時事通信が13～16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。政権発足後最低だった昨年10月（27.4%）を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%（前月比1.1ポイント増）。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。 昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田文雄首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が56.4%で、「評価する」の18.7%を大幅に上回った。これも支持率に響いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は24.9%。 政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」40.9%（前月比1.7ポイント減）、「評価しない」31.2%（同1.7ポイント増）だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」13.5

ウクライナの人道支援のため、神奈川県大井町の役場に設置されていた募金箱が固定されていたワイヤーごとなくなっていたことがわかり、警察が窃盗事件として捜査しています。 大井町によりますと、募金箱は去年3月から町役場1階正面の入り口近くに置かれていて、高さは45センチほどあり、募金箱は盗難対策として金属製のワイヤーで役場のテーブルと固定されていました。 今月10日、町民から「募金箱が見当たらない」という指摘があり、職員が確認したところ、募金箱がワイヤーごとなくなっていることに気付いたということです。 いつから募金箱がなくなっていたかや、箱の中の金額はわかっていないということですが、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、町は役場を含む4か所に募金箱を設置し、去年3月から8月までに集まった合わせておよそ100万円を日本赤十字社に寄付したということです。 警察は町からの被害の届けを受け、窃盗事件として捜査

ツイッター社の備品のオークションで出品された同社ロゴのオブジェ。ヘリテージ・グローバル・パートナーズ提供（撮影日不明）。(c)Heritage Global Partners / AFP 【1月19日 AFP】米サンフランシスコのツイッター（Twitter）本社の家具や装飾品、調理器具など備品が19日、オンラインで競売に掛けられた。約24時間にわたって開催されたオークションでは、同社ロゴの「鳥」をかたどったオブジェが10万ドル（約1300万円）で落札された。 競売を取り仕切ったヘリテージ・グローバル・パートナーズ（Heritage Global Partners）によると、ロゴの鳥の形をした3メートルほどのネオンサインも4万ドル（約510万円）で落札された。 その他、エスプレッソマシン、人間工学的にデザインされたデスク、テレビ、自転車で発電する充電ステーション、ピザ窯、「＠」の形をしたプラ

【1月19日 東方新報】春節（旧正月、Lunar New Year、2023年は1月22日）の帰省、旅行シーズンを迎えた中国で、新型コロナウイルスの変異株への警戒感が広がってきた。中国メディアは「XBBなどの変異株は新たな感染ピークを引き起こすのか」との見出しで警戒感を伝えている。 中国政府は1月8日に中国に入国する人に義務付けてきた隔離措置を撤廃した。海外から中国の空港に到着した旅客は、そのまま市中に出ることができるのだ。 加えて3年ぶりに移動制限のない春節シーズンとなったことから、帰省や旅行に出かける人も多く、移動する人流に乗って感染が広がりやすい時期にぶつかっている。 1月13日に開かれた中国政府の記者会見では、中国の記者から「BQ.1やXBBなどすでに外国で主流になっているコロナ変異株が、（海外からの入国が）開放されたわが国に入ってきて、新たな感染ピークを引き起こすのではないか。庶

【1月19日 AFP】任天堂（Nintendo）のテーマパーク「スーパー・ニンテンドー・ワールド（Super Nintendo World）」が来月17日、米ロサンゼルスのユニバーサル・スタジオ・ハリウッド（Universal Studios Hollywood）にオープンする。任天堂のテーマパークが日本国外で開園するのは初めて。 ロサンゼルスのスーパー・ニンテンドー・ワールドは、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンで先ごろオープンした施設とほぼ同じ内容。拡張現実（AR）技術のゴーグルを使用するアトラクション「マリオカート ～クッパの挑戦状（Mario Kart: Bowser's Challenge）」もある。 このアトラクションではカートに乗り込んでビデオゲームさながらのセットが用意されたコースを進み、ゴーグルに表示される敵に向かって甲羅を投げながらレースをする。その他、ミニゲームも

【1月19日 東方新報】中国で最初のCtoC（個人間取引）のeコマースサイトとされる「易趣（Eachnet）」が昨年8月、プラットホームの運営停止を発表した。多くのネット民からは、「人生最初のネットでの買い物は易趣だった」「電話でネットにつないだあの時代が懐かしい」など撤退を惜しむ声が相次いだ。 易趣は、ハーバードビジネススクールを卒業した25歳の若者、邵亦波（Shao Yibo）氏が1999年に友人と共に上海で創業。当時、世界最大のeコマースであった「イーベイ（eBay）」を模倣し、1年後には登録者300万人を抱える中国最大のeコマースに成長した。2003年には本家eBayの資本下に入るが、同年スタートした阿里巴巴集団（アリババグループ、Alibaba Group）の淘宝（タオバオ、Taobao）や、さらに後続の京東（JD.com）などとの競争に敗れ、後塵（こうじん）を拝してしまった。

イラン首都テヘラン市内に掲揚された同国旗（2023年1月7日撮影、資料写真）。(c)ATTA KENARE / AFP 【1月19日 AFP】イランの司法当局者は18日、妻（17）の頭部を切断して公衆の面前にさらしたとして、夫に対して禁錮8年2月が言い渡されたと発表した。 モナ・ハイダリさんは昨年2月、フゼスタン（Khuzestan）州の州都アフワズ（Ahvaz）で殺害された。その後、夫が笑顔を見せながら切断した頭部を路上で手に持っている動画が出回り、悲しみとともに非難の声が上がった。 遺族は、シャリア（イスラム法）に基づくキサース（同害報復刑）ではなく、寛大な処置を求めていた。 イランのメディアによると、ハイダリさんは12歳で結婚し、3歳の息子がいた。 事件を受け、人権擁護団体などは家庭内暴力から女性を守るための法改正や、現在13歳と規定されている女性の結婚最低年齢の引き上げを求めていた

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日本マクドナルドが、ポテトが揚がったときに店内で流す音声「公式ティロリサウンド」を配布。「アラーム音にして目覚めるもよし、ご自身でリミックスして楽しむもよし。ご活用ください」という。 日本マクドナルドは1月17日、ポテトが揚がったときに店内で流すタイマー音「公式ティロリサウンド」の配布を始めた。使い方について「作業用BGMとして流すもよし、アラーム音にして目覚めるもよし、ご自身でリミックスして楽しむもよし。ぜひご活用ください」（同社）としている。 同音源を利用した楽曲「ティロリミックス」の公開に合わせた施策。これまでも音源を加工した楽曲などは公開していたが、オリジナル音源を公式に配布するのは初めてという。 関連記事 チキンを温めるゲーミングPC、KFCが正式発表　「ネタじゃなかったの？」ネットざわつく KFCのゲーム部門KFC Gamingが、プレイ中にフライドチキンを温めるゲーミングPC

楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」

立憲民主党と日本維新の会は18日、国会内で党首会談を開き、23日召集の通常国会でも「共闘」路線を維持する方針で正式合意した。昨年の臨時国会に続く国会対応の連携で、今国会では「防衛増税反対」を軸に存在感を示す狙いだ。だが、自民党の揺さぶりや野党各党の思惑が絡み、岸田政権に一枚岩で対峙（たいじ）できるかは見通せない。 「国民の声を聞かない、疑問に答えない政権に対し、力を合わせて修正を促す役割を果たしていける」。立憲の泉健太代表は会談後の会見で、維新との連携の意義を強調した。維新の馬場伸幸代表も「我々が目指してきた『与党と野党が常に緊張感を持った政治』に一歩近づいた」と応じた。 会談で泉、馬場両氏が署名した「確認書」には、冒頭に「情報共有のための協議体を設け、個別政策で連携を行うことを目指す」と記載。予算削減に向けた対策チームの設置、防衛費増額に向けた増税の撤回、国会運営での連携など4項目の合意

【千葉】市川市が8日に開いた「二十歳の集い」で想定より参加者が増え、「行ったのに入れなかった」との苦情が5件寄せられた。 集いは午前11時から、市文化会館で開かれた。今年の対象者は4328人で、大・小ホールと会議室を会場に計2371席を用意した。当日の受付は2598人で、参加率は60%。開始時点で各会場に立っている人がいる状態だった。 新型コロナウイルスの影響で、隣接する船橋市や松戸市の成人式は2部制だった。市川市は感染拡大前の出席率が45～50%程度で、今回も入場を制限せずに1回で対応した。市の担当者は「大変申し訳なかった。来年に向けて検証したい」と話した。（本田大次郎）

おもちゃの銃に弾丸の発射能力を備える改造を加えたなどとして、警視庁は19日、札幌市の無職の男（29）を武器等製造法違反などの疑いで書類送検し、発表した。男は「HMTD」と呼ばれる爆発物を自宅マンションで所持したなどとして北海道警に摘発されていた。 多摩中央署によると、男は2017年2月ごろ、自宅でおもちゃの銃1丁の部品を交換して金属の弾丸を発射できるよう改造したほか、昨年10月にはこの銃を含む改造銃3丁と飛び出しナイフ3丁（刃渡り約8・2～9・2センチ）を所持した疑いがある。容疑を認め、「エアガンが趣味で、もっと強い威力を持たせたいとエスカレートした」と話しているという。 昨年7月8日に安倍晋三元首相が銃撃された事件を受け、同様の被害を防ぐために署員がサイバーパトロールを実施。同11日に男がネットオークションサイトに違法な空気銃とみられる商品を出品しているのを見つけて捜査していた。（御船紗

警察庁交通局は1月19日、電動キックボードなどを運転免許やヘルメット不要で運転可能とする道路交通法施行令の改正案を公開した。7月1日の施行を予定しており、1月20日から2月18日までの間、広く意見を募る。 政令案では、基準に適合する電動キックボードなどを「特定小型原動機付き自転車」と定める。これに該当する車両は、長さ190cm以下、幅60cm以下で、原動機として定格出力0.6kW以下の電動機を用いていること、最高時速が20km以下であること等が条件となる。 なお、16歳未満の運転は認めないほか、車両には尾灯、制動灯、ナンバープレートの装備を求める。ヘルメットの着用は必須ではないが努力義務とする。 この改正を受けて、電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」を展開するLUUPも声明を発表。今回の改正に合わせて車両を新しくするとした。あわせて、アプリの仕様もアップデートするという。アッ

【動画】遠隔操作技術を使うと、大きな重機をまるでゲームのように操作できる。講習会や産学連携の取り組みもある=鈴木智之・高橋豪撮影、東京工業高等専門学校提供 やりたくない……。 長崎県島原市のゼネコン、星野建設で事務員だった辰田真里江さん（24）は1年前の冬、突然重機のオペレーターを務めるように言われた。それまでの仕事は入札手続きや許認可の書類作成。戸惑いは大きかった。 だが、辰田さん起用の背景には、会社側のある思いがあった。「技術者として仕事の幅を広げるとともに、デジタル技術によって安全で体力面でも不利にならない女性活躍のモデルケースにしたい」 仕事は、雲仙普賢岳のふもとにたまった噴火堆積（たいせき）物を遠隔操作で運ぶという内容だった。 1990年に始まった「平成大噴火」。9千回を超える火砕流が発生し、噴出溶岩量は約2億立方メートルにもなった。 災害復旧のため、94年から世界初といわれる無

去年11月、東京 三鷹市の駅のトイレで、帰宅途中の20代の女性に性的暴行をしようとしたうえ、下着を奪ったとして、34歳の会社員が警視庁に逮捕されました。 調べに対し容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは東京 三鷹市の会社員、吉川貴大容疑者（34）です。 警視庁によりますと、去年11月、三鷹市にある京王井の頭線、三鷹台駅のホームにあるトイレの個室に、帰宅途中の20代の女性を連れ込み、性的暴行をしようとしたうえ、下着を奪った疑いが持たれています。 女性がトイレから出ようとしたところ、無理やり個室に連れ込まれたということで、警視庁が、周辺の防犯カメラの映像を調べるなどして捜査し、容疑者を逮捕したということです。 調べに対し「記憶にありません」と、容疑を否認しているということです。 容疑者の自宅からは、女性用の下着十数枚が見つかっていて、警視庁が関連を調べています。

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は、ことし春にも、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行を目指す方針を固めました。岸田総理大臣が20日に関係閣僚に対し、移行に向けた対応の検討を指示する方向で、調整が進められています。 新型コロナは現在、感染症法で「2類相当」に位置づけられ、行動制限などの厳しい措置がとれることになっていますが、政府は、社会経済活動への影響も考慮し、位置づけの扱いを議論してきました。 こうした中、政府は、これまでの議論を踏まえ、新型コロナの感染症法上の位置づけを、ことし春にも季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行することを目指す方針を固めました。 そして、岸田総理大臣が20日に加藤厚生労働大臣らと会談し、厚生労働省の感染症部会で移行に向けた対応を検討するよう指示する方向で、調整が進められています。 「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け

新型コロナ対策をめぐり、衆参両院は来週召集される通常国会から、本会議場で登壇する議員らは、マスクの着用を不要とすることでそれぞれ与野党が合意しました。 このうち衆議院では、新型コロナの感染を防ぐため、3年前の2020年4月から本会議場や委員室でマスクを着用することを申し合わせていますが、野党側からは、本会議場は演壇と議員の席が離れていて感染リスクが低いなどとして、見直しを求める意見が出ていました。 19日は午前中、衆議院議院運営委員会の与野党の理事らが、本会議場の演壇の前にアクリル板が設置されている状況などを確認し、来週23日に召集される通常国会から、本会議場で登壇して演説や質問などを行う議員らはマスクの着用を不要とすることで合意しました。 一方で、登壇者以外の議員らには引き続きマスクの着用を求めるとともに、委員会審議での対応は引き続き検討することになりました。 参議院でも午後に開かれた議

Twitterの「おすすめ」欄に表示されている「スタバの新作」。なぜか同タイミングで発表された「Mac Mini」と「Macbook Pro」が関連ワードに入っており、Twitterユーザーから「スタバがMac出すらしい」とネタにされている。 米Appleが1月17日（現地時間）、新型「Mac Mini」と「Macbook Pro」を発表した。いずれも最新チップ「Apple M2 Pro」が特徴で、早速Twitterでも朝からトレンド入りするなど話題だ。ただ、ユーザーごとに最適化された「おすすめ」欄では、なぜか同タイミングにスターバックスが発表した新商品の関連ワードとして扱われている。 スターバックスは18日に新商品「フォンダンショコラフラペチーノ／フォンダンショコラアーモンドミルクモカ」を発表。バレンタインシーズンが近いこともあって、こちらもTwitterトレンド入りするなど話題だ。 一

有料記事などは、これまで1本あたりの上限価格が5万円だったが、2倍の10万円とした。「クリエイターはこれまで以上に希少性の高い記事を販売したり、情報量の多いマガジンを提供しやすくなり、収益の拡大につなげられる。読者側も応援したいクリエイターをもっとサポートできる」と、noteは狙いをコメントしている。 関連記事 note、上場初日に一時ストップ安 12月21日に東証グロース市場に新規上場したnote。昼休み明けにはストップ安となる421円まで下落。午後2時からはストップ安付近に張り付く展開となった。 note、東証グロース市場へ上場　12月21日 メディアプラットフォーム「note」を手掛けるnote社が12月21日に、東証グロース市場へ上場する。11月17日に承認された。 note上場　Twitterの動向に加藤CEO「注視する」　締め出し・長文対応への備えは 「Twitterについては

電動キックボード、7月1日から免許不要に　条件は最高速度20km以下など　時速6km以下なら歩道も走行 警察庁は、電動キックボードの車両区分について定める改正道路交通法を7月1日から施行する方針を明らかにした。最高速度が時速20km以下など一定条件を満たす電動キックボードは、16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになる。

3秒間の人声で模倣完了。マイクロソフトのテキスト読み上げAI2023.01.18 20:0010,393 Andrew Liszewski - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 真似すんな！｢マネスンナ！｣ 急激に盛り上がりつつあるAI業界。便利で楽しい反面、著作権や本物と偽物の判断が難しくなるなど、問題も多々あります。 偽物を容易に作れるのも問題を助長します。マイクロソフトのAI、人間の声をマネするために必要なのはたった3秒のデータですって…。 高度な模倣を可能にしている技術マイクロソフトのAIツール｢VALL-E｣は、Metaのエンコード音声コンプレッション技術｢ニューラルコーデック言語モデル｣をベースに開発されています。 このMetaの技術は、AIを使うことで、音質を損なわずにCD以上の音質データをPM3ファイルより10倍小さいデータレートに圧縮するというもの。Meta

NHKによる「日本放送協会放送受信規約」の変更を総務省が認可した。変更点として、不正に受信料の支払いを免れた際に、受信料に加え、その2倍に相当する割増金を請求できる制度を盛り込む。4月1日から適用される。 総務省は1月18日、NHKによる「日本放送協会放送受信規約」の変更を認可すると発表した。変更点として、正当な理由もなく受信料を支払わなかったり、不正に受信料の支払いを免れたりした際に、受信料に加え、その2倍に相当する割増金を請求できる制度を盛り込む。4月1日から施行する。 テレビなどの受信機を設置した場合、これまでは「遅滞なく」としていた放送受信契約書の提出期限を、受信機を設置した月の翌々月の末日までに設定。もし、正当な理由なしに放送受信契約を提出せず期限を過ぎた場合、受信機を設置した月の翌月から受信契約を締結した月の前月までの期間を対象に、受信料と割増金を請求できるという。また、解約の

日経クロステックの担当記者が座談会形式で2022年の携帯電話業界を振り返り、2023年を展望した。2022年はNTTドコモがショップの数を3割減らす方針を打ち出したことも大きな話題となった。ショップを運営する販売代理店は2023年も厳しい状況が続き、さらなる再編もありそうだ。 日経クロステック堀越功 NTTドコモは2025年度までにショップの数を約3割減らす方針を明らかにしており、ショップを運営する販売代理店からは「あまりにも激変すぎる」という声が出ています。とはいえ、NTTドコモの井伊基之社長に話を聞く限り、固定費のかかるリアル店舗を減らし、ショップスタッフがリモートで接客するというオンラインシフトを進めていくという方針は揺るがない感じですね。 日経クロステック榊原康 ドコモショップ関係者によると、2022年度末にかけてオンライン接客などが入ってくるそうです。店頭応対時間の削減につながる

Published 2023/01/19 12:45 (JST) Updated 2023/01/19 17:07 (JST) アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」（札幌市）は19日までに、航空自衛隊第2航空団（千歳市）が多くのアイヌ民族の同意なく練習機にアイヌ文様をあしらったマークを使用しているとして抗議し、利用の差し止めを求める要請文を同団などに送付した。 アイヌ文様は「先住民族の権利に関する国連宣言」の「伝統的知識」に該当し、当事者が管理・運用する権利を持つと指摘。だが、実質的な同意を欠いて「民族の自己決定の権利をないがしろにしている」と訴えた。 同団司令部広報室によると、千歳アイヌ協会などに問い合わせたが、「特に意見はない」との回答が来たという。

【シドニー=松本史】ニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は19日、記者会見を開き2月7日までに辞任すると表明した。議員の再選も目指さない。後任は未定で、与党・労働党が近く議員総会を開いて首相となる新党首を選ぶ投票を行う。突然の辞意表明にNZや隣国オーストラリアは騒然となった。 アーダーン氏は10月14日に総選挙を実施する方針も示した。会見では時折涙ぐみながら「（首相就任からの）6年間で大きな難題がいくつかあった。政治家も人間だ」などと述べ、職務を続ける余力が残っていないと説明した。 今後について「予定は何も決まっていない。家族と時間を過ごすことを楽しみにしている」と話すにとどめた。同氏は18年、産休をとって女児を出産している。 アーダーン氏は2017年に首相に就任した。新型コロナウイルスの感染が拡大した20年3月以降、厳しい規制を実施した。SNS（交流サイト）を通じて国民に理解と協力を

AI研究団体のOpenAIが、対話型AIの「ChatGPT」をより安全に使用できるようにするため、ケニアの労働者を時給2ドル(約260円)以下で雇い、データセットに使われる膨大な量のテキストから有害なコンテンツをフィルタリングさせる作業を行わせていたと報じられています。 ????Exclusive: OpenAI used outsourced Kenyan workers earning less than $2 per hour to make ChatGPT less toxic, my investigation found (Thread)https://t.co/302G0z7vy3— Billy Perrigo (@billyperrigo) OpenAI Used Kenyan Workers Making $2 an Hour to Filter Traumatic Co

3年前、香川県の沖合で修学旅行中の小学生など乗客60人を乗せた旅客船が沈没した事故について、国の運輸安全委員会は船長が思いつきで経路を変更し、乗り上げた岩の存在に気付かなかったことが原因だとする調査報告書を公表しました。 この事故は2020年11月、香川県坂出市沖で修学旅行中だった小学6年生の児童52人を含む乗客60人を乗せた旅客船が浅瀬に乗り上げたあと沈没し、全員が近くにいた漁船や海上保安部の巡視艇に救助されたもので、4人がけがをしました。 この事故について、国の運輸安全委員会は19日、調査報告書を公表しました。 それによりますと、船長は、修学旅行中の児童に対して教員が説明していた場所を見学できるよう、思いつきで経路を変更したうえ、船の位置などを表示する「GPSプロッター」の画面を十分に確認しなかったことで、潮の満ち干によって見え隠れする岩の存在に気付かなかったことが原因だとしています。

週刊誌市場が縮小する中、100年余り前に創刊され、日本最古の総合週刊誌とされる「週刊朝日」がことし5月末で休刊することになりました。 「週刊朝日」は大正11年の1922年創刊で日本最古の総合週刊誌とされ、政治や社会問題だけでなく司馬遼太郎の歴史紀行、「街道をゆく」を連載するなど幅広いテーマを取り上げてきました。 「週刊朝日」の発行元の朝日新聞出版によりますと1950年代には発行部数が100万部以上に上りましたが、去年12月の平均発行部数はおよそ7万4000部だということで、週刊誌市場の販売部数や広告費が縮小する中、ことし5月末をもって休刊を決めたということです。 朝日新聞出版は「100年余りにわたって読者の皆さまから多大なるご愛顧をいただき心より御礼申し上げます。今後はウェブのニュースサイトや書籍部門により一層注力していく判断をしました」などとコメントしています。 また朝日新聞社が発行する

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

1月20日は1年でもっとも寒い時期とされる二十四節気の「大寒」。実は、香川県の家は全国で最も寒い、という調査があるんです。気候的には香川より寒い地域はたくさんありそうですが……専門家がその要因として上げるのは「断熱」です。 ＞＞＞冬季の在宅中の平均室温（居間） （山下佳乃リポート） 「現在、午後3時半ごろです。部屋の中の温度は約13℃。指先からどんどん体が冷たくなります。そして床はスリッパをはいていないとすごく冷たいです」 皆さんの部屋の温度は今、何℃ですか？　18℃を下回っていませんか？ 2018年、WHOは、寒さでリスクが高まるとされる高血圧や循環器疾患などの健康被害を防ごうと、冬の部屋の温度を「18℃以上」にするよう勧告しました。 しかし……。 （慶應義塾大学　理工学部／伊香賀俊治　教授） 「日本の家は非常識に室温が低い。冬になって家の中が寒いっていうのは当たり前だと、皆さん何の疑問

南米アルゼンチンで、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」のライブ配信中に女児（12）が死亡したとみられる事故があった。女児は息を止めて自らを失神させる「失神チャレンジ」を行っており、窒息したという。地元メディアなどが伝えた。 アルゼンチンメディアの「パヒナ12」によると、北部サンタフェ州カピタンベルムデスに住むミラグロス・ソトさん（12）は13日、自室で死亡しているのが見つかった。首にベルトが締められた状態で、地元当局は虐待や第三者が関わった形跡はないとしている。 ソトさんのおばがフェイスブックに投稿した内容によると、ソトさんは友人たちとティックトックでライブ配信中、「失神チャレンジ」を行っていたという。失神チャレンジは、首をベルトで締めるなどして自らの息を止めて失神させ、意識を取り戻すまでの様子を撮影する行為。動画の再生数やフォロワー数を伸ばすことが目的で行われるとみ

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声を上げた障害者に「殺処分でいい」などとネット掲示板に書いた人たちがいる。生存意義を否定する言葉に深く傷ついた男性は、それでも負けじと裁判手続きをすすめ、投稿者を次々に特定した。 匿名掲示板では顔の見えなかった彼ら、彼女らと直接やりとりしてみると、「安易な気持ちで書いた」と話したという。 このような言葉は本来、「安易」に書けるものではないはずだ。煽るような言葉によって、差別的動機に基づいた犯罪の発生も懸念される。 誰しも障害者になる可能性はある。そうでなくても、誰しも老いていつかは動けなくなるのだ。 男性の代理人をつとめる下山順弁護士は「こうした投稿をしてしまった方たちには、自分や自分の家族に重度障害があったらどう思うのか、今一度考えてみてほしいです」と呼びかける。（編集部・塚田賢慎） ●裁判を起こした障害者にネットリンチ 「こういうゴミクズはマジで死んで欲しい 一体何が目的で生きてるのか

ロシアのラブロフ外相は１８日、モスクワで年頭記者会見を開き、米欧諸国がアジア太平洋地域でロシアと中国を軍事的に封じ込めようとしており、「日本もその一翼を担っている」と主張した。日本の防衛費増額などを念頭に「日本は再び軍国化を進めている。そのために邪魔な憲法の改正を行うだろう」と持説を述べた上で、日本の防衛力増強にロシアは対抗措置をとると警告した。 ラブロフ氏はウクライナ侵略の開始後にロシアが一方的に停止を宣言した日露平和条約の締結交渉にも言及。交渉過程でロシアが北方領土問題の棚上げを主張したことなどには触れず、「ロシアは包括的な平和条約の締結を提案したが、日本側が拒否した」と主張した。一方で、ガルージン前駐日大使の後任を近く任命する意向を明らかにした。 ウクライナ侵略に関してラブロフ氏は、ロシアを弱体化させるために米欧諸国がウクライナに傀儡（かいらい）政権を樹立し、ロシアにとって脅威となる

財務省が発表した去年1年間の貿易統計は、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で輸入額が膨らんだことから、過去最大の貿易赤字となりました。 去年1年間の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字となりました。 赤字額は前の年（2021年）よりも18兆円余り増えて、1年間の貿易赤字としては、比較が可能な1979年以降で過去最大となりました。これまで最大だった2014年の赤字額よりも7兆円以上拡大しています。 ウクライナ情勢を背景に原油やLNG＝液化天然ガスといったエネルギー資源などの価格が上昇したことに加えて、一時1ドル＝150円を超える水準となった記録的な円安の影響で、輸入額が大幅に膨らみました。 去年1年間の輸入額は、118兆1573億円と前の年よりも39.2％増え、輸出額は98兆1860億円で18.2％増えています。 輸入額、輸出額ともに過去最大で

山手線のルーツは私鉄の日本鉄道が品川―赤羽間に建設した品川線で、1885年に開業した。建設の目的は官設鉄道の東海道本線と、1884年には上野から前橋（仮駅）まで開業していた日本鉄道との連絡である。絹の生糸を中心とする群馬県の物産品を横浜港まで鉄道だけで運べるようにするためであった。 池袋駅はなかった 当時の品川線沿線はほぼ純農村地帯であり、工事自体は容易であったと思われるが、沿線住民の利用は当てにされていなかったであろう。開業と同時に設置された駅は渋谷、新宿、板橋の3駅のみ。現在の巨大ターミナル、巨大繁華街からは想像もつかないが、池袋駅はなかったのだ。 3駅に半月遅れて目黒、目白の両駅も開業。そこで駅設置は、いったん終わる。池袋に駅ができたのは、豊島線の建設と深い関わりがある。この鉄道はやはり日本鉄道が建設した、田端から延びる現在の常磐線と品川線を連絡する目的で計画された。当初、分岐点は目

ＪＲ東海は１８日、東海道線（名古屋―米原間）と中央線の計１０駅で、常駐駅員を置かずに案内センター（名古屋）から遠隔で対応する「お客様サポートサービス（旧集中旅客サービスシステム）」を新たに導入すると発表した。県内は西岐阜、穂積、垂井、関ケ原の４駅が対象。７月ごろに工事に取りかかり、来年２月ごろからサービスを始める予定。ＪＲ東海の県内駅では初めて。 導入駅では、近距離券売機の隣にモニター付きインターホンや、きっぷなどを確認する券面確認台を新設し、案内センターと通信で結んで遠隔対応。常駐駅員はいなくなるが、早朝や夜間などの駅員不在時に対応できなかったきっぷ購入やＩＣチャージ、乗り越し精算などが可能になる。 また、改札内インターホンには「ご案内タッチパネル」と呼ぶ機器を新設。毎回オペレーターとつながなくても、タッチパネル上のメニューで精算などの案内を行えるようにする。 安全面でも、駅にセキュリテ

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朝日新聞出版が発行する総合週刊誌「週刊朝日」は、５月最終週に発売する６月９日号で休刊します。 週刊朝日は１９２２（大正１１）年に創刊し、昨年２月に創刊１００年を迎えていました。山藤章二さんの「ブラック・アングル」や「似顔絵塾」、司馬遼太郎の「街道をゆく」、世の中に埋もれたＢ級ニュースを発掘した「デキゴトロジー」など、数多くの人気連載や名物企画を生みました。１９５０年代には１００万部以上の発行部数を記録。２００８年に発行元が朝日新聞社から朝日新聞出版に移りました。昨年１２月の平均発行部数は約７万部でした。 朝日新聞出版は「週刊誌市場が縮小するなか、今後はウェブのニュースサイト『ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．』や書籍部門に、より一層注力していく判断をしました」としています。

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14、15日実施の大学入学共通テストの平均点（中間集計）が18日、発表された。世界史Bは昨年の最終結果を6点ほど下回る60・08点だった。河合塾の井上徳子講師（世界史）に今回の世界史Bの傾向や対策を聞いた。 ――世界史Bについて、過去の問題と比べてどう評価しますか。 今回は文化史が多い一方、戦後史が少なかったですね。また、情報処理能力がかなり問われました。知識量が不要になったというわけではなく、問題の量が非常に多いと感じました。 ――具体的には？ 会話文形式が去年より倍増し…

政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への変更を検討する方針を固めた。20日にも岸田文雄首相が加藤勝信厚生労働相らと協議して、検討を指示。厚労省の感染症部会での議論や、医療機関や自治体への周知、準備期間を経て、春以降に5類に変更することを想定している。 5類変更に伴い、屋内での着用を求めているマスクも、症状がある場合などを除いて原則不要にする方向で検討する。 新型コロナは現在、感染症法の「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の対象にもなっている。 特措法は、政府や都道府県の…

2020年10月に東京都調布市で起きた東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事による陥没事故の現場付近で18日、住民らが、東日本高速道路（NEXCO東日本）が進める地盤補修や住宅解体工事に対して抗議活動をした。 現場付近では、トンネル工事で緩んだ地盤の補修に向けて、対象区域の住宅解体工事が17日に始まった。18日は、解体工事の作業場の「入間川ぶんぶん公園」前に住民ら約20人が集まり、マイクを握ってそれぞれの思いを語った。 陥没現場と同じ同市東つつじケ丘2丁目に住み、外環道トンネル計画ルート上に自宅がある藤原奈津子さん（46）は「勝手に地下を掘って、失敗して。なぜ私たちが振り回されなければいけないのか。補修工事の騒音や工事車両による交通事故も不安だ」と訴えた。 トンネル工事は住民同意が要らない大深度地下使用法が適用され、地下約50メートルで進められた。同社は約40メートルのコンクリート柱を地

経済季評　竹内幹・一橋大学准教授　ある企業の役員に招かれて議論をしたことがある。4人家族でも悠に暮らせそうな広さの役員室に通されると、元高級官僚の役員が私に問いかけた。「どうして日本人は、税を『取られ損』と感じてしまうのか。公共心が足りないのではないか」 興味深い問いだ。税は、社会に不可欠な公共財の財源であり、社会を支えるための拠出金ともいえる。納税者にその認識があれば、取られ損とは感じないはずだという。増税議論が熱をおびる今、正面から答える必要がありそうだ。 まずは、身の回りの公共サービスにかかる費用を把握してみよう。たとえば、消防やごみ処理だけでも年4兆円以上かかっており、1世帯あたりでは年7万円相当だ。公立学校に通う子がいれば、1人あたり年90万円前後を政府が負担している。 しかし、自分が利用する公共…

国土交通省は、高速道路の利用が午前0～4時にかかれば走行した全区間の料金を一律3割引きとする現行制度を見直す方針を固めた。深夜割引の適用をねらって、料金所を出る直前で時間調整するトラックによる渋滞が問題化し、運転手の長時間労働の一因にもなっていた。走行距離に応じて料金を割り引くことで利用を分散させる。2024年度中の開始をめざす。 16日に東名高速の東京料金所（川崎市）を近くの跨道橋（こどうきょう）から見ると、午後11時半にはすでにトラック2台が路肩に停車していた。11時52分に左車線に車列ができ、55分には中央車線も埋まった。56分に追い越し車線の先頭車両が停車し、片側3車線すべてがトラックで埋まった。日付が変わった午前0時、先頭車両から動き出したが、その後も、手前のパーキングエリアで時間調整をしていたとみられるトラックが連なり、渋滞が続いた。 一般道の騒音減らすため始まったが…　国交省

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 新型コロナウイルス感染症拡大への対策として急速に利用が広がったテレワーク。だが、行動制限の緩和を受けて、その頻度を減らす企業が増えているようだ。なぜか。今後、どうなっていくのか。 行動制限の緩和で6割の企業がテレワークの頻度を減少 就職・転職情報を取り扱う学情が先頃発表した「勤務形態に関する調査」の結果によると、在宅勤務をはじめとしたテレワークについて、「コロナ対策として導入し、現在も実施している」と回答した企業が46.1％に上り、およそ半数の企業が現在もテレワークを継続していることが分かった。その一方で、行動制限の緩和を受けて「テレワークの頻度を減らした」と答えた企業が60.6％に上ったことが明らかになった。（図1、図2） この調査は

米IT大手グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォンで、追加された緊急通報機能が原因となった110番への誤通報が増加している。電源ボタンを連続で5回以上押すと自動的に緊急通報先に発信する仕組みが原因とみられ、警察が注意を呼びかけている。 注意喚起をしている長野県警によると、2022年の110番への誤通報は前年から8253件増の1万3453件。前年の2・6倍に急増した。誤通報は「昨春くらいから増え始めた」と県警通信指令課の渡辺誠管理幹は話す。 課内で「アンドロイドのバージョン更新が原因かも」との声があがり、昨年12月の緊急通報機能を使った誤通報のうち300件余りを調べると、そのほとんどがアンドロイド端末からの通報だった。県警は安全を確実に確認するため、無音であっても通報者にかけ直すことにしているが、その際に判明したという。 なぜ誤通報が増えてしまうのか。県警が注意を呼びかけ

UNWTO＝国連世界観光機関は、去年1年間に旅行で外国を訪れた人は世界全体で9億人を超え、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んでいた前の年のおよそ2倍に増えたと発表しました。 UNWTOが17日に発表した報告書によりますと、去年1年間に旅行で外国を訪れた人の数は世界全体で9億1700万人となり、前の年のおよそ2倍に増えました。 ただ、この人数は、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年に比べて63％の水準にとどまっているということです。 旅行で訪れた人が新型コロナの感染拡大前と比べてどの程度の水準にまで回復したか、地域別に見てみますと、万博やサッカーワールドカップなどの大型のイベントが行われた中東は83％、ヨーロッパで80％、アフリカと南北アメリカは、それぞれ65％になったとしています。 一方、コロナに関連する入国規制が続いたアジア太平洋地域は23％にとどまっています。 報告書では、今

福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、東京高等裁判所は「巨大津波の襲来を予測することはできず、事故を回避するために原発の運転を停止するほどの義務があったとはいえない」と判断し、1審に続いて3人全員に無罪を言い渡しました。 東京電力の会長だった勝俣恒久被告（82）と副社長だった武黒一郎被告（76）、武藤栄被告（72）の3人は、福島県の入院患者など44人を原発事故からの避難の過程で死亡させたなどとして、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、1審では3人全員が無罪を言い渡されました。 18日の2審判決で東京高等裁判所の細田啓介裁判長は、争点となっていた震災の9年前に国の機関が公表した地震の予測「長期評価」の信頼性について、「10メートルを超える津波が襲来する現実的な可能性を認識させるものだったとはいえない」と否

トヨタ自動車は半導体不足の影響で新車の納期が長期化していることから、高級車ブランド「レクサス」の多くのモデルで受注制限を行っていることが分かりました。販売店ごとに受注台数を割り当て、それ以上の注文は受け付けないということです。 トヨタによりますと、高級車ブランド「レクサス」の11のモデルのうち、SUV＝多目的スポーツ車の「RX」や「UX」など8つのモデルで受注制限を行っているということです。 販売店ごとに受注台数を割り当て、上限に達すると、それ以上の注文は受け付けないとしています。 また、別の2つのモデルでは受注自体を停止しているということです。 これは半導体不足の影響により新車の納期が長期化しているためで、トヨタではこうした措置をいつまで継続するか見通しは立っていないとしています。 トヨタでは「お客様にはご迷惑やご不便をおかけし、心からおわび申し上げます。部品供給の状況を精査し、あらゆる

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、景気減速の影響などを受けて、社員のおよそ5％にあたる1万人を削減すると発表しました。 これは、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOが18日、社員に送ったメッセージを自社のホームページに掲載して明らかにしたものです。 この中でナデラCEOは人員削減の理由について、コロナ禍で広がった在宅勤務の影響で増加していたデジタル関連の需要が落ち着いてきていることや、世界の一部の地域で景気減速の影響が出ていることなどを挙げ、社員のおよそ5％にあたる1万人を削減することを決めたと説明しています。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、マイクロソフトにとって過去、およそ8年で最大規模の人員削減だと伝えています。 また、会社側は、退職金の支払いなど人員削減に関するコストとして12億ドル、日本円にして1500億円余りの費用がかかるとしています。 アメリカでは、去年11

ロシアのプーチン大統領は第2次世界大戦でナチス・ドイツとの激戦地となったサンクトペテルブルクを訪れて犠牲者を追悼するとともに、ウクライナへの侵攻について「勝利はわれわれのものだと確信している」と述べ、軍事侵攻を続けていく姿勢を改めて示しました。 ロシアのプーチン大統領は18日、第2次世界大戦でナチス・ドイツとの激戦地となったロシア第2の都市サンクトペテルブルクを訪れ、記念碑や共同墓地で花をささげて犠牲者を追悼しました。 このあと、プーチン大統領は、地元の軍需工場を視察し、従業員たちを前に「ロシアの人々の結束や、軍事作戦の最前線で戦う人々の勇気と英雄的な行為、そして、防衛産業の仕事が勝利を支えている。勝利はわれわれのものだと確信している」と述べました。 また「ネオナチと戦うことは絶対に正当化されるべきだ。ウクライナの政権をネオナチと呼ぶには十分な理由がある」と主張し、ナチス・ドイツと戦った過

18日のニューヨーク株式市場は、アメリカの個人消費に関する経済指標の発表を受けて景気減速への懸念が強まり、ダウ平均株価は600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 18日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を下回ったことなどから景気減速への懸念が強まり、取り引き終了にかけて売り注文が膨らみました。 このため、ダウ平均株価の終値は前日に比べて613ドル89セント安い、3万3296ドル96セントでした。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.2％の下落でした。 市場関係者は「FRB＝連邦準備制度理事会の最新の経済報告で今後、数か月間はほとんど成長しないとの予測が報告されたこともあって投資家の間で先行きへの懸念が強まった」と話しています。 また、ニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の卸売物価指数の伸びが市場予想を下回ったことなどを受

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国内デベロッパーの株式会社ピクセルは1月18日、シューティングゲーム『スチームパイロッツ』について実施されたクラウドファンディングに関する、“お詫びとご報告”を公開した。 【UPDATE 2023/1/20 11:45】 ピクセルの声明ツイート削除にあわせて本文を調整 『スチームパイロッツ』は、元コナミ所属の作曲家である古川もとあき氏を発起人として発表された、PC向け縦スクロールシューティングゲームだ。Makuakeにて2019年より実施された2度のクラウドファンディングキャンペーンを通じ、合わせて1000万円を超える出資金を獲得。当初は2020年9月の完成が想定されていたが、現在もまだ開発は続いている。 ピクセルは本作の開発を担当。代表取締役の佐々木英州氏が本プロジェクトに参加するも、その後降板した。同社の発表によると、開発費の未払いや、両者間の合意についての一方的な条件変更などがあった

ロイヤリティフリーの写真や画像といったコンテンツを有料で配信しているサービス「Getty Images」が画像生成AI「Stable Diffusion」開発元のStability AIがGetty Imagesの知的財産権を侵害したとして、法的手続きを開始したことを明らかにしました。 Getty Images Statement - Getty Images https://newsroom.gettyimages.com/en/getty-images/getty-images-statement Getty Images is suing the creators of AI art tool Stable Diffusion for scraping its content - The Verge https://www.theverge.com/2023/1/17/2355851

現状、ネットで調べ物をしたいときは、Googleなど検索サイトを利用することが多いだろう。その場合、検索結果にリストアップされる無数のサイトは、質の高い有用なサイトばかりとは限らない。 広告だらけで内容が薄いページや、反対に難解なページばかりを引き当て、目的の情報にスムーズにたどり着けなかったという経験は誰しもあるだろう。 一方、ChatGPTは、質問文を投げかけるだけで、必要な情報を教えてくれる。情報を求めて、複数のサイトをさまよう必要はない。 Google幹部は非常事態を宣言した ユーザーにとって非常に便利なツールだが、Google社には脅威になっている。 ニューヨーク・タイムズ紙は昨年12月、検索の未来を書き換える可能性があるとしてGoogle幹部が危機感を抱き、社内に「Code red（非常事態）」を宣言したと報じている。ChatGPTに太刀打ちすべく、社内の開発体制を根底から変更

自宅用に使えるワールドをBoothで販売してたりします。 UnityとBlenderをバリバリ使ってフルスクラッチのワールドを制作をするので、その補助になるツールをAI先生に作ってもらおうと思った次第です。 ChatGPTすごい皆さんご存知ChatGPT、アイディア出しとか大喜利とか人生相談とか色々使えて楽しいですが、実用的なとこではプログラムも書いてくれます。 以前Blenderのアドオンを作ってもらってみたりもしてました。 Blenderで欲しかった機能をChatGPTにお願いしたらスクリプトを作ってくれて、アドオン化もしてくれた！ 素晴らしい…！！ pic.twitter.com/EDqj0adgIR — るら／VRC (@Lu_Ra_999) January 5, 2023 私はあくまでもデザイナーなので、プログラミングはメインではなく、あまりそちらに時間をかけたくない性分です。（

ITニュースサイト・CNETで、2022年11月ごろから金融解説記事の作成にAIを用いていることが報じられていましたが、人間の編集者によってファクトチェックが行われたにも関わらず、記事に誤りが見つかったことをニュースサイトのFuturismが報じています。 CNET's Article-Writing AI Is Already Publishing Very Dumb Errors https://futurism.com/cnet-ai-errors CNET used AI to write articles. It was a journalistic disaster. - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/media/2023/01/17/cnet-ai-articles-journalism-correcti

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは18日、3月までに世界で従業員1万人を削減すると発表した。景気後退への懸念が強まり収益の伸びが鈍るなか、人件費の抑制に動く。米アマゾン・ドット・コムなども大規模な雇用調整を進めており、IT（情報技術）企業の間で低成長に備える動きが広がっている。 マイクロソフトの従業員数は2022年6月時点で22万1000人にのぼり、半数近くは日本など米国外で働いている。解雇の対象は全体の5%弱にあたる。サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は従業員向けの手紙で「コスト構造を収益と顧客の需要に見合うよう調整する」とし、人員整理への理解を求めた。 同社は22年にもパソコンやゲーム部門でリストラを実施した。ここにきて大規模な人員削減を打ち出したのは、業績の停滞が目立ってきたためだ。ナデラ氏は「景気後退への懸念から、あらゆる業界・地域の企業が（投資に）慎重になってい

横浜市議の大野知意（ともい）氏（立憲民主党）が、所属する党神奈川7区総支部長の中谷一馬衆院議員などからハラスメントを受けたと訴えた問題で、同党のハラスメント対策委員会は「直接の行為としてハラスメントがあったと認定するものではない」とする審議結果を公表した。 岡田克也幹事長が17日の記者会見で公表した。岡田氏は中谷氏について「ハラスメントと大野氏に受け止められた点がある事実には真摯（しんし）に向き合う必要がある」などとして幹事長による注意をすると発表した。 大野氏は妊娠9カ月だった2021年7月、中谷氏に「7月半ばから党活動を休む」と伝えたにもかかわらず横浜市長選の選挙活動を強要されたと主張。担務表案に「1日200枚のビラまき」や「1日計3時間の街頭宣伝」が割り振られたと訴えていた。 対策委員会は審議結果で「選挙応援の分担表を作成したのも事務方で、中谷氏が積極的に主導したとは言えず、中谷氏の

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関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ”　猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 「過去最大の投資」──ABEMA責任者が語るサッカーW杯放映権獲得の舞台裏と狙い ABEMA責任者にサッカーW杯放映権獲得の舞台裏と狙いを聞いた。 加速する局アナの“テレビ離れ”　元TBS国山ハセン氏が選んだ意外な転職先 ビジネス映像メディア「PIVOT」を運営するPIVOTは、元TBSアナウンサーの国山ハセン氏が参画したと発表した。 「生クリーム好き歓喜」──セブンイレブンの“具なし”「ホイップだけサンド」に反響　商品化の狙いは？　広報に聞いた セブン-イレブン・ジャ

倉吉市に４月に開校する新しい小学校の校名をめぐる問題で、住民からの直接請求を受け改めて選定された「打吹至誠」ではなく、これまで議論されてこなかった「成徳」とする条例がきのう市議会で可決されました。 直接請求を行った住民グループの共同代表の一人は「突然出てきた校名に決まったことに納得できない」と批判しました。 倉吉市の「成徳」と「灘手」の２つの小学校が統合して、４月に開校する新しい小学校の校名を「至誠」とする条例案を市議会が可決したことについて、地元の住民グループが、決定過程に問題があったとして条例の廃止を求める直接請求を行い、１２月の市議会で条例は廃止されました。 これを受けて市では新たに選定された「打吹至誠」を校名とする条例案を提案しましたが、１７日市議会は これまで議論されたこなかった「成徳」とする修正案を賛成多数で可決しました。 これに対し灘手地区に住み、直接請求を行った住民グループ

イーロン・マスク氏がTwitterを買収した際に抱えた負債130億ドル(約1兆7000億円)に関連する、最初の利子の支払日が近づいていると報じられました。Twitterは早ければ2023年1月末に、15億ドル(約2000億円)を支払う必要があります。 Looming Twitter interest payment leaves Elon Musk with unpalatable options | Financial Times https://www.ft.com/content/25f67d89-2940-43b9-9a42-bfc34d262631 With $1.5 billion bill due at month-end, Elon Musk’s options aren’t great | Ars Technica https://arstechnica.com/tech

「次期国会における対応について」の文書を交わす立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸代表（左）＝１８日午前、国会内（矢島康弘撮影） 立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表は１８日、国会内で会談し、２３日召集の通常国会での協調継続を正式に合意した。岸田文雄政権の「安易な増税政策」に反対し、両党合同チームで政府予算の「無駄」を洗い出す。両党の立場が異なる憲法改正や安全保障、エネルギー政策についても合同の勉強会を設け、相互理解を進める。 合意文書では「無駄な予算の見直しや政治家が率先して姿勢を示す身を切る改革、税と社会保障を含めた歳入歳出の構造改革を実践しないままに国民に増税を強いる、いわゆる防衛増税には強く反対し、撤回を求める」と明記した。衆参の各委員会でも密接に連携し、建設的な国会運営を目指して対応するとした。 泉氏は会談後、記者団に「国民の声を全く聞こうとしない政権運営に

１８日、ソウルで、家宅捜索が行われた韓国最大労組、民主労総が入居するビルの前で警戒に当たる警察官（桜井紀雄撮影） 【ソウル＝桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）と警察は１８日、北朝鮮の指令で所属幹部らが反政府活動を行った疑いがあるとして、国家保安法違反容疑で韓国最大の労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」のソウルにある本部などに家宅捜索に入り、強制捜査に着手した。 約１１０万人の組合員を擁する民主労総は、親北朝鮮に加え、反米や反日など政治色が強い。強硬なストライキやデモで歴代政府に圧力をかけてきたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は法に基づく断固とした対応で臨む方針を打ち出し、昨年１２月には民主労総系団体による大規模ストを中断に追い込んだ。 尹政権の下、当局が闇に包まれてきた北朝鮮と労組のつながりという最大級の疑惑にメスを入れた形だ。 韓国紙、文化日報などによる

バンダイナムコホールディングスは、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。 バンダイナムコホールディングスは1月18日、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。元従業員は、自身の管理下にあったスマートフォンなど4400台以上を無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していたという。 2021年11月、社内で管理しているスマホなどのモバイル端末の数と、実際に使用されている端末の数に差異があることが発覚。調査したところ、元従業員の関与が明らかになった。元従業員は、15年4月ごろから22年4月ごろまでの間、自身が管理していたモバイル端末4400台以上を会社に無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していた。 この不正行

光を99.98%以上吸収する暗黒シートを産業技術総合研究所（産総研）が開発、1月18日に発表した。「その名も至高の暗黒シート。レーザーポインタを当てても消えて見える」 光を99.98%以上吸収する暗黒シートを産業技術総合研究所（産総研）が開発、1月18日に発表した。これは2019年に開発した「究極の暗黒シート」をさらに進化させたもので、光の吸収率をさらにアップした。「触れる素材の中では、文句なく世界一」（開発を行った産総研の雨宮邦招氏）だという。