米有力紙誌が中国に“死刑”宣告 １～３年以内の債務危機確率１位 韓国も…
タイムリミットはあと１年－。米経済誌フォーブス（電子版）で、「今後１～３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国」が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと１年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いていることがうかがえる。 「債務危機に最も脆弱（ぜいじゃく）な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。 国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、１～３年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。 過去１５０年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比
【日本の解き方】クルーグマン氏が明かした安倍首相との“オフレコ議論”の「真相」
米プリンストン大名誉教授のポール・クルーグマン氏がツイッターで、先日の政府の国際金融経済分析会合での議論の内容を公開した。 それによると、クルーグマン氏が強調したのは、（１）現状の世界経済の弱さ（２）先進国間で経済連携が強まっていること（３）非伝統的な金融政策の効果が弱まっていること（４）金融政策は財政政策の助けを必要としていること－だった。そして、「デフレのサイクルから脱出することが最重要目標」とも語った。 会合で安倍晋三首相は、まず、日本の債務問題について質問した。これについてクルーグマン氏は、（１）財政による刺激策はデフレ脱却の金融政策へ有効な助けになること（２）金利が非常に低いこと（３）自国通貨建て債務はなかなか財政危機になりにくい－と指摘し、「今は財政収支を心配すべきときではない」と言い切った。 次に、安倍首相は、消費増税について、日本では大きな悪影響があったが、欧州ではそこまで
民進・山尾政調会長“ガソリン代疑惑”で新事実 １３、１４年にもプリカ入金７０回
民進党の「若手エース」と期待された山尾志桜里政調会長（４１）を直撃した“ガソリン代疑惑”で、新たな事実が分かった。ガソリン代が「地球５周分を走った計算になる」と指摘された２０１２年だけでなく、山尾氏が支部長を務める政党支部では、１３年と１４年にも、ガソリンのプリペイドカード（ガソリンプリカ）の入金がそれぞれ３５回行われていた。永田町では、疑惑の解明に重大な関心が寄せられている。 「エースと言われた山尾氏に疑惑が発生している。『調査をして報告をする』ということなので、これからの推移を見守っていきたい」 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は１日の代議士会で、山尾氏をめぐる疑惑について、こう語った。 週刊新潮が報じた山尾氏の政治資金問題で、永田町が最も注目しているのがガソリン代疑惑だ。 山尾氏が支部長を務める「民主党愛知県第７区総支部」の１２年の政治資金収支報告書を見ると、約２３０万円分にもおよぶ
韓国原発で放射性物質ダダ漏れ １９９０年代に世界最悪 ハンギョレ報じる
韓国・釜山にある古里（コリ）原子力発電所が、１９９０年から９７年にかけて、放射性物質「ヨウ素１３１」を、世界で最も多く排出していたと、韓国紙が報じた。ヨウ素１３１は、甲状腺がんを誘発する物質で、他の原発に比べて排出量が最大で３０００万倍に達したというから尋常ではない。ソウルでは先月、東日本大震災の復興イベントが「原発事故の懸念」から中止になったばかりだが、自国民の安全は大丈夫なのか。 衝撃的なニュースは、韓国紙「ハンギョレ」（日本語版）が１０日、「韓国古里原発の放射性物質排出量は世界最多」というタイトルで報じた。 同紙によると、韓国の市民団体「環境運動連合」と、野党・国民の党の崔元植（チェ・ウォンシク）議員が、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が国連総会に提出した「２０００年放射能被爆報告書」と、韓国の電力事業者「韓国水力原子力」から受け取った資料「古里原子力発電所放射性廃棄物排出放射能量」
安倍政権が緊急指令 “トランプ大統領”誕生に備え情報収集 人脈リストアップ
安倍晋三政権が緊急指令を発した。米大統領選の共和党候補指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）が独走していることから、大統領に就任した場合に備えて、外務省などに情報の収集と分析を指示したのだ。「日米安全保障条約は不公平だ」といった過激な発言で知られるトランプ氏だが、日米関係は大丈夫なのか。 「次の米大統領がどなたになるにせよ、日米同盟は日本外交の基軸であり、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のために新たな大統領と緊密に連携したい」 安倍首相は２日の参院予算委員会で、こう答弁した。政権内には、米大統領選の意外な展開に、やや戸惑っている雰囲気もあるという。 外務省はすでに、トランプ氏とロナルド・レーガン元大統領を比較する内部文書を作成している。選挙戦のスローガンが「米国を再び偉大な国に」と共通する一方、社会保障・福祉ではトランプ氏が低所得者層に配慮しているなどと記されているという。 だが
尾を引く“ゲス不倫” 自民、京都３区補選「不戦敗」論浮上 宮崎氏、辞職願提出
自民党が苦悩している。宮崎謙介衆院議員（３５）が巨乳タレントとの不倫を認め、議員辞職願を提出したことで、４月２４日投開票とされる衆院京都３区補欠選挙での苦戦が必至だからだ。党内では、反省の姿勢を示すために「不戦敗」論も浮上している。 「京都府民や国民に対し、申し訳ない」 自民党京都府連会長の西田昌司参院議員に、こう頭を下げさせるほど、宮崎氏の行動は「ゲス」としか言いようがない。 妻で同党の金子恵美衆院議員（３７、新潟４区）が第１子出産のために入院している間に、バスト９０センチの元タレントと不倫していただけでなく、１２日の辞職会見では別の女性との関係も認めたのだ。 西田氏は「非常に厳しい選挙になるが、覚悟の上でやらないといけない」と京都３区補選に自民党公認候補を擁立する意向を示している。 だが、官邸は、衆院北海道５区補選（４月２４日投開票）や、夏の参院選へのダメージを測りかねている現状といえ
安倍首相「消費税はリーマン級出来事なければ１０％」「防音設備、辺野古ではゼロ」 ＮＨＫ番組発言全文
安倍晋三首相は１０日放送のＮＨＫ番組で、夏の参院選で憲法改正を争点に掲げる考えを示した。首相の発言の詳細は次の通り。 【政権運営】 ──首相が政権の座に返り咲いて３年。さらに長期政権をめざしていくのか 「明日（１１日）は成人の日です。新成人の皆さんの門出を祝福したいと思います。新成人のみなさんにとっては、ほとんどの期間がデフレだったと思います。この３年間、デフレ脱却に向けて全力を尽くしてきました。その結果、デフレ時代に失われた国民所得５０兆円のうち、４０兆円を取り戻すことができました。これからさらに若い皆さんも含めてすべての方々が頑張れるチャンスとなる社会をつくっていく、そのスタートとなる１年にしたいと思います」 ──今の自民党総裁任期はあと２年８カ月余りとなる 「今、申し上げた目標。みんなが輝ける社会を作っていく上においても、しっかりと安定した政治的な基盤の上に継続して政策を進めていく。
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韓国紙、検察批判「言論後進国の汚名招いた」 朝鮮日報は感情的に産経批判 前支局長無罪判決
【ソウル＝名村隆寛】朴槿恵大統領に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対し、ソウル中央地裁が無罪判決を下したことを受け、１８日付の韓国各紙の多くは加藤前支局長を起訴した検察や朴政権のこれまでの対応を批判的に報じた。一方で、産経新聞や加藤前支局長を批判する報道が、相変わらず一部で展開されている。 京郷新聞は１面と２面に記事を載せたほか、「加藤前支局長の無罪判決、朴大統領は言論統制を反省するのか」と題した社説を掲載した。社説は無罪判決について、「いくら大統領の名誉が大事だからといって、民主主義の基本である言論と表現の自由よりも優先できないことを確認させたことに意味がある」と評価した。 ■“言論後進国”の汚名を招いた また、「加藤氏が韓国国内だけでなく海外でまでも追い詰められた記者のイメージとして映り、逆に韓国政府が攻撃を受けるようになったことは、大統
川島なお美による「迷医」の見分け方 患者の目を見ないなど
9月に胆管がんで亡くなった川島なお美（享年54）の手記が出版された。『カーテンコール』（新潮社）と題されたその手記には、2013年8月に胆管がんを告知されて以降の闘病生活が克明に記されている。 生前綴られたその闘病記には、「絶対に自分で治す」という強い覚悟が焼きついていた。がんの告知から2年。膨大な書物でがんを学び、セカンドオピニオンに東奔西走し、夫・鎧塚俊彦氏への愛と感謝を持って最後まで諦めずに生きた「女優・川島なお美」の素顔がそこにあった。 川島が最初に訪れたのは、都内の有名大学病院だった。しかし、舞台出演を優先したいという川島の意向を無視して外科手術をすすめ、拒否すると、抗がん剤治療を提案された。 《何が何でも切りたくてウズウズしている》 《この病院には二度と戻って来ない》 2番目に訪れたのは、『がん放置療法』で有名な医師。 「何もしないで大丈夫」 そんな言葉を期待していた川島だが、
「ワタミ」酷すぎるブラックぶり 過労自殺訴訟「完敗」で明らかに
大手居酒屋チェーン「ワタミ」子会社の新入社員だった森美菜さん＝当時（２６）＝が２００８年に過労自殺したのは会社の責任だとして、両親が会社側に損害賠償を求めた訴訟は、ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員が約１億３０００万円を支払い、自殺は過労が原因と認めて謝罪することで和解が成立した。裁判ではワタミの“ブラック”な企業体質も明らかになった。 「責任は私にある」 ８日の和解協議に出席した渡辺氏はこう謝罪し、両親に頭を垂れたという。 和解内容には、ワタミが取り組む具体的な長時間労働の防止策も盛り込まれた。ここ数年、「ブラック企業」のイメージが定着し、業績ががた落ちとなった同社だが、裁判では驚くべき労働実態も明らかにされた。 訴状などによると、美菜さんは０８年４月、ワタミフードサービス（現ワタミ）に入社。神奈川県内の店舗に配属された。直後から、午後に出勤、翌日未明まで続く十数時間の深夜長時間労働が連続
【異形の中国】史上例をみない“詐欺的作為”か 海外投資家は中国から一斉引き揚げ開始
★（４） 中国の外貨準備高は帳面上、世界最大で３兆６５００億ドル（約４４３兆１４６５億円）＝２０１５年６月末現在＝だが、それなら、なぜ、米国債を徐々に取り崩しているのだろう？ 直近の７月から９月だけでも、２２９０億ドル（約２７兆８０２８億円）を売却しているのだ（米財務省速報）。 従って、中国の外貨準備にはカラクリ、それも史上例をみない“詐欺的作為”がなされているとみるエコノミストが増えている。ドル資産が、一夜にしてブラックホールに吸い込まれるように消える恐れが強まった。 ＣＩＡ（米中央情報局）筋の調査で、中国から不正に流れ出した外貨は３兆８００億ドル（約３７３兆９４２８億円）とされる。となると、１５年６月末の外貨準備高は、差し引き５７００億ドル（約６９兆２０３７億円）でしかない。 単純計算はともかく、複雑な要素が絡む。 第１に、最も重要な外貨準備指標は「経常収支」である。この数字をみると１
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反日暴走外交のツケ 韓国「通貨スワップ必要」 資金流出でドル枯渇懸念
韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」が新たに必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵（パク・クネ）政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。 「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。 通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は１９９７年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、２００８年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしの
米、早くも約束を破った中国に経済制裁か サイバー攻撃で製薬関連など７社被害
中国のハッカーが、米企業へのサイバー攻撃を続けていた。習近平国家主席は先月の米中首脳会談で「中国も被害者だ」とシラを切り、知的財産を盗まないと約束したばかりだ。南シナ海での軍事的覇権拡大とともに、オバマ大統領率いる米国を小バカにしたともいえる。怒り心頭の米国が近く、経済制裁に踏み切る可能性もありそうだ。 米サイバーセキュリティー企業「クラウドストライク」は１９日、中国政府に関係があるハッカーによるサイバー攻撃が、米国のハイテク技術や製薬関連企業７社に行われていたと発表した。攻撃時期は、米中首脳会談翌日の９月２６日から１０月１６日にかけてという。 オバマ政権は首脳会談の直前、サイバー攻撃に関与した中国企業など約２５社を特定し、「米国内の資産凍結」や「取引制限」などを盛り込んだ制裁案をつくり、中国をけん制した。 当時から、「オバマ政権は弱腰過ぎる。中国のサイバー攻撃による、米国の被害は年間数十
共産党、安保法廃止目的の「連合政府」構想は大丈夫？ 党綱領と論理矛盾も
共産党が、安全保障関連法廃止を目的とした野党の連立政権「国民連合政府」構想を打ち出している。志位和夫委員長は、連合政府が実現した場合、党綱領で掲げる「日米安保条約廃棄」は求めない考えを示している。一部の野党は同調する姿勢も見せているが、大丈夫なのか。中国をはじめ、共産主義を知り尽くす、評論家の石平氏を直撃した。 「とても信じられない。安保法制に反対するために、日米安保条約を維持するという。これでは、まったく論理矛盾ではないか」 石平氏は、「国民連合政府」構想について、こう語った。１９６２年、中国・成都市生まれ。８４年に北京大学を卒業し、８８年に日本に留学。中国の民主化を目指していたが、８９年の「天安門事件」で中華人民共和国と精神的決別をし、その後、日中問題などの評論活動に入った。２００７年に日本に帰化している。 共産党は綱領に「日米安保条約の廃棄」「米軍基地撤退」「社会主義・共産主義の社会
米艦艇、南シナ海へ派遣 フィリピンなど関係国に通達 中国は猛反発
オバマ米政権がついに腹を固めた。中国が南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していることに対抗し、米海軍の艦艇を近く、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣する方針を、東南アジアの関係国に伝達していたのだ。中国は猛反発しており、南シナ海が緊迫化してきた。 米艦艇が派遣されるのは、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島。共同通信が１８日、複数の外交筋の話として配信した。具体的な派遣時期は不明。関係国には、フィリピンなどが含まれるとみられる。 派遣方針はすでに複数の米政府高官が示唆しているが、関係国に意向を伝えたことは、オバマ政権の強い決意を物語る。人工島を中国の領土と認めない米国の立場を行動で示し、海洋覇権を強める中国を牽制する狙いがある。 こうした動きに対し、中国は猛反発している。 習近平国家主席は英国訪問（１９～２３日）を前に、ロイター通信の取材を受け、
民主党の津田議員を女性団体が警視庁に告発 「セクハラ暴行」手打ちに“異議”
安全保障関連法をめぐる参院特別委員会での採決時（９月１７日夜）に、自民党の大沼瑞穂参院議員（３６）が、民主党の津田弥太郎参院議員（６３）に羽交い締めにされ引き倒されるなどして右手にけがを負った問題で、女性団体が７日午後、警視庁麹町署に告発状を提出した。同署はこの日、告発状の写しを受け取り、事件として扱うか検討を行うとした。 告発状を提出したのは「愛国女性のつどい花時計」。子育て中の主婦ら２０～４０代の女性を中心に２０１０年に設立された団体だ。 岡真樹子代表は「政治の場ではこれまでも乱闘騒ぎが起きていますが、今回の騒ぎは政治目的とは無関係のところで起きた傷害事件との印象です」と語った。 この問題では、津田氏が先月末、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長とともに大沼氏を訪ねて謝罪した。大沼氏は「榛葉氏の謝罪は受け止めるが、津田氏に対しては全く納得がいかない」と記者団に述べていた。 告発状は、今回の
中韓など新興国企業の借金２千兆円 米利上げで破綻ラッシュの恐れ ＩＭＦ警告
中国やトルコ、チリ、韓国など主要な新興国の企業の借金が、１０年間で４・５倍にまでふくれあがっていることが国際通貨基金（ＩＭＦ）のリポートで明らかになった。米国が利上げに踏み切れば借金を返せず破綻ラッシュとなる恐れがあるとＩＭＦは警告している。 ＩＭＦが発表した世界金融安定報告によると、主要な新興４０カ国の金融機関を除く企業の借金は２０１４年時点で約１８兆ドル（２１６０兆円）で、１０年前の約４兆ドル（４８０兆円）の４・５倍に急増した。 国内総生産（ＧＤＰ）に占める借金の比率も約４８％から７４％台と２６ポイント急騰している。 ０８年のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日銀、欧州中央銀行が相次いでゼロ金利や量的緩和などの金融政策を打ち出したことで、高いリターンを求める先進国の投資家は新興国に資金を流入させ、新興国の企業はお金が借りやすくなったと分析した。 国別でみると、対ＧＤ
【マンション業界の秘密】タワー型マンションに住む危険性 健康面でリスク？ なぜか役所も沈黙
マンションと呼ばれる住宅は、そのほとんどが３階以上の建物だ。２０階以上の場合はタワーマンションと呼ばれる。 首都圏では、新築で販売されるマンションの戸数にして４分の１が、そのタワーだ。果たしてこれは歓迎すべきことなのだろうか 一戸建て住宅は独立しているのに対して、マンションなどはいくつもの住戸が集まっているから「集合住宅」と呼ばれる。なかにはこれを「コンクリート長屋」と揶揄する人もいる。 都市では土地に限りがあるので、多くの住戸をつくる場合は集合住宅が効率的だ。その権化のような存在がタワーマンション。限られた土地に大量の住戸をつくることができる。そして、多くの人がこれに憧れている。 実は、先進国の中でタワー型を盛んにつくっているのは日本だけだ。特にヨーロッパではほとんどの国が高層住宅を半ば禁止している。例えば、イギリスでは１９７０年に「高層住宅に住むことは子供の健全な発育を阻害する」という
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