南極のスミス氷河、ポープ氷河、コーラー氷河、ドットソン棚氷が流れる速度を示した図解。米航空宇宙局（NASA）作成。英科学誌ネイチャー公開（2016年10月26日公開）。(c)AFP/NATURE/NASA 【10月26日 AFP】西南極（West Antarctica）にある巨大氷河では、7年間で最大500メートルの厚さの氷が失われ、科学者らの予想を超える急速なペースで氷河が減少しているとの研究結果が25日、発表された。 米航空宇宙局（NASA）による上空からの調査で収集されたデータに基づく研究論文によると、南極のアムンゼン海（Amundsen Sea）に注ぐスミス氷河（Smith Glacier）は、2002～2009年の期間に年間最大70メートル薄くなったという。 論文の主執筆者で、NASAジェット推進研究所（JPL）の研究者アラ・カゼンダール（Ala Khazendar）氏は「1種類

スマートフォン（スマホ）向けゲーム「ポケモンGO」が任天堂の利益を100億円超押し上げた。任天堂が26日、2016年4～9月期の連結決算で営業外収益120億円を計上したと発表した。主な要因はポケモンGOに関わり、任天堂が議決権の32%を所有する持ち分法適用会社「ポケモン」からの投資利益という。任天堂の4～9月期連結決算は売上高が前年同期比33%減の

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が民間人女性に機密文書を渡していた問題で、与党セヌリ党は２６日、幹部が対応を協議し、「大統領の謝罪で済む問題ではない」との見解で一致した。与党内では朴氏の離党を求める意見も出始めており、任期終盤を迎えている朴氏のレームダック（死に体）化が一気に進みかねない情勢だ。 与党は２６日の協議で、国政を刷新するため、朴氏に対し、大統領府の秘書官の交代や内閣改造を求めていくことを決めた。与党内でも不満は高まっており、朴氏と距離を置く「非朴系」国会議員の羅卿瑗（ナギョンウォン）氏は２６日のラジオ番組で、朴氏が「離党せざるを得ない」と述べた。実際に離党すれば、党の基盤を失うことになり、政権運営がさらに難しくなりかねない。 大統領府の文書流出は法律で禁じられている。韓国メディアは、流出した文書には南北秘密接触に関する内容も含まれていたなどと報じ、野党側は報道をもとに国会でこうし

８月の台風で被害が出た北海道池田町で、非常時の炊き出し用に「自動おにぎり成型機」を町学校給食センターに導入したと虚偽の発表をしていたとして、田中功教育長（５９）が２６日までに辞表を提出し、同日午後開かれた町教育委員会で辞職が認められた。 町は昨年５月に設備や備品を発注したが、自動おにぎり成型機が発注リストから漏れていた。町はその後、昨年１２月には発注漏れに気づいた。 だが、同センターが今春、稼働した時の落成式や内覧会では、１時間に１５００個のおにぎりを作ることができる成型機を導入済みと説明。町広報紙５月号にも写真入りで「導入しました」と紹介していた。 道内に猛威をふるった台風で、同町が８月１７日に３００個、同３１日に１０００個のおにぎりを避難者向けに作った際、同センターの調理員が総出で作ったことから、未導入だったことが町民にも明らかになった。

盛岡北郵便局の外柱に貼られた注意書きが、「あえて明言してないけど、当事者にだけ分かる素晴らしいデザイン」と話題になっています。 Twitterユーザーのたけまる（@takemaru316）さんが上記の言葉で投稿した注意書きは、上半分が赤、下半分が白、そしてその真ん中に黒のラインが引かれまるで「モンスターボール」のようなデザイン。そして紙の真ん中に書かれているのは「他のお客さまの迷惑になる行為はご遠慮願います　盛岡北郵便局長」の文字。これはつまり、「Pokemon GO」（ポケモンGO）プレイヤーに対する注意喚起のおしゃれデザインバージョン……!? これってつまり これですよね 今では多くの場所で「ポケモンGO」のプレイに対する注意喚起の張り紙や看板を見かけますが、多くを語らずとも何を注意しているのか一目で理解できるデザインはお見事。作った人は、きっとデザインやアイデアに通じている方に違いあ

米国のカーター国防長官は２５日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が「首都」と称するシリアの要衝ラッカの攻略に向けた準備に入ったことを明らかにした。ＩＳのイラク最大拠点モスルの奪還作戦と並行して進めることになりそうだという。 米国を中心にモスル奪還で連携する有志連合の国防相会合が同日、パリであり、仏ルドリアン国防相と臨んだ会見で説明した。 この日の会合では、ラッカを包囲し、孤立させる作戦も議題になったといい、カーター氏は「すでに準備に入っている。（モスル奪還作戦と時期的に）重なってくるだろう」と話した。ルドリアン氏も詳細な説明は避けつつ、「同時並行になるだろう」とした。 ただ、イラク政府と協力して進…

東日本大震災の津波で７４人の児童と１０人の教職員が死亡・行方不明となった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐり、児童２３人の遺族が石巻市と宮城県に計２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁（高宮健二裁判長）は２６日、市と県に約１４億円の賠償を命じる判決を言い渡した。 判決は市の広報車が大川小付近で津波の接近を告げ、高台への避難を呼びかけた時点までには、教員らが大規模な津波の襲来を予見できたと指摘。その上で、被害を避けられる可能性が高かった学校の裏山に避難しなかったのは過失だと結論づけた。 大川小では、２０１１年３月１１日、「帰りの会」の最中などに大きな揺れがあり、５０分近くたった後、児童らは北上川にかかる橋のたもとの高台に向けて校庭から歩いて移動を始め、その直後に津波に襲われた。 最大の争点は「津波が大川小まで到達することを予想できたか」だった。 遺族側は、大津波警報を伝える学校敷地内の防災

日本で初めてとなる寺院の山門と一体となったホテルが、２０１９年冬に大阪に誕生する。住宅大手の積水ハウスは２６日、大阪市中央区にある南御堂（真宗大谷派難波別院）の施設「御堂会館」を、複合ビルに建て替えると発表した。東急ホテルズが運営する「エクセルホテル東急」が入る予定だ。 南御堂は大阪市の幹線道路である御堂筋沿いにあり、約４００年の歴史がある。御堂会館は１９６１年にできた山門を兼ねた施設で、ホールや会議室などが入る。老朽化もあって今年１月から営業を休止していた。 積水ハウスグループの積和不動産関西が、御堂会館と隣接する土地を合わせ約２６００平方メートルを借り受ける。そこにホテルや多目的会議室などが入った高層の複合施設を建てる。（岩沢志気、笠井哲也）

総務省は２６日、２０１５年国勢調査の確定結果を発表した。１５年１０月１日現在で、外国人を含む総人口は１億２７０９万４７４５人。前回１０年調査から９６万２６０７人（０・８％）減り、１９２０年の調査開始以来初めて減少に転じた。確定結果の公表を受け、今年５月に成立した衆院選挙制度改革の関連改正法にもとづく衆院の選挙区見直し作業が本格化する。 国内に住む日本人の人口は１億２４２８万３９０１人で、５年前より１０７万４９５３人（０・９％）減った。１０年調査に続いて２回連続の減少となり、日本が本格的な人口減少時代に入ったことが鮮明になった。総人口に占める１５歳未満の人口は１５８８万７千人（１２・６％）、６５歳以上は３３４６万５千人（２６・６％）。１５歳未満の割合は過去最低で、６５歳以上は過去最高を記録した。 外国人人口は５年前から１０万４千人増え、過去最多の１７５万２千人。国籍別では中国が最も多い５１万

東京・銀座にあった「松坂屋銀座店」の跡地などで進む再開発事業の詳細が２６日に発表され、有名ブランド店に加えて、観光バスの乗降施設、それに能楽堂などを備えた大規模な複合施設として来年４月にオープンすることが明らかにされました。 再開発事業について、４社が２６日に記者会見し、新たな施設の名称は「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」とし、オープンは来年４月２０日と発表されました。 施設は地上１３階、地下６階で、延床面積は１４万８７００平方メートルで、オフィスや商業施設などが入る大規模な複合施設になるということです。 このうち、銀座エリアで最大となるという４万７０００平方メートルの商業施設の部分には国内外の有名ブランド店などおよそ２４０のテナントが入る予定で、半数が店舗規模や品ぞろえなどで各ブランドを代表する「旗艦店」となるとしています。 また、多くの外国人旅行者が訪れる銀座という立地を生かして、１階には観光バス

SBI証券など証券3社は共同で、顧客である個人投資家が投資の指南役となる証券外務員を自分で選べるサービスを始める。月内に外務員の経歴や得意分野を紹介する専門のサイトを開設し、顧客が自分の投資目的にあった外務員を選べるようにする。専門性の高いアドバイスを受けられるようにして顧客の満足度を高める。開設するサイト「投資のパートナー」はSBI証券と楽天証券、エース証券が金融ベンチャーのクラウドファンデ

富士通コネクテッドテクノロジーズは10月25日、富士通ブランドの冬・春商戦に向けた新製品発表会を開催した。 同社は2月に富士通より携帯電話事業を分離する形で設立した富士通の子会社だ。富士通コネクテッドテクノロジーズ 代表取締役社長の髙田克美氏は、同社が目指す方向性を改めて説明した。スマートフォンも成熟期を迎えたことから、ワイヤレスやセンシング、セキュリティなど、これまでの携帯電話開発で培った技術をコアにして、デバイスだけでなくさまざまなサービスやソリューションを展開するほか、従来とは異なる業種のユーザーに対しても課題解決を提案していくことを目指すと話した。 特に力を入れていくとしているのがサービスで、代表例としてシニア向け端末「らくらくホン」シリーズ向けに提供しているSNS「らくらくコミュニティ」の強化を挙げた。同サービスは既に80万人の登録数を誇り、今年末には100万人の到達を目標にして

日本のソフトウェア技術者は労働時間が長い一方、やりがいや満足度は低い──同志社大学技術・企業・国際競争力研究センターの5カ国調査でこうした結果が出た。ソフトウェア技術者が長時間労働にあえぎながら仕事に不満を抱えている現状が浮き彫りになった形で、同センターは「速やかな改善が必要」と指摘している。 日本と米国、ドイツ、フランス、中国のソフトウェア技術者個人を対象に、2015～16年にかけてアンケート調査した結果をまとめた。 週当たり51時間以上働いている割合が最も多かったのは日本で、27.2％と3割近い。中国は2番目に多かったが、割合は10.5％と日本に比べ低く、3番目の米国も6.8％だった。 一方、週当たりの労働時間が40時間未満だった技術者は、日本では4.3％に過ぎなかった。だがドイツは91.7％、フランスも76.4％が40時間未満。欧州2カ国よりは少ないものの、米国も40.6％が40時間

2015年末の「日本レコード大賞」をダンス＆ヴォーカルグループ「三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE」（以下、三代目）の曲「Unfair World」が獲得した裏で、芸能プロダクション「バーニングプロダクション」が、三代目が所属する「株式会社LDH」に対して1億円を請求していたことが、週刊文春の取材により明らかとなった。 週刊文春は1億円の請求書の写しを入手。請求書は、バーニングが通常使用するものと書式や社印が完全に一致した。但し書きには〈年末のプロモーション業務委託費として〉と記載されている。 レコ大は、今年で58回目を数える老舗音楽祭だが、スポーツ紙の記者などが務める審査委員のレコード会社やプロダクションによる買収疑惑、談合疑惑が長らく取り沙汰されてきた。だが、これほど決定的な証拠が出てきたのは初めて。 「一番の問題は、バーニングとスポーツ紙が普段から

米IBMのWatsonチーム、米Amazon.comのAlexaチーム、中国Didi Chuxing（滴滴出行）の研究所チームがカリキュラム作成や講師、受講者の就職機会の提供などで協力する。 講座は3カ月の2期構成で、1期の受講料は800ドル。2期とも受講するとナノ学位を取得できる。 Udacityの創業者、セバスチャン・スランCEOは、米Googleの初代自動運転プロジェクト責任者。UdacityにはGoogleのディープラーニングプラットフォーム「TensorFlow」を学べる無料講座もある。 関連記事 Amazon.com、AIアシスタント「Alexa」チームで400人の求人 Googleが「Amazon Echo」対抗の「Google Home」を発表するのを迎え撃つように、AmazonがAIアシスタント「Alexa」のAI bot開発コンテスト開催を発表し、関連職種の大規模求人を

2016年10月25日、SBIホールディングスとSBI Ripple Asiaが事務局を務める「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」が発足した（写真）。同コンソーシアムに参画した42行が一堂に会して開催された第1回全体会合では、りそな銀行の中尾安志常務執行役員を会長に選任。国内、国際送金に活用できる新決済基盤の実現を目指す。 四つの分科会を設置し、金融機関が新決済基盤を活用する際の課題の解決策や要件をまとめる。具体的には、主に国内為替分野での資金決済方法や、少額決済などの新サービスを議論する「商品企画分科会」、新たに構築するシステムの要件や各行システムとの接続方法を決める「IT・システム分科会」、法的リスクやマネーロンダリング対策について協議する「法務・リスク分科会」、米リップル・ラボが提供する国際送金サービスの利用形態などを話し合う「外為分科会」を設ける。各分科会は月1回をめど

オフィスの電子ロックを解除するための入室カードや、ロッカーの鍵、ホテルの客室の鍵などとして、RFIDカードがよく使われる。カードタイプでなく、キーフォブと呼ばれる、キーホルダーに付けておくRFID対応デバイスも存在する。 磁気カードと違って磁石に近づけても安心だし、リーダーに近づければ認証されるので使い勝手もよい。ただし、多種多様な形態のRFIDデバイスを複数持ち歩くのは煩わしいし、紛失や破損すると磁気カードより高い再発行手数料が発生してしまう。 そこで、各種RFIDをコピーできるアクセサリ「Keysy」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。

スマートフォンの画面に表示されたツイッターのロゴ。仏レンヌで（2013年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【10月26日 AFP】多くの米国人は、フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）上で行われる政治的な議論のたちの悪さに食傷気味──そんな調査結果が25日に発表された。 ここ数年、政治運動においてソーシャルメディアの活用は欠かせないものとなってきたが、ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が発表した報告書によると、多くのユーザーは交流サイト（SNS）での政治論争の論調にうんざりしているようだ。 調査によると、SNSで政治的な投稿を目にするのは好きだと答えたユーザーは20％だったのに対し、この割合を大幅に上回る37％のユーザーが、そうした投稿を目にすることに「疲れた」と答えた。 報告書によれば、多くのユ

Googleで「死にたい」と検索すると、トップに表示される記事に不適切な内容が含まれている――こんな指摘を受け、記事を掲載したメディア「welq」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）はこのほど、記事内のアフィリエイト広告を削除した。記事内容は「規約に違反していない」とし、修正や削除は行わないという。

（ＣＮＮ） 教会の建物としては世界一の高さで知られるドイツ南部バーデン・ビュルテンベルク州のウルム大聖堂で土台の腐食が進行し、関係者が対応に苦慮している。原因は人間の尿に含まれる塩分や酸だという。 ウルム大聖堂は高さ１６２メートルの尖塔（せんとう）を誇るゴシック様式の建物。地元紙の報道によると、石造りの土台で深夜に立ち小便をする不届き者は昔から後を絶たなかった。 問題が深刻化したため、市当局は今年、立ち小便の現場をとらえた場合の罰金を５０ユーロ（約５７００円）から２倍の１００ユーロに引き上げた。 建物の保全を担当する責任者は「この半年間、注意深く見張ってきたが、また尿と吐しゃ物に覆われてしまった」と話す。 大聖堂前の広場では近く、ワイン祭りやクリスマス市場などのイベントが開催される。主催者は責任を持って公共トイレを用意するべきだと、同責任者は強調する。 一方、市当局の報道担当者は地元紙との

ナイキやアディダスなど有名ブランドのロゴマークをおもしろくアレンジした、いわゆるパロディーＴシャツの販売は、商標法違反の疑いがあるとして、警察は、大阪の複数の販売店を一斉に捜索しました。パロディーＴシャツは、大阪の笑いの文化の一つとして若者を中心に人気があり、ブランドイメージや商標権の保護との兼ね合いで、どこまで許されるのか議論を呼びそうです。 捜査関係者によりますと、これらの店では有名ブランドのロゴマークをおもしろくアレンジした、いわゆるパロディーＴシャツが１枚３０００円程度で販売されています。デザインは、ナイキに似せたロゴマークに「ＮＩＣＥ」と書かれたものや、アディダスに似せたあじの開きのようなロゴマークに「ａｊｉｄｅｓｕ」と書かれたものなどさまざまです。 パロディーＴシャツは、大阪の笑いの文化の一つとして若者を中心に人気があり、観光客の土産品としても売れています。 一方で、メーカーか

任天堂から1995年に発売された『スーパーマリオ64』（以下、マリオ64）にて、新たに取得不可能なコインが存在していたことが明らかになった。『マリオ64』では、2014年にコース13の「ちびでかアイランド」の山頂近くにある取得不可能とされていたコインが回収されたことが記憶に新しい。取得に成功したpannenkoek2012氏は当時、マリオを操作し山の傾斜の部分にヘッドスライディングで飛び込み、山の内部に存在する“水”へと侵入するといった手順で見事謎のコインを回収した。発売から20年が経過し、これでコインに関する謎はコース10「スノーマンズ」の山小屋のコイン（通称、misplaced coin）を含みすべて解かれたかと見えた。しかしその2年後、また新たな入手不可能なコインの存在が判明した。新しいコインの存在を発見したのは、前回コインを回収したのと同じpannenkoek2012氏。興味深いの

フリーアナウンサーの長谷川豊さんが9月19日に更新した「自業自得の人工透析患者は殺せ」とするブログなどが大きな批判を集め、長谷川さんがニュース番組などを降板する騒ぎになった。 このブログに対し、Change.orgで2万5000以上の抗議署名を集めた腎臓病患者の野上春香さん（仮名、41）は、ハフポスト日本版のインタビューに答えた後、10月15日に都内で長谷川さんに直接対面し、抗議の署名を手渡すとともに、長谷川さんとの対話に臨んだ。

「都会の女はみんなキレイだ。でも時々、みっともない」――。こんな標語が印象的な、東急電鉄のマナー広告が物議を醸している。 車内でのメイクを控えるよう呼びかけるものだが、ネットで「『みっともない』なんて全然思わない」「女性への抑圧」と批判が沸き起こり、逆に広告に賛成する声も相次ぐなど、賛否が大きく分かれる状態になっている。 「電車内の化粧のどこがマナー違反か」「女性への抑圧」 東急電鉄は16年9月16日から、「わたしの東急線通学日記」と題する啓発ポスターを全線（世田谷線除く）に掲出している。大学進学を機に上京し、東急線沿線に住み始めた主人公の女性がさまざまな乗車マナーに触れるといった趣旨だ。 すでに第4弾まで公開されており、「車内化粧篇」は第2弾。第1弾の「歩きスマホ篇」とともに9月16日から掲出されている。「都会の女はみんなキレイだ。でも時々、みっともない」という一文に、座席シートでメイク

住友ゴム工業は、10月25日に開幕したIRC 2016 Kitakyushu「国際ゴム技術会議 北九州」にて、パラゴムノキにおける天然ゴム生合成機構に関する、東北大学との共同研究成果を発表した。 タイヤなどゴム製品に使用される天然ゴムは、ポリマーの一種であり、熱帯地域で栽培されるパラゴムノキなどによって生合成されている。天然ゴムの構造は、cis-1,4-ポリイソプレンを主骨格として持つことは知られているが、どのように生合成されるのかは解明されていなかった。また、天然ゴムの生合成に関与するタンパク質の存在はいくつか報告されていたものの、その機能を直接確認できたものはなかった。 今回の研究では、試験管内で直接天然ゴムの生合成が可能か確認することに取組んだ。東北大学と連携し、ゴム合成タンパク質の機能評価のための技術開発を進め、ゴム粒子を用いたタンパク質機能評価方法の開発に成功。天然ゴム合成におい

栃木県矢板市の公衆トイレ脇の植え込みで２５日、生後間もない乳児の遺体が見つかり、県警矢板署は２６日、出産した県北居住の高校１年生の少女（１６）を殺人容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 矢板署は、トイレ内に血痕があると遺体発見の約８日前に通報を受け周辺を調べたが、乳児の遺体を見つけられなかった。県警幹部は「見落としがあったと言われても仕方がない」と話す。 県警によると、乳児の性別は男で、身長は約４６センチ。発見時は裸でへその緒が付いていた。少女は１６日夜、矢板市扇町１丁目にあるＪＲ矢板駅西口の多目的トイレで乳児を産み、放置すれば乳児が死亡する危険性が高いことを認識しながら、トイレ脇の植え込みの中にそのまま置き去りにし、殺害した疑いをもたれている。 １７日朝にトイレ内に血痕があるとの通報が矢板署にあり、署員がトイレやその周辺を調べたが、植え込みの中にある遺体を見つけられなかった。

仕事を休む理由には、「風邪を引いた」「家族に大きな問題が起きた」というまっとうなものもあれば、「アヒルにかまれた」などという奇妙なものもある。休みたい気持ちに駆られ、電話をかけて上司に出勤できない理由を説明したことは、誰にでもあるだろう。 求人求職情報サイトのキャリアビルダー（CareerBuilder.com）は10月20日、調査会社ハリス世論調査に委託して行った調査から判明した「従業員が上司に伝えた最もおかしな欠勤理由」のリストを公表した。 「ずる休み」は珍しくない 調査の結果、病欠の連絡をした従業員の多くが仕事に行きたくなかった本当の理由として挙げたのは、次のようなものだった。 「気乗りしなかった」（28%） 「病院に行くため」（27%） 「ただリラックスしたかった」（24%） 「睡眠不足を解消したかった」（18%） 「その他の用事を済ませるため」（11%） 一方、病欠の連絡を受けた

リオデジャネイロ五輪の柔道女子５７キロ級銅メダルの松本薫（２９）＝ベネシード＝が結婚することが２６日、わかった。関係者によると、相手は帝京大時代から交際を続けてきた料理人の男性。近く婚姻届を提出するという。松本は２０１２年のロンドン五輪で金メダルに輝き、２連覇を目指した今夏のリオデジャネイロ五輪は準決勝で敗れたが、３位決定戦に勝って銅メダルを獲得した。リオデジャネイロ五輪後は１年間の休養を取り、２０年の東京五輪へ向けて現役を続ける意向を表明している。

米政府の情報機関を統括するクラッパー米国家情報長官が２５日、ニューヨーク市内で講演し、北朝鮮の非核化について「おそらく見込みはないだろう」と語った。その上で、現実的な対応として、北朝鮮が保有する核兵器数に「上限を設けることだろう」と述べた。 オバマ政権は、北朝鮮を核保有国とは認めておらず、前提条件なしの核放棄を求めている。情報機関トップが政権の方針と異なる発言を公にするのは極めて異例で、米国のこれまでの北朝鮮政策を断念したと受け止められかねない。 米シンクタンク外交評議会のイ…

26日午前7時35分ごろ、東京都狛江市の小田急小田原線狛江駅で、上り急行電車に男性がはねられた。小田急電鉄によると、この影響で同線は約1時間運転を見合わせ、約8万人に影

スマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」を通じて公園で知り合った会社員から、その後、現金１５万円を脅し取ろうとしたとして、元暴力団員ら２人が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、埼玉県三郷市の元暴力団員、伊原康平容疑者（２６）ら２人で、警視庁の調べによりますとことし７月、車のフロントガラスに傷がついたなどと都内の２３歳の男性会社員に言いがかりをつけ、現金１５万円を脅し取ろうとした恐喝未遂の疑いがもたれています。 ２人と被害者の会社員はその１週間ほど前の深夜に、葛飾区内の公園でポケモンＧＯをしていた際に言葉を交わしたことがきっかけで知り合って意気投合し、その後、会社員は伊原容疑者の車を運転するようになったということです。 調べに対し、２人は「間違いありません」などと容疑を認めているということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。

東京オリンピック・パラリンピックのボート・カヌーの競技会場の大幅な見直しを提案している東京都の調査チームが、２６日、カヌー関係者へのヒアリングを行いました。調査チームでは３つの競技会場の見直しを提案していて、関係する競技団体からのヒアリングはこれが最後となり、近く、最終的な報告をまとめることにしています。 これを受け、調査チームは２６日、都庁で日本カヌー連盟の成田昌憲副会長などへのヒアリングを行いました。 この中でカヌー連盟側は、長沼ボート場はコースの幅や長さなどがカヌー競技向けに整備されていないため、競技を行うことができないと伝えたということです。そのうえで、これまでの予定どおりに「海の森水上競技場」で競技を行ってほしいと主張したということです。 競技会場の見直しが提案されている競技団体へのヒアリングはこれが最後となり、調査チームは、これまでに聞き取った意見などを踏まえて近く、最終的な報

大手広告会社の電通（東京都港区）について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社（大阪市）が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。 認定は、２００５年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年６月時点で、２５７０社が選ばれている。 認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして０７、１３、１５年の３回認定されていた。 しかし、電通では１４年６月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署（同）から是正勧告を受けていた。

宇都宮市の連続爆発事件で、栗原敏勝容疑者（７２）は家庭の悩みを遺書に記して死亡した。本人のものとみられるブログには、離婚裁判でもめた妻子を責め立て、自分を裁判の被害者とする文章が書かれていた。だが裁判記録からは、日常的に家族へ暴力を振るう対照的な姿が浮かび上がる。 栗原容疑者は２３日、宇都宮市の宇都宮城址（じょうし）公園のベンチで爆発物を破裂させ、周囲の３人にけがをさせた疑いがあり、栃木県警は殺人未遂事件として捜査している。右足の靴下に挟まれていた遺書には「命を絶ってつぐないます」という文言のほか、離婚裁判で判決を出した裁判官への批判などが書かれていたという。 裁判記録によると、栗原容疑者は１９９９年に自衛隊を退職。２０１２年に妻から離婚と慰謝料を求める裁判を起こされた。宇都宮家裁は離婚を認め、約１０７０万円の支払いを命じる判決が確定した。 「国家による冤罪（えんざい）…

イエメン・ホデイダの病院で治療を受ける栄養不良の18歳の女性（右）と付き添う母親（2016年10月25日撮影）。(c)AFP 【10月26日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）の最近の推定によると、内戦下にあるイエメンでは、約300万人が緊急の食糧支援を必要としており、150万人の子どもが栄養不良に苦しんでいる。紅海（Red Sea）沿岸の反体制派勢力が掌握する都市ホデイダ（Hodeida）の貧困地区では、深刻な栄養不良で数多くの住民が病院で治療を受けている。(c)AFP

公園で「ポケモンＧＯ」をしていて知り合った男はヤクザだった――。警視庁は、ポケモン仲間から金を脅し取ろうとしたとして、指定暴力団山口組系組幹部だった男（２６）＝埼玉県三郷市＝を恐喝未遂の疑いで逮捕し、２６日発表した。 組織犯罪対策４課によると、男の逮捕容疑は７月末ごろ、東京都葛飾区内で、会社員の男性（２３）に車のガラスに傷をつけたと因縁をつけ、修理代などの名目で現金１５万円を脅し取ろうとしたというもの。容疑を認めている。 男性はこの１週間ほど前の深夜、葛飾区内の公園でポケモンＧＯで遊んでいたところ、同じように遊んでいた男に声をかけ、顔見知りになった。その後、暴力団組幹部であることを知らされ、車の運転など手伝いを強いられるようになったという。

米Appleが現地時間2016年10月25日に発表した2016会計年度第4四半期（2016年7～9月）の決算は、引き続き中国での販売が減退し、3四半期連続の減収減益となった。ただし減少速度は鈍化している。 第4四半期の売上高は468億5200万ドルで前年同期と比べ9％減少した。純利益は90億1400万ドルで同19％減少し、1株当たり純利益は同15％減の1.67ドルとなった。営業利益は同20％減の117億6100万ドル。粗利益率は38％で1年前の39.9％から縮小した。 アナリストの予測平均は売上高が469億ドル、1株当たり純利益が1.65ドルだった（米Business Insiderの報道）。 Tim Cook最高経営責任者（CEO）は、「（9月16日に発売した）『iPhone 7』『iPhone 7 Plus』『Apple Watch Series 2』への顧客の反応と、サービス事業の驚

GSユアサコーポレーションは、2017年3月期通期業績見通しを下方修正した。 円高による円換算後の海外売上高が縮小したのに加え、パナソニックの鉛電池事業買収に伴うパナソニック ストレージバッテリーの連結業績への反映が第3四半期にずれ込むため、売上高は前回予想より500億円マイナスの3600億円に下方修正した。 収益では、為替差損の計上や原材料価格上昇の影響で営業利益は前回予想より15億円マイナスの230億円、経常利益が20億円マイナスの220億円を予想する。 当期利益は120億円と前回予想を据え置いた。 《レスポンス編集部》

他人名義のクレジットカードを使い、名古屋市内の百貨店から総額約１億円相当の高級腕時計十数本をだまし取ったとして、愛知県警は２６日にも、フィリピン国籍の女（４６）＝三重県四日市市＝を詐欺の疑いで再逮捕する方針を固めた。女は同じ百貨店で高級腕時計３本（計約７５０万円相当）をだまし取ったとして詐欺容疑で今月５日、県警に逮捕されていた。 県警への取材で判明した。女は調べに対し「カードは友人から受け取った。他人のカードを使ってはいけないと知らなかった」などと話しているという。 捜査関係者によると、女は名古屋市中区の百貨店で昨年１１月、他人名義のクレジットカードを使い、ロレックスなどの高級腕時計十数本をだまし取った疑いが持たれている。総額約１億円相当といい、カードはフィリピンのカード会社が発行したものだったという。 女はカードで支払いの際、オンラインでの信用照会ができない「インプリンター」という機器を

技術系新興企業エンビニティ・グループが公開した、掃除機型の屋外向け巨大空気清浄機。オランダ・アムステルダムで（2016年10月25日撮影）。(c)AFP/ENVINITY GROUP / MENNO RINGNALDEN 【10月26日 AFP】オランダの発明家らが25日、世界初と称する、掃除機型の屋外向け巨大空気清浄機を公開した。周囲の大気から有毒微粒子をろ過・除去することを目的とした大型の浄化システムだという。 オランダの首都アムステルダム（Amsterdam）でこの浄化システムを公開した同国の技術系新興企業エンビニティ・グループ（Envinity Group）の広報担当、ヘンク・ボーアセン（Henk Boersen）氏は「全長約8メートルの鋼製の大型産業用フィルターで、基本的にはビルの上部に設置され、大型の掃除機のように機能する」と説明した。 このシステムでは、周囲の半径300メート

自動運転トラックの新興企業Ottoは5月、セミトレーラートラックを自律走行車に改造する技術を発表した。それから数カ月を経て、同社はこのたび、ドライバーの操作に頼らず荷物を配送することに初めて成功した。 Ottoは米国時間10月25日、自律走行型のセミトレーラートラックを使って、「Budweiser」のビール缶多数をコロラド州のフォートコリンズからコロラドスプリングスまで運んだことを発表した。この試験走行には、Uberの設立間もない運送部門とビール製造会社のAnheuser-Buschが協力している（Uberは8月、Ottoの買収を発表した）。トラックはVolvo製で、レーダーとLIDAR（光検出と測距）センサ、それにカメラを利用して、自律運転を完遂した。走行中はドライバーが安全のために乗車し、高速道路でのトラックの走行を監視していた。 ただし、この走行は完全に自律的に行われたわけではない。

岐阜市議の国井忠男氏（６８）＝自民岐阜＝と大野一生氏（５９）＝同＝が、自分が所有したり家族と共有したりしている建物に事務所を置き、政務活動費から家賃を払っていたことがわかった。いずれも自分と関連する会社と契約を結んでいるが、市議会の運用指針は、議員が所有する物件への賃借料に政活費を充てることは認めていない。 政活費の収支報告書によると、家賃の支出は昨年度までの３年間で、国井氏は７０万円、大野氏は８７万５千円。 国井氏は自らが会長を務める建設会社「国井組」に、妻と共同所有する建物を有償で貸し、その一室を事務所として使う契約を同社と結んでいる。政活費から月２万円の光熱費込み賃料を払っていた。朝日新聞の取材に、「議会事務局から『会社との契約ならいい』と言われていた。だめだとの認識はなかった」と述べた。同社から報酬は得ていないと話している。 大野氏は、自らが社長を務める寝具販売会社「岐阜ベッド卸セ

高配当をうたい、石油や金の先物取引への投資話で現金をだまし取ったとして、岩手、秋田両県警は２５日、盛岡市でエステや広告事業などを営む会社「ベリテ」の役員、中里浩幸容疑者（５０）＝同市東黒石野１丁目＝ら６人を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。岩手県警は、全国の二百数十人から３０億円以上を集めたとみて調べている。 両県警によると中里容疑者の逮捕容疑は、昨年４月から９月にかけて盛岡市と秋田市に住む６０代の女性３人に対し、元本保証と高配当をうたって架空の投資話を持ちかけ、計１６５０万円をだまし取ったというもの。昨年１２月、両県警に「元本が戻ってこない」などと相談があったという。

米Uber傘下の自動運転トラックメーカーOttoは10月25日（現地時間）、ドライバーなしの自動運転長距離トラックで約5万本の缶ビールを運送することに成功したと発表した。コロラド州当局の協力により、フォートコリンズからコロラドスプリングスまでの120マイル（約193キロ）を人間の介入なしに走破した。 Uberは8月、Ottoを買収し、スウェーデンVolvoと自動運転トラックを共同開発する計画を発表した。 ドライバーは乗車していたが、州間高速道路25号線を走行中は運転席ではなく、車内の仮眠スペースで自動運転システムを監視していたという。 このテスト走行は、バドワイザー製造元の米Anheuser-Buschの協力で実施した。

フィリピン大統領、ドゥテルテは東南アジア諸国連合（ASEAN）域外では初の外遊の地として中国を選んだ。しかも5年ぶりの公式訪問だった。北京で「米国との経済、軍事上の決別」まで宣言させただけに、国家主席の習近平は勝ち誇っている。と思いきや、少し雲行きが怪しくなってきた。「中国はふられた。だまされたのだ」「ドゥテルテは、中国からカネをせしめてフィリピンに帰国するや、すぐに顔を変えた」今、中国の

読売新聞東京本社経理部の社員だった男性（当時３７）が自殺したのは過労が原因だとして、男性の母親が労災保険に基づく遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを国に求める訴訟を福岡地裁に起こした。第１回口頭弁論が２６日あり、国側は請求棄却を求めた。 訴状によると、男性は２００２年に入社し、経理部の主務社員だった１２年４月１９日に自殺した。 原告側は、男性は自殺当日が締め切りだった決算とりまとめ業務は初めてで、強い心理的負荷にさらされていたと主張。自殺する直前の１カ月の時間外労働は１１７時間超に上り、気分障害を発病していたと推認され、自殺は業務に起因すると訴えている。 中央労働基準監督署（東京）は１４年６月、男性のパソコンに業務との関連が薄いプロ野球速報への接続履歴があるなどとして、この時間などを労働時間から除外し、労災保険の不支給を決定した。遺族による再審査請求も退けられていた。（張守男）

厚生労働省は26日、精神障害がある患者を強制入院させるかどうかを判断する国家資格「精神保健指定医」の不正取得に関与した疑いのある医師89人について、資格取り消しなどの行政処分を医道審議会の専門部会に諮問した。審議結果の答申を受け、同日中に処分を決定する。厚労省によると、処分の対象は指定医49人と、指導責任を怠った疑いのある指導医40人。指定医の不正取得を巡っては昨年、聖マリアンナ医科大病院（

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が、公職についていない知人の女性に演説の原稿を事前に渡してアドバイスを受けていたとして謝罪した問題で、大統領府の人事に関する資料もこの女性に渡っていた疑いが浮上し、野党やメディアは、大統領府の文書の管理を徹底するよう定めた法律に違反するのではないかと一斉に指摘しています。 これに関連して、韓国メディアは、チェ氏のパソコンに保存されていたファイルを分析した結果、演説の原稿だけでなく、大統領府の人事に関する資料も発表前に渡っていたことがわかったと、２５日夜から２６日朝にかけて相次いで伝えました。野党やメディアは、大統領府の文書の管理を徹底するよう定めた法律に違反するのではないかと一斉に指摘しており、検察も、チェ氏のパソコンを入手し、違法性について慎重に検討を始めたもようです。 一方で、検察は、２６日午前から、チェ氏が資金を流用した疑いがあるとされる２つの財団を捜

カナダの高齢者用の介護施設で、看護師の女が、おととしまでの８年間に薬を投与するなどして高齢者合わせて８人を殺害した疑いで逮捕され、警察が動機などを捜査しています。 死亡したのは７５歳から９６歳の女性５人と男性３人で、現地の警察が外部から寄せられた情報をもとに先月から捜査を進めた結果、２つの介護施設で看護師として働いていた女が浮上し、２４日、逮捕したということです。 使われた薬が何だったのかや、どのような方法で投与されたのかは明らかにされていませんが、介護施設には複数の薬が保管されていて、看護師の女も使用できる立場にあったということです。 女は、１９９５年に看護師として登録され、８人が死亡した施設以外の介護施設でも勤務した経験があるということで、警察は動機を調べるとともに、余罪がないかどうか捜査を続けています。 今回の事件について、カナダでは、国内メディアが「安全であるはずの高齢者向けの施設

William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…

１０月２５日から、ｉＰｈｏｎｅ７で電子マネーの「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」が使えるようになりました（写真１、２）。いや、「日本でＡｐｐｌｅ　Ｐａｙがスタートした」というのが正確です。２５日早朝にｉＰｈｏｎｅ７およびＡｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈ　Ｓｅｒｉｅｓ　２のシステムソフトウェア・アップデートがあり、利用可能になっています。２５日朝からｉＰｈｏｎｅ７にＳｕｉｃａを登録しようとする人が多かったことから、ＪＲ東日本のモバイルＳｕｉｃａサービス全体が「混雑を原因とする不具合」に見舞われたほどです。 今回は、ｉＰｈｏｎｅでＳｕｉｃａが使えるようになることについて、詳しく解説してみたいと思います。正直に言えば、「とても簡単」と「戸惑い」が入り交じったサービス開始と感じました。アンドロイドなどの「おサイフケータイ」とはどう違うのかも含め、見ていきましょう。（ライター・西田宗千佳） ｉＰｈｏｎｅを「タッチ」して

Zack Whittaker （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2016-10-26 06:00 すべてが普段の状態に戻ろうとしていた矢先に、Dynは2回目の大規模サイバー攻撃を受け、数十もの有名なウェブサイトへのアクセスが再び遮断された。 米国時間9月21日早朝、Dynが管理していたドメイン名サービス（DNS）が大量のウェブトラフィックが送りつけられる攻撃（フラッディング攻撃）を受け、米国東海岸の多くの地域で、Twitter、Reddit、Spotifyなどを始めとする多くのサイトに接続できなくなった。 近年のセキュリティの脅威は、範囲の面でも深刻度の面でも拡大している。適切な情報セキュリティ対策が施されていないと、莫大な被害を受ける可能性がある。 今のところ、詳細は謎に包まれている。 いずれかの国家が支援するグループによる攻撃だと主張する者もいる。米

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２６日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界１４４カ国中１１１位となり、主要７カ国（Ｇ７）で最下位。前年の１４５カ国中１０１位から大きく順位を下げた。 「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の４分野の計１４の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。 日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で１２２位、官民の高位職における女性の比率で１１３位、女性の専門的・技術的労働者の比率で１０１位とされた。過去５０年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。 安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的

【ワシントン=共同】クラッパー米国家情報長官は25日、ニューヨークで開かれたシンクタンクのイベントで「北朝鮮を非核化しようという試みは、おそらく見込みはない」と述べ、北朝鮮の核戦力を制限する政策へと方針転換するのが現実的だとの考えを示した。オバマ政権は北朝鮮を核保有国と認めない方針を繰り返し表明しており、閣僚級の高官が政権の意向と反する発言をするのは異例。国際社会が5回目の核実験を行った北朝鮮

中国・杭州で握手するバラク・オバマ米大統領（左）と習近平中国国家主席（右、2016年9月3日撮影）〔AFPBB News〕 ネイビー・タイムズ（Navy Times）によると*1、米国の国家安全保障会議（NSC）は、国防省に対して「大国間の競争（great power competition）」や「中国との競争」という言葉を使用しないようにという秘密指定の指示を出した。 NSC関係者は、「大国間の競争」という言葉は、「米国と中国を衝突の方向に規定し、台頭する大国（中国）との複雑な関係を極端に単純化する」と主張している。 この指示は、オバマ大統領とスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官が関与していると思われるが、オバマ政権の国防省と軍に対するマイクロマネジメントの典型例であり、オバマ政権の安全保障分野において8年間続いた重大な問題点である。 「大国間の競争」という言葉は、今年の2月9日

タブレット端末であらゆる客室サービスを ［金谷ホテル観光］ ホテルの客室にはどんな「電話」があるべきか。時代に合わせて機能を見直した結果、金谷ホテル観光は栃木県日光市で営業する「鬼怒川金谷ホテル」で自営PBXと客室の卓上電話機を廃止。クラウドPBXとタブレット端末で代替した。鬼怒川金谷ホテルは金谷ホテル観光が運営する施設の中でも、高級路線をとるリゾートホテルだ。 契機は2014年にPBXが故障し、客室から通話ができないなどのトラブルに見舞われたことだった。中古のPBXを購入して急場をしのいだものの、これを新機種に刷新したとしても故障のリスクは消えない。そこで施設運営を担当する経理部の小林秀樹部長は、メーカーの駆け付け保守に頼るPBXの自営そのものをやめる検討に入った。 検討や見積もりの結果、NTT東日本のクラウドPBX「ひかりクラウドPBX」を採用した（図6）。

freeeは10月25日、ジャパンネット銀行と共同でクラウド上で完結する融資サービスを開始すると発表した。金融サービス提供主体との連携において、クラウド型会計ソフトのデータを活用した審査を実現するのは国内初だという。 同サービスでは、ブラウザから審査に必要なデータをジャパンネット銀行に提供することで、融資に関する申し込みの工数を削減する。これにより、従来のローンでは2～3週間を要していた審査結果の受け取りが、最短で当日に短縮できる。 また、融資判断に必要なデータがクラウド上で共有されるため、稟議のために紙の資料をデータ化したり、メールで送付されてきた財務諸表を社内展開したりする手間を減らし、審査プロセスをスムーズに進められる。クラウド型ソフトウェアの特性を活かし、その事業者の最新の財務状況を把握でき、リアルタイムデータに基づいた審査により、より的確な融資判断が可能だという。 資金調達は中小

京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学

綾里駅前の「津波てんでんこ碑」。毎年３月１１日午後２時４６分に、右下の「忘れない」の文字に日時計の影が差す＝岩手県大船渡市で 「津波が来たら家族ら他人のことに構わずすぐに避難しろ」という意味の「津波てんでんこ」という言葉について、７割の人が知らないうえ、多くの人が「自分だけ助かればよい」という自己中心的な行為だと感じるとの調査結果を、東洋大の及川康准教授（災害社会工学）がまとめた。本来は各自で避難することを事前に家族で話し合っておくことなども含めた心構えを示した言葉だが、浸透していない実態が浮かんだ。 「てんでん」は「てんでんばらばらに」という意味。岩手県大船渡市出身で子供のころに昭和三陸大津波（１９３３年）を経験した津波研究家の山下文男氏（故人）が広め、東日本大震災を機に津波防災の啓発で改めて注目されている。

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日本郵便は２５日、交流サイト（ＳＮＳ）の友人への配達など来年の年賀状新サービスを発表した。ツイッターやフェイスブックなどの住所や本名を知らない友人にも年賀状を送れるサイトを１１月１日に開設する。一方、年賀状を出す人が減っているのを受け、来年から１月２日の配達をやめる。 希望者は、日本郵便の年賀特設サイト「郵便年賀．ｊｐ」に送りたい相手のツイッターかフェイスブックのアカウントを登録する。日本郵便がＳＮＳのメッセージなどを通じて、相手先に年賀状を送っても問題ないかを確認した上で、本名や住所を聞き、年賀状を配達する仕組みだ。

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

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Appleが米国時間10月27日にサンフランシスコで開催する報道陣向けイベントが近づく中、リーク情報が絶えない。同イベントで「MacBook Pro」が発表されることは既に予想されているが、有機ELタッチバーに関する新たな情報が浮上した。 MacRumorsが入手した最新リーク画像からは、キーボードの上に細長いバーがあるのが見て取れる。「Magic Toolbar」という名称になるとうわさされているこのバーは、ファンクションキーの列に代わるとされるタッチ式パネルだ。「Apple Pay」認証用に指紋を読み取ることも可能で、ユーザーの作業に応じてその機能を動的に変更できるとされている。

LINEは10月25日、博報堂の専門組織である「博報堂ブランドデザイン若者研究所」と共同で、若年層を対象とした調査研究プロジェクト「若者インサイトラボ」を開始したと発表した。 これまでのインターネット調査は、PCパネルを利用した調査が主流だったが、近年、生活者の主要デバイスがPCからスマートフォンに移行し、特に若年層については、その傾向が顕著になってきている。 そこで、国内でMAU6200万人という豊富なユーザー基盤があり、国内最大級かつアクティブ性の高いスマートフォン調査パネル（約300万人、2016年10月時点）保有するLINEと、若者のインサイトについて長年研究を続けてきた博報堂ブランドデザイン若者研究所が、共同で調査研究を実施・公開する。 今後1年間、国内最大級のスマートフォン調査パネルを利用したインターネット調査を中心に、毎月テーマを設定して調査報告する。毎月の調査テーマは、季節

手放しで「iPhone」が成長し続けたAppleの絶頂期に陰りが見え始めている。 絶大な人気を博した「iPhone 6」を2年前に発売して以来、同社はiPhoneの販売台数を年々さらに増加させるための原動力として当てにする、消費者の盛んな購買意欲を掻き立てようと努力を重ねてきた。 Appleは現在、その意欲を再燃させられずにいる。9月に発売された「iPhone 7」は、新しいデュアルレンズカメラを搭載し、耐水仕様になっている。しかし、iPhone 6にかなりよく似ているように見えるため、アップグレードしたいと消費者に思わせるだけの魅力には欠けているかもしれない。 AppleがiPhoneで苦戦していることは、同社が米国時間10月25日に2016会計年度第4四半期決算（9月24日締め）を発表したことで、誰の目から見ても明らかとなった。iPhone販売台数は3四半期連続で前年割れし、この大ヒッ

【バンコク西脇真一】フィリピンのドゥテルテ大統領は２５日、来日を前にマニラの空港で記者会見し、米軍の国内基地使用などを可能とする米比防衛協力強化協定について「忘れてくれ」と述べた。ロイター通信などが伝えた。 ドゥテルテ氏は当初は落ち着いて訪日についての声明を読み上げていたが、対米関係などの質問を受けるうちにいらだった様子に変わった。 そして、第二次大戦末期に日本軍を掃討するため米軍がマニラを猛攻撃したことや、かつてガールフレンドに会いに行くためビザを申請したところ、米国大使館で疑問視されたことなどを持ち出して「私がこの戦いを始めたわけではない」などと主張したという。

就任後、初めて日本を訪れているフィリピンのドゥテルテ大統領は、日本で暮らすフィリピン人たちを前に講演し、「日本からは、これまでたくさんの援助を受けてきた」と述べ、日本に対する感謝の気持ちを表しました。 この中で、ドゥテルテ大統領は「日本からは多くの仕事を提供してもらっている。親切に支援してもらい、とても感謝している」と述べ、日本との関係の重要性を強調しました。 一方、みずからが最大の政策課題として推し進める麻薬撲滅について、「国内の対策は着実に進んでいる」として、成果をアピールしたうえで、アメリカなどが強硬な捜査によって多くの市民が巻き込まれ、犠牲になっているとして批判していることについて、「アメリカやＥＵや先進国は、私の麻薬対策を非難しているが愚かなことだ」と述べ、改めて強く反発しました。 会場からはドゥテルテ大統領が、アメリカなどを批判するたびに大きな歓声が上がっていました。 また、会

危機管理最前線 from リスク対策.com 新建新聞社が発行する危機管理とBCPの専門メディア「リスク対策.com」より、防災・危機管理実務者だけでなく、一般ビジネスマンや一般家庭でも知っておくべき、防災・危機管理に関する最新情報をお届けします。 バックナンバー一覧 地震時の家具の転倒防止には壁固定が最も効果があると言われている。ところが、家具を固定するためには壁にネジ穴を空ける必要があり、原状回復が借り手側に課せられている賃貸住宅の場合ではなかなか難しいという問題がある。弁護士の中野明安氏はこうした現状に異を唱える。（2016年10月1日開催「～首都圏でもし大震災が起きたら?!～第57回「法の日」週間記念行事 法の日フェスタ」における中野氏の講演内容から）

23日の宇都宮城址公園付近で複数の爆発については、昼頃何かのニュースで聞いた。複数の爆破があり、一人死亡ということで、テロかなと思った。しかし、米国での同種のテロ事件から想定していた規模ではなさそうなので、不審な思いを残しつつそれほど関心は持たなかった。その後、同日の7時のニュースでは、すでにその死者は72歳の元自衛官で、自殺図ったと見られると知り、自分としてはあらかたの関心を失った。 その後、なにか思い出すなと心を探り、2015年6月30日の東海道新幹線での71歳の男性の焼身自殺を思い出した。あれは、巻き添えの死者を出した点で、恐ろしいものだと思っていた。ネットでは、たしか低年金者の下流老人という視点や、こうした世相を導いたのは安倍政権だとかいう批判を見たように思う。今回はどんなネットの反応があるだろうかと連想したが、探ってみる気力もなかった。 その後、連日このニュースは続いたが、米国大

サービス開発の現場を語る！ #chibadan の発表資料です http://chibadan.connpass.com/event/41625/

韓国・ソウルの鉄道駅で、朴槿恵大統領の謝罪を伝えるニュースを流すテレビスクリーン（2016年10月25日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【10月25日 AFP】韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領は25日、汚職疑惑が取り沙汰されている友人の女性に対して公的文書を漏えいしたことについて、公式謝罪を余儀なくされた。 朴大統領はテレビ演説で、カメラを前に深く頭を下げ「国民に深くおわびする」と述べた。 韓国の検察当局は現在、朴大統領の親友とされる崔順実（チェ・スンシル、Choi Soon-Sil）氏が、大統領との関係を利用し、複数の企業から2つの財団に数十億円の寄付を受けたとの疑惑を追及している。 朴大統領自身はこのスキャンダルから距離を置こうとしていたが、24日のテレビ報道で、多くの大統領演説の原稿が事前に崔氏へ渡され、いくつかの演説については崔氏が修正に

インド・ムンバイのハジアリ廟（びょう）を訪れた人々（2015年12月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/PUNIT PARANJPE 【10月25日 AFP】インド西部ムンバイ（Mumbai）の由緒あるイスラム教の霊廟（れいびょう）「ハジアリ廟（Haji Ali Dargah）」の運営団体は24日、内部にある聖域への女性の立ち入り禁止措置を解除することを明らかにした。宗教色の濃いインドでは、この禁止措置をめぐり、激しい法廷闘争が続いていた。 ムンバイの海岸沿いに位置する霊廟の運営団体は、2011年から女性の立ち入りを禁止してきた。イスラムの教えでは、聖者の墓のそばに女性が近づくことは「由々しき罪」だという理由からだった。 この措置をめぐっては今年8月、下級審で憲法が保障する平等権に違反するという判断が下され、運営団体の役員らが最高裁判所に上訴していた。 だが、この団体は24日、禁止措置を解

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉について、経済産業省の委員会は、今後、巨額の費用が見込まれるため関与を強める必要があるとして、国の機構に新たな基金を設けて廃炉費用を管理する仕組みを検討することになりました。 この中では、福島第一原発の廃炉費用は、現在の年間８００億円程度が今後、年間数千億円規模に膨らむ可能性があることから、国の関与を強める仕組みを検討することにしています。 具体的には、東京電力が収益の一部を拠出していく形で、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に福島第一原発の廃炉のための新たな基金を設け費用の支出を機構が管理していく案が示される見通しです。 ただ、東京電力が拠出する費用を送電線の利用料＝託送料に上乗せすることも検討されていて、このままでは電気料金の値上げにつながりかねません。 このため政府内では、電気料金の大幅な上昇を避けるための公的な支援をあわせて検討することにしてい

日本維新の会の松井一郎代表が２４日、産経新聞のインタビューに応じ、小池百合子東京都知事との関係や橋下徹前大阪市長の今後などについて語った。詳報は以下の通り。 ◇ －－沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設工事の警備に当たる大阪府警の機動隊員が、工事を妨害する勢力に「土人」と発言した。 「ずっと言い続けているように発言自体は認めていない。『土人』というのは差別的意味がある。だから、差別的意味がある発言を認めるわけがないし、反省すべきやと思う。警察官であるわけやから、公務員として差別的な発言をするのは良くない」 「ただ、彼らの仕事というのは、沖縄の北部訓練場に入ってくる人たちを、大きな衝突にならないように仕事をしている人たちの身を守ることや。同時に、抗議している人たちのことも守っているわけよ。そこで大きな衝突になれば、誰かケガをするかもしれないし、命を落とすかもしれない」 「そういう

10月17日にTSUTAYA TOKYO ROPPONGIで対談イベントを開催した。構造設計者の金田充弘氏と意匠設計者の吉村靖孝氏がそれぞれの立場で、海外と日本で積んだ経験を語り合った。

熊本地震で被災した熊本城天守閣の復旧工事は、1960年の建設時に施工した大林組が手掛けることになった。同社は設計業務費約3億円、建設費約68億円の計72億円程度を事業費として提示している。熊本市は10月25日、11月上旬をめどに同社と契約する方針を明らかにした。

1915年から1919年にかけて撮影され、第一次世界大戦を中心にまとめられた珍しい写真の数々が海外サイトにて紹介されていた。 これまで個人の所蔵品として保存され、一般公開されていなかった貴重な写真の中には、生死を分かつ戦争の厳しい現実や、当時の最新兵器、兵士たちのプライベートといった珍しい風景が焼き付けられていた。 1. 大西洋で連合軍の商船を沈めるドイツ軍のUボート　(1915) この画像を大きなサイズで見る 2. 観測用の気球のそばに集まるドイツ軍将校。西部戦線付近にて　(1915) この画像を大きなサイズで見る 3. フランスの戦地で横たわるドイツの捕虜たち。西部戦線にて　(1916) この画像を大きなサイズで見る 4. ロンドンのビール醸造所で働く女性たち　(1916) この画像を大きなサイズで見る 5.フランスの軍需工場で働く女性たち　(1916) この画像を大きなサイズで見る

超大型台風22号（国際名：ハイマー）が10月21日より香港を襲った。その威力はすさまじく、深刻な洪水の被害を受けているそうだが、浸水極まりないショッピングモール内のスターバックスでまったく動じないおじいさんの写真がSNSに投稿され話題となった。 まるでそこに浸水がないがごとくふるまうおじいさんの有様にいたく感動したコラ職人たちは、様々なコラージュを展開させている。 もう一度ご覧いただこう。この画像自体はコラじゃない。医療関係に従事するクリスティ・チャン（23）が撮影したもので、フェイスブックに投稿したところ瞬く間に拡散され、テレビメディアなどで取り上げられたという。 この画像を大きなサイズで見るimage credit:facebook で、こうなった 1.イッツアスモールワールドな船で行く空想世界 この画像を大きなサイズで見る 2.気分はバケーション この画像を大きなサイズで見る 3.や

がんやC型肝炎の治療薬を巡り、昨年末から高額医薬品に関する議論が沸騰した。だが、薬の適正使用について課題は他にもある。日本の薬の使われ方は世界の非常識──が実態なのだ。 日本で売れる医療用医薬品は何か。米調査会社IMSヘルス日本法人のアイ・エム・エス・ジャパンによると、2015年度に売上高で1位と2位を占めたのは「ハーボニー」と「ソバルディ」だった。いずれもC型肝炎の治療薬で、それぞれ2693億円、1508億円を売った。 両剤の最大の特徴は12週間服用すれば、ほぼ100％治癒できること。その分値段は高く、保険適用が認められた際には、1錠当たり約8万円と6万円の高い薬価が付いた。12週間使えば薬代だけで500万～700万円もかかる。それだけ高額でも、自治体の医療費助成により、患者負担は月1万～2万円で済むこともあり、広く使われた。 あまりに売れ過ぎたため、厚生労働省は2016年度の薬価制度改

10月13日、ユニクロやジーユーを展開するファーストリテイリングが、2016年度8月期の通期決算説明会を開催した。柳井正会長兼社長から、決算説明とともに「今後の展望」が説明され「新しい産業を創る」ことが目標として掲げられた。目標は「お客様を中心とした、本当に要望される商品の『素材調達・企画・デザイン・生産・販売までの一貫したサプライチェーン』すべてを変革し、『情報製造小売業』になる」とされ「情報を商品化する」と説明している。企画やデザイン、販売だけではなく「一貫したサプライチェーン」のすべてを変革するのだ。取り組みのカギを握るのは「情報」。サプライチェーンに不可欠な「情報力強化」の重要性を踏まえた発言だ。 IT企業と競合する？！ こういった内容は、柳井氏が日経ビジネスオンラインのインタビューの中で語った「いずれ、グーグルと競合する」といった言葉にもあらわれている。グーグルは「世界中の情報を

10月25日、東証1部に新規上場した九州旅客鉄道（JR九州）。JRグループで4社目の上場となった同社は、鉄道事業以外で売り上げの6割を稼ぐ異色の存在だ。同社の上場初日の模様を追った。 10月25日午前9時20分過ぎ。東京証券取引所の上場記念式典の会場に、JR九州の歴代社長が次々と姿を現した。2代目の田中浩二氏（現在は特別顧問）、3代目の石原進氏（同相談役）、4代目の唐池恒二氏（同会長）、そして5代目で現社長の青柳俊彦氏だ。1987年の会社発足後の29年間で、初代社長を務めた石井幸孝氏を除き、実に4人の歴代トップが一同に会した。 記念の鐘を歴代4社長が鳴らす 新規上場企業は記念式典で、五穀豊穣に由来し、企業の繁栄を願って5回鐘を鳴らす慣習がある。鐘を打つのはセレモニーの主役で、現職の社長や会長など限られた経営幹部が計5回鳴らすことが多い。

日本企業のサイバーセキュリティー対策が進まない背景には、「ネット炎上」への恐怖がある。被害実態やそのリスクを公表して炎上が始まると、関係部門は対応に忙殺され業務がストップしかねないからだ。それを心配しすぎるあまり、日本企業は被害の隠蔽に走るという。 「サイバー無策 企業を滅ぼす」特集連動インタビューの第2回に登場するのは、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキーで日本法人の代表を務める川合林太郎社長。セキュリティー製品の“売り手”であるITベンダーにもサイバー無策の原因があると語る。 川合 林太郎（かわい・りんたろう）氏 カスペルスキー社長。 モスクワ大学言語学部スラブ言語学科博士課程修了後、総合商社の現地法人にてIT事業部長を務める。2005年カスペルスキー日本法人に入社。営業部長を経て2006年1月代表取締役社長に就任し、現在に至る。 日本国内の組織を“狙い撃ち”するサイバー攻撃

ＩＴ大手ヤフーが将来的に週休３日制を導入する検討を始めた。仕事をＡＩ（人工知能）に置き換えて可能にする。アイデア勝負のＩＴ業界では、独創的な発想につながる働き方改革が進んでいくことになりそうだ。 「人間は創造性の豊かなことを」 「週休３日制の話はどうなるのでしょうか」「実現できたらいいですね」 ヤフーがこの秋、社内向けに実施してきた人事策の説明会。社員の関心は、もっぱら同社が検討を打ち出した週休３日制に集まる。 同社は現在、土日が休みだが、近い将来、１週間のうち好きな２日を選んで休めるようにする。その後、時間あたりにできる仕事を増やし、業績や給料を落とさず、週休３日制にする構想だ。 実現の鍵はＡＩだ。すでに、利用者に合った広告を判断し、配信する仕事はＡＩが担っている。今後は広告で培った技術を生かし、比較的単純な仕事を中心にＡＩによる作業をさらに広めていく。川辺健太郎副社長は「作業はＡＩや機

２０１３年３月に高校を卒業して就職した新卒者の３年以内の離職率は、前年の新卒者より０・９ポイント高い４０・９％だった。増加は４年連続。厚生労働省が２５日発表した。不動産業・物品賃貸業（前年比０・４ポイント増の４８・５％）や製造業（同１・１ポイント増の２８・７％）といった業種で離職率が上がった。 一方、大卒の離職率は、前年比０・４ポイント減の３１・９％。２年連続での減少となった。

群馬県板倉町の町中央公民館に県内外から訪れる人が急増している。お目当ては展示されている「昆虫千手観音像」だ。カブトムシやクワガタ、カナブン、セミなどの昆虫で作られている。約４０年前の作品だが、最近になって再ブレークした。 「え、虫で出来ているの？」「よく見ると、ぞっとする」。公民館の一角に展示された、高さ１メートル５０センチほどの観音像を何げなく見た人が感想を漏らしていた。管理する町教育委員会によると、最近は県外から団体でやってくる客も目立つという。 同町飯野の稲村米治さん（９７）が、１９７５年に約５年がかりで完成させた。当時は鉄道会社に勤めていたが、子どもの昆虫採集と標本作りを手伝ううちに、昆虫で立体的な人形の形にすることを思いついた。 千手観音像は、クワガタのハサミの形が観音の指の形に似ていると感じたのがきっかけ。「仏像みたいな形にして残せば、虫の供養にもなる」と唐招提寺金堂（奈良）の

脳死の臓器移植をめぐり、あっせん業務を行う公益社団法人「日本臓器移植ネットワーク」が昨年１１月、肝臓の移植候補となった患者の主治医に対し、提供される肝臓について「脂肪肝あり」と伝えていたことがわかった。肝臓の移植で脂肪肝の有無は重要な判断材料で、主治医はその他の情報も含めて総合的に判断し、移植を断念した。その後、肝臓は脂肪肝でないことがわかったという。 今回の事態を受け、主治医は移植ネットに対して「本来、救命されるべき患者が不正確な情報で救命されない事態だ」と抗議。移植ネットは今年９月、改善策を決めた。 移植ネットの内部資料などによると、昨年１１月６日、群馬県内の病院で脳死と判定された３０代男性から心臓や肺などが提供されることになった。移植ネットの担当者は同日、肝臓について優先順位の高い患者がいる東京都内の医療機関の主治医に連絡した。 移植ネットでは、移植を待つ患者について、症状が重く、移

大学入試センター試験に代わり、２０２０年度に始まる新共通テストへの記述式問題の導入について、全国の大学の約６割が実現は厳しいと考えていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく日本の大学」で明らかになった。記述式は思考力や表現力を評価するための新テストの目玉だが、採点の体制が取れるかや事務の負担増などへの懸念が浮き彫りになった。 新テスト「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）については昨年も調査した。昨年は「積極的に利用したい」は２６％で、今回も３０％にとどまった。また、記述式の導入について、今回の調査で実現は厳しいという声が多かった結果と合わせると、新テストに対する大学側の戸惑いは収まっていないようだ。 今回の調査は今年６～８月、全国の国公私立大７４６校を対象に行い、８８％の６５４校が回答した。 記述式導入の実現の可能性をどのように考えるか、「高い」「可能」「厳しい」「かなり厳しい」

成田空港で航空機の安全運航のため雨や風の強さなどの観測能力を向上させた新型の気象レーダーが導入されることになり、２５日設置作業が行われました。 ２５日は、設置から２０年以上がたった現在のレーダーに代わる新型のレーダーを設置する作業が行われ、高さ３５メートルの塔にアンテナの土台やアンテナにかぶせるドームが取り付けられました。 新型のレーダーは、従来の横波に加えて縦波も発射することで雨粒を立体的に捉え、雨の強さなどをより正確に観測できるほか、雨粒の動きから推定する風向きや風速の精度も向上しているということです。 今後、機材の調整などが行われ、ことし１２月から運用が始まることになっています。 成田航空地方気象台の奥村栄宏主任技術専門官は「急な気流の変化などをより正確に捉えて航空機の安全に資する運用を進めていきたい」と話していました。

２５日午後、福岡県うきは市の中学校で、理科の実験中に塩酸を入れたフラスコが破裂して破片などが飛び散り、１年生の生徒９人がけがをしました。 学校や警察によりますと、このため実験を見ていた生徒７人がガラスの破片で顔や手にけがをしたほか、２人が目の痛みを訴え、合わせて９人が病院に運ばれました。いずれもけがの程度は軽いということです。 当時、教諭は実験台の周りに生徒を集めて実験を見せていたということで、学校によりますと、先週別の２つのクラスで同じ実験を行った時は異常はなかったということです。警察が、フラスコが破裂した原因や実験の進め方に問題がなかったか調べています。 高橋敏夫校長は「破裂した原因は分からないが、生徒がけがをしたので、このようなことが二度とないよう実験のしかたや器具について考えたい」と話しています。

全国に整備された水道管の老朽化が進むなか、人口減少によって水道料金の収入が落ち込み水道管の更新などが大幅に遅れていることから、厚生労働省の専門委員会は、更新に必要な費用を水道料金に盛り込むよう促すなど老朽化対策を後押しする提言の案をまとめました。 このため、厚生労働省の専門委員会は水道管の老朽化対策の検討を進め、提言の案をまとめました。 このなかで専門委員会は、国が市町村に対し水道管の更新に必要な費用を水道料金に盛り込むなど料金を３年から５年ごとに見直すよう促し、老朽化対策を後押しするべきだとしています。 また、水道管の更新計画に基づく収支を公表するよう義務づけるとともに、複数の市町村が共同で水道事業を進め、経営の効率化をはかるよう促すことも求めています。 この案は２６日に開かれる専門委員会の会合で示されることになっていて、厚生労働省は「水道管の老朽化は断水の長期化につながるなど、生活基盤

大学入試センター試験に代わり、平成３２年度から始まる新たなテストについて、文部科学省は初めて記述式の問題が導入されることをうけて、採点の一部を民間業者に委託する方針を固めました。 このテストでは、マークシート方式に加えて、初めて記述式の問題が導入されることから、文部科学省は従来のように大学入試センターだけで採点を行うのは難しいとして、大学と共同で実施する予定でした。 しかし、大学側から負担が大きいなどと反発が出たことから見直しを進めた結果、民間業者に採点を委託する方針を固めました。 文部科学省は、記述式の問題がどのくらいの文字数ならば公平で迅速な採点が可能かどうか、具体的な検討を進めています。 一方で、同じ記述式でも文字数の多い問題については、大学側に採点を依頼する方針で引き続き協議することにしています。

結論から言うと、iPhoneのパスコードを10回間違えると全データ削除する設定になっていれば10回パスコード間違えた時点でiPhoneのデータが全部消えました！ ただ、「データ全削除」にたどり着くまでには様々なドラマが隠されています。 今回はiPhoneのパスコードを10回間違えるとデータを消去されるようにする(もしくは消去されないようにする)設定方法から、 実際に10回パスコードを間違えてデータが消えるまでの紆余曲折について話したいと思います。 iPhoneのパスコードを10回間違えてみた！ iPhoneを機種変更したので「せっかくなら」と以前使っていたiPhoneのパスコードを10回間違えてみました。 よっひー(@yosiakatsuki)です。 とても使用中のiPhoneではデータが消えるか検証するなんて事は出来ませんが、iPhoneを下取りに出すためにデータを消去する必要があった端

米アップルは２５日、「アップルペイ」による支払いサービスを日本で始め、新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ７」シリーズなどを読み取り機にかざせば買い物ができるようにした。クレジットカード情報を登録すれば、カードを持ち歩かずに済む安全性も売りだ。同社幹部は「物理的な財布をなくす」と意気込む。 この日朝、取材に応じた同社アップルペイ担当バイスプレジデントのジェニファー・ベイリー氏は「通勤通学、買い物がよりシンプルに、安全になる」と強調した。日本での導入が世界で１２番目と遅れた理由について、「日本には独自な決済インフラがあり、追加での対応が必要だった」と説明。日本の電子マネー決済で主に使われる通信規格への対応などに時間がかかったことを理由に挙げた。 アップルペイは安全対策が売りだ。同氏は「ｉＰｈｏｎｅなどを紛失したら利用を停止でき、端末に保管される個人情報も遠隔消去できる」と強調。クレジットカード番

LINEモバイルは10月25日、同社が運営するMVNO事業「LINEモバイル」のSNS使い放題プラン「コミュニケーションフリープラン」において、11月1日より「Instagram」のデータ通信量をカウントしないと発表した。 LINEモバイルは、LINEが使い放題になる「LINEフリープラン」とLINE、Facebook、Twitterがカウントフリーとなる「コミュニケーションフリープラン」を提供。カウントフリーとは、特定のサービスの通信量がカウントされず、使い放題となるサービス。 コミュニケーションプランにおけるInstagramのカウントフリー対象範囲は、タイムラインの閲覧・投稿（画像・動画）、ストーリーの閲覧・投稿、検索画面での検索・検索結果表示（画像・動画）、アクティビティの表示、ダイレクトメッセージの利用、プロフィールの編集。 なお、LINE、Facebook、Twitter、In

日立製作所は2016年10月25日、電力や鉄道事業の制御システムや機器を設計、製造する大みか事業所（茨城県日立市）で、IoT（インターネット・オブ・シングズ）を活用した生産モデルを確立したと発表した。RFID（無線IDタグ）を使って、生産ラインの部品や作業担当者の動きを把握し、改善に役立てる。使用しているRFIDは約8万個。製品を受注してから出荷するまでのリードタイムを約5割短縮した。 大みか事業所で確立した生産モデルは、日立製作所が2016年5月からグループ内で提供しているIoTプラットフォーム「Lumada」に取り込む。生産モデルでは、RFIDを使った「RFID生産監視システム」を含め、主に4つのシステムを使っている。これらのシステムの機能を基に、パッケージソフトとして開発して外販する。2017年度にLumadaのソリューションとして提供開始する。 日立製作所は、鉄道や電力事業などで得

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年10月24日、マイナンバー（個人番号）カード管理システムを構成する中継サーバーの1台が10月22日土曜日午前8時の業務開始から一時正常に動作せず、一部の市区町村のカード交付業務などに影響があったと発表した。 J-LISの住基ネットコールセンターに、市区町村から「端末からカードに関する業務メニューが表示されない」といった28件の問い合せが寄せられた。中継サーバーは自治体と機構との通信を中継するもので、中継サーバー4台のうち1台（１号機）につながる通信の負荷分散装置から割り振られた自治体で影響があったという。 J-LISは22日10時52分に中継サーバー1号機を切り離し、残り3台のサーバーで正常に通信を分散させていることを確認して、業務への影響を解消したという。 J-LISによると、障害原因は汎用品のRAIDコントローラーのハードウエア故障

米IBMのトム・ロザミリア氏（IBM Systems Senior Vice President）は2016年10月25日、「コグニティブ時代のITインフラのあり方」と題したラウンドテーブルに登壇し、同社のハードウエア戦略について説明した。 ロザミリア氏は「ほぼすべての産業がテクノロジーの大変革の中にあり、ますます高度なコンピューティングの能力が必要になっている。ところが、ムーアの法則は先細りしている。以前は新技術が出てくると簡単に20倍、30倍の性能になったが、今はそれが難しくなっている」と現状認識を説明した。この課題に対する同社の取り組みとして、サーバーのアクセラレーションをアピールした。 サーバーのアクセラレーションとは、GPUやFPGA（Field Programmable Gate Array）を用いて、CPUの限界を超えてサーバーの処理能力を高めること。具体的な取り組みの例とし

SoftLayerは「Bluemix IaaS」となってBluemixへ統合。SoftLayerブランドは終了 IBMはIaaS型クラウドサービスとして2013年に買収した「SoftLayer」を展開し、PaaS型クラウドサービスとしては2014年にサービスを開始した「Bluemix」を展開してきました。 この2つのサービスは統合され、Bluemixに一本化されることがIBMから発表されました。SoftLayerは「Bluemix IaaS」と呼ばれるようになり、SoftLayerブランドは終了。IBMはBluemixブランドでIaaSとPaaSの両方のサービスを展開することになります。 すでにTwitterのSoftLayerアカウント「@SoftLayer」は「IBM Bluemix IaaSアカウント」へと名称変更を済ませています。 The SoftLayer you've grow

ソフト開発会社のUEIは2016年10月25日、エヌビディアの次世代GPU「Pascal」を搭載した深層学習用ワークステーション「DEEPstation DK-1000」を同日発売したと発表した。ソニーCSLと共同開発した深層学習環境「CSLAIER」をプリインストールし、Webブラウザー経由で簡単に深層学習を利用できる。用途や規模に応じて4種類のエディションを用意した。

仏当局は24日、英仏海峡近くにあるカレーの移民キャンプの閉鎖に着手した。当局によると、「ジャングル」と呼ばれる移民キャンプには約7000人が劣悪な環境下で生活していた。

訪日に先駆けて中国を訪れたフィリピンのドゥテルテ大統領。習近平国家主席との駆け引き、軍配は？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 暴言と麻薬犯罪の容赦ない掃討ぶりで、日本でも注目されているフィリピンのドゥテルテ大統領は25日から日本を訪問。この訪日による日本とフィリピンの外交成果については、この原稿を書いている時点ではわからないのだが、その前に行われたドゥテルテの訪中については、すこし整理してまとめておく必要があるだろう。ドゥテルテ訪中によって、南シナ海情勢は何か変わるのか変わらないのか。 「日本より先に」「六中全会前に」 ドゥテルテは10月18日から4日の日程で北京を訪問、国家主席の習近平はじめ、李克強（首相）、張徳江（全人代常務委員＝国会議長に相当）、張高麗（国家副首相）らと会談。CCTVの単独インタビューを受けて、南シナ海の共同開発に意欲的な姿勢を見せたうえに、中国フィリピン経済貿易

差別を扇動する「ヘイトスピーチ」のデモへの抗議活動を続ける川崎市川崎区の在日コリアン３世、崔江以子（チェカンイジャ）さん（４３）が、インターネット上の差別的な書き込みで自身や長男の中学生中根寧生（ねお）さん（１４）の人権を侵害されたとして、横浜地方法務局に救済を申し立てた。法務局は書き込みを「人格権を侵害する違法行為」と認定し、寧生さんを標的にした書き込み４件の削除を米ツイッター社に要請した。 在日コリアンが多く住む川崎市の桜本地区を標的とする排外的なデモに対し、崔さん母子は地元を守ろうと抗議活動に参加。３月には参院法務委員会で被害を訴え、ヘイトスピーチ対策法成立に結びついた。崔さんらの訴えを受け、横浜地裁川崎支部は６月、桜本地区周辺でのデモを禁じる仮処分決定を出した。法務省はデモが人権侵害にあたると認定し、主催者の男性に同様の行為を行わないよう８月に勧告した。 ところが「国に帰れ」などと

沖縄のアメリカ軍の軍属が女性を殺害したなどとして逮捕、起訴された事件を受けた政府の犯罪防止対策の一環として、全国の警察から１００人の警察官が沖縄県警察本部に出向し、早ければ来年１月から県内の警察署などに配置されることになりました。 これについて沖縄県警察本部は２５日、来月の県議会で警察官の定員を定めた条例が改正されれば、全国の警察から１００人の警察官が県警察本部に出向し、早ければ来年１月からアメリカ軍基地や繁華街を管轄する県内の警察署などに配置されることを明らかにしました。 また、沖縄県警察本部は今後数年間、新卒の採用者を増やし、出向者の数を段階的に減らしていくとしています。 沖縄県外からの警察官の派遣をめぐっては、アメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に抗議していた人に対し、警備の応援で来ていた大阪府警の機動隊員が差別的な発言をした問題を受けて反発の声も上がっています。 沖縄県警

１年前より人手不足感が強まった企業は３０％を超えている。人手不足により、既存の従業員の負担が増している企業は、製造業と非製造業とも半数以上に達した。 規模別にみると、大企業の５６・６％が人手不足を感じているのに対し、中堅企業は６６・３％、中小企業は７４・７％で、会社の規模が小さくなるほど人手不足が深刻になっている。業種別では、製造業の４７・７％に対し、非製造業は７５・４％に達した。 人手不足の要因については、製造業・非製造業ともに「募集をかけても集まらない」が最も多く、次いで「事業拡大に伴う人手不足」があがった。

映画や音楽、出版、新聞、放送など著作物に関わる7団体は2016年10月24日までに、「『柔軟な権利制限規定』についての私たちの意見」と題する声明文をとりまとめて、発表した。 イノベーションを通じた新産業の創出のため著作権法に「柔軟な権利制限規定」を設けるべきという意見があることに対して、反対を表明する内容となっている。新産業の創出は、あくまで著作権者との協力関係によって実現すべきと主張する。 声明文では、柔軟な権利制限規定を設けると、「居直り侵害者」「思い込み侵害者」が増加し、非生産的な侵害対策コストがますます増大することなどを懸念する。懲罰的賠償制度などの法制度を持つ米国などと異なり、日本は損害賠償請求などの訴訟で侵害対策コストの回収は困難であることや、米国型の紛争解決制度の導入はコンテンツ産業のみならず日本社会全体における紛争解決コストの拡大につながるとも指摘する。 声明文では、米国な

国内の清涼飲料市場で激しい競争が続くなか、飲料大手の「コカ・コーラ」のグループと、「キリンホールディングス」がコスト削減による収益力の強化をめざし、物流や原料の共同調達などで業務提携を検討していることが分かりました。 具体的には、製品の共同配送や清涼飲料の原料や容器などの資材を共同で調達することなどを検討します。 また、両社の提携は業務面にとどまらず今後、互いのグループ企業どうしで株式を持ち合う資本提携に発展する可能性もあるということです。 国内市場が縮小する中、清涼飲料業界では、メーカー間の価格競争が激しくなっていて、今回の提携で両社はコストを削減し収益力の強化を図る狙いがあるとみられます。 業界１位と４位による提携が実現すれば、ほかの大手メーカーの経営戦略にも大きな影響を及ぼすことになりそうです。

自民党の税制調査会は、来年度の税制改正で焦点となっている、麦芽の比率などによって税率が異なる「ビール系飲料」の酒税の一本化について、メーカー側との調整を丁寧に行う必要があるなどとして、来年度中は見送る方針です。 これについて、自民党内には、「第３のビール」などの開発に力を入れてきたメーカー側との調整を丁寧に行う必要があるという指摘や、「第３のビール」などの税率が上がって、商品の価格が上がれば、家計への影響が大きいとして、見直しに慎重な意見もあります。 こうした状況を踏まえて自民党税制調査会は、「ビール系飲料」の税率を来年度中に一本化することを見送る方針です。 そして、１２月上旬に取りまとめる税制改正大綱に、将来的な税率の一本化も含めて、酒税の見直しに関する今後の方針についてどこまで具体的に盛り込むか検討することにしています。

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自民党が「連続2期6年」の党総裁任期を「連続3期9年」に延長する見通しとなった。党・政治制度改革実行本部の全体会合と党総務会の了承を得たうえで、来年3月の党大会で党則改正する方向だ。2018年9月に2期目の任期を迎える安倍晋三首相が21年9月まで政権運営を続ける道を開くことになる。いまの党則は総裁任期を2期6年までとし、連続3期を禁じる。12年9月に総裁に返り咲いた安倍首相は2期目に入っており

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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日本のソフト技術者は国際的にみて長時間労働が多い一方で時給が低く、仕事に対する誇りを持つ人が少ない――。同志社大学技術・企業・国際競争力研究センターの中田喜文教授による最新の研究調査でソフト産業の働き方をめぐる課題の根深さが明らかになった。働き方改革をめぐる議論が活発化するなか、注目を集めそうだ。調査は日本、米国、ドイツ、フランス、中国の5カ国で2015年12月から16年5月にかけてアンケート

衆院鞍替えの意向を明言している民進党の蓮舫代表をめぐり、党内の駆け引きが活発化しそうだ。蓮舫氏は2016年7月の参院選で東京選挙区から出馬し、112万票を得てトップ当選したばかりだ。 知名度が高いだけに、小選挙区からの当選も不可能ではなさそうだ。だが、すでに擁立を進めている候補者との調整が難航する可能性もある。比例東京ブロックの名簿順位単独1位にするとの見通しも報じられたが、民進党は補選で「2敗」したばかり。「党の顔」としての求心力が低下する中で、事実上当選が保障された比例1位は党内の反発を呼びそうだ。 代表は小選挙区から出ないと... 蓮舫氏は代表選でも参院から衆院に鞍替えする意向を繰り返し表明しており、野田佳彦幹事長が10月22日、蓮舫氏の次期衆院選出馬について「間違いない」と明言。焦点は「どこから出るか」に移った。同日中に時事通信や読売新聞は「比例代表東京ブロックの名簿順位単独1位と

日本郵便は２５日、２０１７年から１月２日は年賀状の配達を休むと発表した。２日の配達は民営化を前にした２００５年にサービス向上のために始めたが、コスト削減を優先する。配達は正社員が中心で、休日出勤させるための人件費など約１０億円を削減できる見通しという。３日に配達を再開する。 今年の三が日に配られた年賀状のうち８５・７％は元日に配られ、２日に配られたのは７・５％で１世帯あたり２・７枚という。２日に配っていたのは３１日までに仕分けが終わらなかったり、元日に出されたりした年賀状。仕分け機の増強や性能向上により、元日の配達は０５年の８３・２％から２・５ポイント増え、２日は１・１ポイント減っていた。 速達や書留、小包のゆうパックなどは２日も休まず配達するという。

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が、公職についていない知人の女性に演説原稿を事前に渡してアドバイスを受けていたとして謝罪し、この女性が、大統領府も関与したとされる金銭的な疑惑の渦中にあるだけに、パク大統領にとって大きな痛手となりそうです。 パク大統領は午後、緊急の記者会見を開いて報道内容を大筋で認め、「大統領選挙の時から演説などについて意見を聞き、大統領に就任してからも一定期間、一部の資料について意見を聞いたことがあった」と説明したうえで、チェ氏との関係をめぐり国民に心配をかけたとして謝罪しました。 チェ氏をめぐっては、大統領府が多数の大手企業に間接的に圧力をかけて資金を拠出させて、チェ氏のために２つの財団を設立したという疑惑が表面化しています。野党は、大統領とチェ氏との関係が不透明だと批判し、検察が財団設立の経緯について捜査に乗り出していたやさきでした。それだけに、パク大統領が演説に関し