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急増の在日ベトナム人、日本人との接点少ない? 情報不足で犯罪に巻き込まれる恐れも 生活情報提供するサイトも誕生
東日本大震災から10年。震災直後、帰宅困難者対策が課題として浮かび上がった。県内から名古屋市へは約4万7千人以上が通勤・通学している。震災で公共交通機関がストップしたらどうなるのか。記者が名古屋市から岐阜市まで実際に歩いてみた。12時間歩いて分かったのは「無謀」だということ。体力の問題だけでなく、災害時の徒歩帰宅には多くのリスクがあった。(初掲載は2021年3月11日) 約1週間前 インターネットで検索すると、JR名古屋駅から岐阜新聞社本社(岐阜市今小町)まで最短距離で徒歩で32キロ、6時間48分と出た。「マラソンと比べれば歩けない距離ではない」。そう考え、本社デジタル報道部の40代と30代の男性記者2人が挑戦することにした。 当日 岐阜市に向かって歩き出す記者2人=名古屋市中村区、JR名古屋駅前 快晴だが、ビル風に吹かれて寒い。気温6度。40代記者は「災害に備えていない」との設定で、いつ
JR東海は18日、東海道線(名古屋―米原間)と中央線の計10駅で、常駐駅員を置かずに案内センター(名古屋)から遠隔で対応する「お客様サポートサービス(旧集中旅客サービスシステム)」を新たに導入すると発表した。県内は西岐阜、穂積、垂井、関ケ原の4駅が対象。7月ごろに工事に取りかかり、来年2月ごろからサービスを始める予定。JR東海の県内駅では初めて。 導入駅では、近距離券売機の隣にモニター付きインターホンや、きっぷなどを確認する券面確認台を新設し、案内センターと通信で結んで遠隔対応。常駐駅員はいなくなるが、早朝や夜間などの駅員不在時に対応できなかったきっぷ購入やICチャージ、乗り越し精算などが可能になる。 また、改札内インターホンには「ご案内タッチパネル」と呼ぶ機器を新設。毎回オペレーターとつながなくても、タッチパネル上のメニューで精算などの案内を行えるようにする。 安全面でも、駅にセキュリテ
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