【マンション業界の秘密】囁かれ始めた欠陥 タワマンは雨漏りしやすい？
マンションの欠陥というものは、なかなか表に出てこない。「あのマンションは欠陥建築だ」という噂が広がると、売却するときに買いたたかれる。だから、分譲マンションで欠陥や不具合が見つかると、管理組合側はなるべく穏便に元の売主（デベロッパー）と交渉して、補修工事をさせようとする。 ところが、売主企業も施工会社も、そういった弱みを知っているから、ウニャウニャと言い逃れに終始するケースが多い。 それで購入者が怒りだすと、子会社である管理会社にこう言わせる。 「あまり騒ぎすぎると、噂が広がって資産価値が落ちますよ」 少し前、建物の杭が支持基盤に達していないことが判明し、全面建て替えとなったマンションがあったが、ああいうケースは例外中の例外。たいていの欠陥は管理組合側の泣き寝入りとなる。 最近、業界関係者の間で囁かれ始めたのが、タワーマンションの雨漏り。現代の建築技術の粋を集めて造られているはずのタワマン
カジノ場に…外資企業、豊洲買収も 経済効果５兆円争奪戦 緻密な制度設計が不可欠 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
国内のカジノ合法化へ一歩前進した。今国会で「統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案」が審議入りし、２日午後の衆院内閣委員会で可決された。候補地としては大阪市や横浜市などのほか、市場移転問題に揺れる東京・豊洲についても外資が虎視眈々と買収を狙っているという。経済波及効果は「５兆円超」との試算もあり、候補地選定や制度設計をめぐり、自治体や企業は色めき立っている。 衆院内閣委員会は２日午前、カジノ法案について質疑を行い、午後に可決した。自民党は６日の衆院本会議で可決、通過させたい考えだ。 従来慎重な審議を求めていた公明党が常任役員会で自主投票と決め、早期の採決を容認。民進党や共産党は「審議が不十分」と猛反発した。法案は１４日の会期末までに自民、公明、日本維新の会などの賛成で参院でも可決される可能性が高まっている。 通称カジノ法案は議員立法で、カジノのほか、ホテルや大型会議場などが一体となったＩＲ
【ドキュメント永田町】安倍首相・トランプ氏の会談内容が漏れないワケ 難クセ蓮舫氏に致命的欠陥
★（１） 安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ次期米大統領の電撃会談（１７日＝日本時間１８日）が、いまだに世界の話題となっている。トランプ氏がつくり出す新しい日米関係は、今後４年間の世界経済や外交・安全保障の潮流を大きく左右するからだ。他国や野党が揺さぶりをかけるなか、安倍、トランプ両氏はなぜ沈黙を貫くのか。民進党の蓮舫代表の致命的失敗とは。安倍首相と官邸中枢の実像に迫ったノンフィクション『総理』（幻冬舎）がベストセラーになっている、ジャーナリストの山口敬之氏による渾身リポート第１弾。 電撃的に実現した安倍－トランプ会談は、国内のみならず国際社会にも大きなインパクトを与えた。今でも余韻が続いているのは、突き詰めれば会談の内容が日米双方からまったく漏れてこないところにある。 通常であれば、双方にとって差し障りのない部分は、会談後の記者会見や事務方のブリーフィングで公表される。会談に同席した人物
外国人犯罪の勢力図に変化？ 中国人抜いてベトナム人摘発が最多に
昨年１年間に全国の警察が摘発した外国人（永住者除く）刑法犯の事件のうち、ベトナム人によるものが２５００件を突破し、国籍別で中国人を抜き１位となっていたことが２６日、警察庁への取材で分かった。外国人犯罪の摘発件数が平成１７年をピークに減少する一方、ベトナム人の犯罪は３倍以上に増加。捜査幹部は「中国人が中心となってきた外国人犯罪の勢力図が変化している」と警戒感を強めている。 警察庁によると、昨年の外国人の刑法犯の摘発件数のうち、ベトナム人によるものは２５５６件で１位。２６年の１９７２件と比べ約１・３倍となった。 国別では、中国２３９０件、ブラジル１２８２件と続いた。凶悪犯（殺人、強盗、放火、強姦の各罪）に絞っても総数１４２件のうち、ベトナム人が最も多い３４件となった。 外国人の刑法犯の摘発件数は１７年の３万３０３７件をピークに年々減少しており、２６年には初めて１万件を割り込み、昨年は９４１７件
１２月～来年１月に南関東で大地震 四国沖も危険 恐ろしいほどの的中率「ＭＥＧＡ予測」
「恐ろしいほどよく当たる」として今、「ＭＥＧＡ地震予測」が注目を浴びている。衛星データを駆使して地殻の異常変動を観測、巨大地震を予測するというもので、２２日にマグニチュード（Ｍ）７・４の規模で震度５弱、２４日に震度４の地震があった福島県を警戒地域に指定、１０月に震度６弱を記録した鳥取地震も的中させている。この予測で１２月から来年１月にかけて最高レベルの警戒を呼びかけているのが南関東で、西日本では四国でも危険な兆候がみられるという。 ＭＥＧＡ地震予測は、測量工学の世界的権威で東京大名誉教授の村井俊治氏が立ち上げた民間会社「地震科学探査機構（ＪＥＳＥＡ）」（東京）が実施している。 地上約２万キロメートルを周回するＧＮＳＳ（衛星測位システム）のデータを利用。国土地理院が公表する全国約１３００カ所の電子基準点でどのような地殻変動が起きているかを観測し、地面が大きく沈むなどの異常変動を突き止めること
小泉進次郎氏から明朗さ消えた… ＪＡ抜本改革、与党重鎮ら猛反発で板挟みで正念場
農業改革を主導する自民党の小泉進次郎農林部会長が正念場を迎えている。力を注いできた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などの抜本改革をめぐり、積極的な推進を求める政府の規制改革推進会議作業部会と、性急な改革を嫌う与党幹部との板挟みになっているのだ。安倍晋三首相は小泉氏に、推進会議が２４日にも提言の最終方針を決める前に党改革案をまとめるよう指示。国民的人気だけでは突破できない難問に、調整能力が問われている。（小川真由美） 「農家のためになる改革を、われわれで頑張るんだという思いはしっかり受け止めたい」 １７日の農業改革案を議論する党農林部会などの合同会議後のことだ。こう述べる小泉氏の表情は、いつになく厳しかった。 いつものような明朗さが消えたのには訳がある。合同会議は２時間を超え、４５人の議員から「農協つぶしで地方創生に逆行する」などの批判が続出した。参院議員６１人は「提言を絶対に認めることは
小池知事、五輪で“森会長外し” 「調整会議役目終えた」ＩＯＣと直接交渉 豊洲移転ロードマップ公表
東京都の小池百合子知事が、豊洲新市場と２０２０年東京五輪・パラリンピックの問題で「次の一手」を明らかにした。豊洲問題では、移転延期の補償や今後の工程表（ロードマップ）を公表したほか、東京五輪問題では「調整会議は役目を終えた」「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と直接つながる」と言い切ったのだ。後者については、大会組織委員会の「森喜朗会長外し」の意向も感じられた。 「（知事就任から）１００日を過ぎましたら、今度はあぶり出しから答えを出していくという段階だと思います」 小池氏は４日の定例会見で、こう語った。怒涛の３カ月を終え、「都政の闇」を暴くだけでなく、確実な着地点を見つける意気込みのようだ。 まず、築地市場から豊洲新市場への移転の延期に伴い、具体的な損失を被っている業者に補償を行う方針を表明した。今月中旬に検討委員会を設置して、補償の枠組みを決めるという。 移転に向けた課題と行政手続きのロー
小池知事、石原慎太郎氏の“出頭再要請” 「逃げ得は許さない」と方針固め
東京都の小池百合子知事が「男なら逃げるな！」と強硬に迫る－。豊洲新市場の「盛り土」未実施問題に関する質問状に、事実上の「ゼロ回答」「無責任回答」で応じた石原慎太郎元都知事に対し、小池氏がヒアリングを再要請する。都民の圧倒的支持を受けた小池氏の“出頭要請”に、石原氏は正々堂々と応じるのか。 「豊洲問題の闇」を明らかにするため、小池氏は当初、公開ヒアリングを打診していた。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長にも要請した、小池氏の十八番といえる。だが、石原氏が「非公開の調査」を求めたため、小池氏はまず書面で質問状を送付した。 すると、石原氏は「自分は聞いていない」「細かいことは事務方に任せていた」「記憶にない」などと、ゼロ回答で応じた。加えて、産経新聞に１７日掲載された自身のコラム「日本よ」で、「（豊洲の）不祥事が発覚しそのとばっちりが前々々任者の私にまで及んできて」「中傷記事が氾濫し、
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豊洲マンション“暴落危機” 風評被害が直撃 資産価値３割減とも…
土壌汚染に欠陥建築、空洞にたまった謎の水－。東京・築地（中央区）から移転が予定されていた豊洲新市場（江東区）の疑惑は底なしの様相だ。計画した都と関係者の責任はどの程度で済むのか、想像するだけで寒気がしてくるが、問題は新市場に限らない。豊洲と言えば、超高級タワーマンション（タワマン）が立ち並ぶセレブな湾岸エリアとして知られる。その高級物件が、風評被害で暴落危機に直面しているのだ。 「オリンピックが来て、豊洲の市場ができて人であふれる。イメージのよさと資産価値を考えて３０年のローンを組んだのに、いまの話題と言えば市場の土壌汚染と空洞の水。こんな問題が起きるとは思ってもみなかった」 こう話すのは、都内の会計事務所に勤務する４０代の男性コンサルタントだ。４年前、豊洲にある三十数階建てタワマンの中層階（３ＬＤＫ、約８０平方メートル）を約７０００万円で購入、妻と娘の家族３人で暮らしている。 「この問題
中国で強まる「禁韓令」 テレビで韓国芸能人カット ＡＩＩＢでも韓国冷遇
韓国が中国の「禁韓令」におびえている。韓流スターの排除が始まったほか、産業振興をもくろんで参加したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも冷遇されている。親中路線から、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備へとブレた朴槿恵（パク・クネ）政権の失政による実害が生じた形だ。 ２４日の中韓外相会談で中国の王毅外相は、ＴＨＡＡＤ配備に「断固反対」を表明、撤回を韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相に強く迫るなど、中国の韓国への視線は厳しさを増している。 中国・人民日報系の環球時報英語版、グローバルタイムズは２４日、中国の江蘇ＴＶが放映した芸能番組で、「江南（カンナム）スタイル」のヒットで知られる韓国の人気歌手、ＰＳＹ（サイ）や、アイドルグループＢＩＧＢＡＮＧの弟分として知られるｉＫＯＮ（アイコン）の映像がカットされたりぼかし処理されたと報じた。 また、中国政府が９月１日から、韓国のすべてのエンタ
【日本の解き方】バーナンキ氏招いた首相の真意 道誤らせた日本の学者信用せず「ヘリマネ」へ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長のベン・バーナンキ氏が１１日に日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁と、１２日に安倍晋三首相と会談した。 バーナンキ氏といえば、デフレ研究の第一人者であり、その研究成果はリーマン・ショックの際に生かされ、米国経済は深刻な不況に落ち込まなかった。 このタイミングでバーナンキ氏を呼んだのは、安倍首相が参院選後の経済対策について理解を得たかったのだろう。 政治家は、自分のやっている政策について専門家の評価を聞きたいものだ。そして評価されたいものだ。専門家も一国の首相から直接説明を聞いて悪い気がするはずない。心情的には説明する政治家を推したくなる。 そうしたフェース・ツー・フェースの人間関係を作るのは政治家の十八番である。特に、安倍首相は海外の著名な経済学者と良好な関係を築いており、アベノミクスは世界の経済学者から評価されている。 逆にいえば、日本の経済学者についてはそ
ポスト舛添に嵐・櫻井翔パパ“待望論” 小林吉弥氏「技量的に十分、自民が担げば当選」
東京都の舛添要一知事（６７）が、完全に居直っている。３日午後、４度目の釈明会見に臨んだが、個別の疑惑には答えず、「今後は疑義を呈しないようにしたい」と繰り返したのだ。都民も都議会も「舛添ノー」では一致しているが、問題知事が続いただけに、後任の人選は難航必至だ。こうしたなか、今月中の退任が決まった総務省の桜井俊事務次官（６２）に期待する声が浮上した。桜井氏は、人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父としても知られる。 「知名度だけのタレント知事はこりごりだ。２０２０年東京五輪を見据えて、能力と安定感のあるリーダーを迎えるべきだ。キャリア官僚として頂点を極めた桜井氏なら適任ではないか」 都庁関係者はこう語る。都議会関係者も「その人選はすごい。首都のために決断してほしい」とうなった。 桜井氏は、東京大学法学部を卒業後、１９７７年に旧郵政省入省。総務省総合通信基盤局長や情報通信国際戦略局長などを歴任
【喫煙を考える】たばこの“ネガティブ写真”が他商品に影響も？ 「ＰＰ化」コンビニの不安
欧米を中心にたばこ製品のプレーン・パッケージ（ＰＰ）化が進んでいる。パッケージを簡素化、統一化し、健康への影響の「警告表示」やネガティブ写真を大きく掲載することで喫煙意欲を低下させようというもの。２０１２年にオーストラリアがＰＰ法を施行したが、たばこ生産・輸出国がオーストラリアに対し訴訟提起するなど、大きな波紋を呼んでいる。 またオーストラリア国内でも、コンビニ協会が「商品を探す時間が長くなった」「間違った製品を渡すケースが増えた」「在庫管理や発注にミスが増えた」などの混乱が生じていることを発表するなど、問題が噴出している。 日本はまだＰＰ法の検討には至っていないが、東京都板橋区でコンビニを営むＡさんはその日が訪れることを非常に危惧している。 「品出しなどのミスやクレームが増えるのはもちろん問題だが、何より、目を背けたくなるようなパッケージが店頭に並ぶのは許しがたい。弁当、おにぎりといった
舛添都知事“絶命”危機 都議「６月辞任不可避」 都議会各会派徹底追及へ
東京都の舛添要一知事（６７）の「政治とカネ」をめぐる問題で、新事実が次々と明らかになっている。まさに“疑惑の総合商社”状態だ。そんな中、都議会各会派も、６月議会で「豪華海外出張」や「公用車での別荘通い」「韓国人学校への旧都立高校貸し出し」など、数多の疑惑・問題を徹底追及する方針を固めた。都庁周辺では「６月辞任」説が流れ始めており、舛添氏は絶体絶命の危機を迎えている。 前回会見（１３日）以降、発覚した主な疑惑・問題は以下の通り。 まず、舛添氏が代表を務めていた資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（現在は解散。以下、グローバル研究会）の収支報告書に、２０１２年８月、栃木県日光市の「宿泊費」約８万４０００円が支出されていた。お盆の時期にあたり、「千葉県の温泉施設同様、政治資金を家族旅行に流用したのでは」という疑惑が浮上した。 参院議員時代の１３年、政治資金を使ってネットオークションサイト
舛添都知事“韓国優遇”内部資料 都有地貸し出しで新事実 夕刊フジ独自入手
東京都の舛添要一知事（６７）が、旧都立高校を韓国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は１００％未満だが、英国人学校など３校が定員を大きくオーバーしていたのだ。「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添氏に「韓国優遇」との批判が高まる可能性がありそうだ。 夕刊フジが入手したのは、都生活文化局私学部が３月２５日付で作成した「都内外国人学校（認可校）の状況」という資料。２６校が対象で、左上に【取扱注意】と記されている。 これによると、東京韓国学校（新宿区）の初等部（＝小学校）は定員７２０人に対し、実際の児童数は７０７人で充足率は９８％。同学校中・高等部も定員７２０人で、実際の生徒数は５８２人、充足率は８１％だった。 一方、日本で唯一の英国人インターナショナルスクールである「
神宮短縮ＯＫ引き出したのはあの人？ 森氏を一喝できる球界の人物といえば１人しかいない
野球ファンは拍手喝采だろう。２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１３日、期間中のメーンスタジアムの新国立競技場に隣接する神宮球場の借用に関し、管理者の明治神宮外苑やヤクルトなど主要団体と２度目の交渉。当初は同年５月から１１月までの７カ月間の借用を求めていたが豹変。７月１日から９月２０日までの短縮案を明かし基本合意した。 「こんな離れ業ができるのは１人しかいないだろう。期間の大幅短縮案だけでなく、資材置き場になるはずだった神宮がＶＩＰ用待機スペースに。しかも人工芝を撤去したり建設物は建てない。かわりに神宮第２と秩父宮ラグビー場を資材置き場などに使用する方針というのだから」 球界関係者も驚きを隠せない。１３日に行われた１回目の交渉では、組織委サイドの主張に球界側は困惑していた。それが一転、要望していた短縮案を全面的に認められた格好だからだ。 組織委の豹変。これができる唯一のカリスマの
政府＆日銀の“逆襲”はあるのか 米財務省の為替「監視対象」で強まる円高懸念
米大統領選でドナルド・トランプ氏が共和党候補となるのが確実となり、米財務省は日本を為替の「監視対象」に指定、連休中に一時１ドル＝１０５円台まで円高が進んだ。４月に追加緩和を見送り、市場を失望させた日銀だが、専門家は今月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に合わせて政府と共同で逆襲する可能性を指摘する。日銀は「死んだふり」から目を覚ますのか。 日米通貨冷戦はさらに厳しい局面を迎えた。大統領選の本選に駒を進めるのが確実となったトランプ氏は「円安によって、（米国企業の）キャタピラーは日本のコマツとの競争が難しくなっている」と強調するなど、日本の為替政策を敵視しているためだ。 ただ、トランプ氏が「日本が為替操作している」というのは事実誤認だ。米財務省の為替に関する議会向け報告書でも、日本を監視対象とした一方、この４年間、日本が為替介入を行っていないと明記している。 報告書では、今後の介入を牽制（け
「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など２７０社 個人では楽天・三木谷氏も
タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも２７０、株主などに名前があった個人も３２都道府県に約４００人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した文書によると、英領バージン諸島に１９９３年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の「レナウンド・インターナショナル」に、丸紅と伊藤忠商事がともに９５年以後徐々に出資し、０９年以後は発行済み株式の約１４％を保有したなどと記されている。 ソフトバンクのグループ企業が同諸島に０６年設立された会社の株の３５％を持っていたことも記されていた。同社は、設立したのは中国ＩＴ企業で、要請を受けて事業参加したが撤退したと説明した。 ２７日付の朝日新聞は、楽天の三木谷浩史会長兼社長の
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