「茅ケ崎ハイタッチ隊」。隊の中心人物でコンサルタントの藤川忠彦さん（４９）は「茅ケ崎の朝を元気にしたい」と意気込む。　「あいさつよりも簡単なハイタッチで、コミュニケーションを取ろう」と同市在住のフリーライター、池田美砂子さん（３２）が昨年、仲間と都内で始めたのがきっかけ。活動をミニブログ「ツイッター」で知った藤川さんが「楽しそう」と興味を持ち、池田さんと連絡を取り、今年１０月に茅ケ崎でスタートさせた。　当初、隊員は３人だったが、ツイッターで知った人らも加わり、今では地元の２８〜５０歳の男女１５人が参加してい

菅内閣は１６日、治療や健診が目的の外国人の来日を促進するため、来年１月に「医療滞在査証（ビザ）」を新設することを決めた。中国などのアジアの富裕層を狙った「新成長戦略」の一環で、渡航回数や滞在期間などを緩和する。前原誠司外相が１７日にも発表する。 　治療目的の外国人はこれまで「短期滞在」「特定活動」ビザでの入国が可能だった。だが、原則として１回しか入国できず、家族らの同伴も認められていなかった。外務省によると過去約２年間に「短期滞在」で医療目的に来日した外国人は３４０人、「特定活動」はゼロだという。 　新設される医療滞在ビザは、有効期間を従来のビザの３カ月から最大３年に延長する。１回の滞在期間は最長で半年。１回の滞在が９０日以内であれば、期限内に何度でも来日でき、同伴者も、治療する人と基本的に同じ条件の医療滞在ビザの発給を認めるようにする。必要に応じて、親族以外の同伴も可能にする。 　こうし

高齢化が進む農業従事者向けに、体に装着して作業負担を軽くする「パワーアシストスーツ」を開発している東京農工大の遠山茂樹研究室が１６日、山梨県甲州市のブドウ畑で実際にスーツの効果を確かめる実験を公開した。　スーツは主要部分がアルミ製で、重さ約１２キロ。下半身に装着して膝を曲げると、膝下部分に組み込んだバネが反発し、脚や腰を支える。実験ではスーツを着けた人が顔の高さのブドウ棚で、腕を伸ばして枝を切る作業をした。スーツのない場合と比べ、エネルギー消費量が約５０％になる。　協力したブドウ農家坂本浩二さん（４３）は「ちょっと重たいが、腰をかがめるときに脚の負担が軽くなる。イスに座っているようだ」と話した。　研究室は軽量化を進めて来年春には試験販売する予定で、価格は５０万円前後になる見込み。

今年１〜１１月の刑法犯認知件数は前年同期比６.９％減の１４６万５２２３件で、通年で１６０万件を下回る見込みであることが１６日、警察庁のまとめで分かった。１６０万件を下回るのは昭和６２年以来で、認知件数の減少は８年連続。都道府県別では、大阪が昭和５１年以降３４年連続ワーストのひったくりと１０年連続ワーストの街頭犯罪についてそれぞれ、千葉と東京に不名誉なトップの座を譲る可能性が高まっている。　まとめによると、検挙件数は前年同期比８.５％減の４６万５４６６件、人数は２.３％減の２９万８２９５人。人数に比べ件数の減少幅が大きいのは、余罪の検挙低迷が背景にあるとみられ、検挙率も０.５ポイント下がった。　罪種別の認知件数は、振り込め詐欺の減少を受け、知能犯が１６.６％減と減少率でトップ。凶悪犯（９.２％減）、窃盗犯（６.７％減）と続いた。風俗犯は７.０％増だったが、「子供女性対策を積極的に行った結果、

障害者が受ける生活上の制約や差別の撤廃を明確に位置づけたのが特徴で、障害者施策を欧米並みの水準に引き上げるのが狙い。素案は、１７日に開かれる内閣府の「障がい者制度改革推進本部」（本部長・菅首相）会議で了承される見通しだ。 同法は障害者施策全般の基本理念を定めた法律。１９９３年に制定され、２００４年の改正で「障害を理由として差別してはならない」との条文が設けられた。 素案によると、現行法の差別禁止規定について、内容を大幅に拡充、具体的な施策も盛り込んだ。 まず、スロープがないために車いす利用者が建物内へ入れないといったケースも「間接差別」と定義、こうした差別を撤廃するための法律を新たに整備するよう国に求める。

東京都墨田区立の公民館で学童クラブ中におやつのアメリカンドッグをのどに詰まらせ意識不明の重体だった小学３年の男児（９）が１６日午後８時ごろ、搬送先の病院で死亡した。墨田区が１６日夜明らかにした。死因は窒息による心肺停止とみられる。　同区や警視庁向島署によると、男児は１４日午後４時過ぎ、同区堤通の区立「梅若橋コミュニティ会館」で、長さ約５センチのアメリカンドッグをのどに詰まらせた。当時、３５人の児童と職員４人がおり、職員らが背中をたたくなどしたが、取れなかったという。同署が経緯を調べている。

米投資ファンド、スティール・パートナーズが１６日までに、保有するサッポロホールディングス（ＨＤ）の株式を売却し、保有比率が直近の今月９日時点の７．７３％からゼロになったことが明らかになった。１６日にスティールが関東財務局に提出した株式大量保有変更報告書で判明した。　売却したのは、今月９〜１５日で計３０４５万株。売却総額は計１１０億円程度とみられる。スティールに代わってサッポロＨＤの筆頭株主は保有率３．１３％（今年６月３０日付）の日本生命となった。　サッポロＨＤは「今後も経営計画を達成し、更なる企業価値の向上に鋭意取り組んでいきたい」とコメントしている。

法人税率引き下げや環境税導入、所得税の控除見直しなど税制改正大綱には、「本来は数年議論してまとめるような“大玉”」（財務省幹部）が軒並み盛り込まれ、歴代政権が手をつけられなかった問題に踏み込んだ。ただ、成果を急ぐあまり財源捻出のつじつま合わせに終始したことも確かだ。何よりも求められるのは、企業減税をどう成長に結びつけるかなど中長期的な国家戦略を示すことだが、そのための“海図”は描けていない。　高額所得者中心に課税を強める所得税の控除見直しや相続税増税は、民主党が理念として掲げる「格差是正」につながるものだ。目玉の法人減税では、菅直人首相が「最後は私の責任で決める」と大見えを切って３％減税を主張する財務省案を退けた。雇用創出にかける首相の政治主導をアピールするもので、経済界の悲願だった減税を実現した点で、大きな前進といえる。　ただ、マニフェスト（政権公約）などで掲げた看板政策の実現を優先する