東京都知事選のポスターの掲示板に候補者がほぼ全裸の女性のポスターを貼ったことについて、警視庁がきのう、候補者本人を呼び、都の迷惑防止条例に違反するとして警告したことがわかりました。捜査関係者によりま…

【読売新聞】　東京都知事選の候補者の一人は２０日、ほぼ全裸の女性の姿を大きく写した選挙ポスターを都内各地の掲示板に貼った。警視庁は都迷惑防止条例に抵触するとして、ポスターをはがすよう候補者本人に口頭で警告した。 警視庁は同日、新宿区

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群馬県の山本一太知事は20日の記者会見で、同日告示された任期満了に伴う東京都知事選に関し、「本音を言うと蓮舫知事は見たくない。国会議員活動を見てきたが、ひたすら批判、批判、批判だった」と語った。一方、現職の小池百合子氏を「大変したたかな人で仲間内では人気がなかったが、明るく、発信するメッセージがポジティブだ」と評価し、再選に期待を示した。 山本氏は元自民党参院議員で小池氏と一時、同じ旧森派に所属し、蓮舫氏は元立憲民主党参院議員だったが、「政党は関係ない」と強調し、「政治は人間が作るので、政策の良い悪いでなく、優しいか意地悪かはものすごく大事だ」と述べた。

茨城県の筑波大学の教授が、SNSでひぼう中傷されたとして、茨城県警察本部に刑事告訴していたことがわかりました。捜査関係者によりますと、投稿したのは県警の警察官で、告訴を受理して捜査が進められていますが、茨城県警は取材に対し「コメントできない」としています。 茨城県つくば市にある筑波大学の国際政治学者、東野篤子教授によりますと、去年5月、旧ツイッターで、テレビ出演した際の教授の画像について「見た目からしてバケモノ」などと中傷するような内容が投稿されたということです。 教授はこうした投稿について、ことし4月に茨城県警察本部に侮辱の疑いで刑事告訴し、受理されました。 捜査関係者によりますと、投稿していたのは、当時県警本部に勤務していた警部で、捜査が進められたということですが、茨城県警察本部はNHKの取材に対し「コメントできない」として事実関係を明らかにしていません。 東野教授は「警察官という市民

19日に日本記者クラブが主催した共同記者会見には、東京都知事選挙に立候補を予定している現職の小池百合子氏、参議院議員の蓮舫氏、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏の4人が参加しました。

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任期満了に伴う東京都知事選挙が20日に告示され、これまでで最も多い56人が立候補しました。 小池知事の都政運営への評価が最大の争点となる見通しで、7月7日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートしました。 ▽無所属の新人で、会社員の野間口翔氏（36） ▽無所属の新人で、映画プロデューサーの澤繁実氏（47） ▽無所属の新人で、医師の大和行男氏（46） ▽諸派の新人で、政治団体副代表の木宮光喜氏（71） ▽無所属の現職で、3期目を目指す小池百合子氏（71） ▽諸派の新人で、医師の内海聡氏（49） ▽無所属の新人で、広島県安芸高田市の元市長、石丸伸二氏（41） ▽諸派の新人で、一般財団法人理事長の小野寺紘毅氏（79） ▽諸派の新人で、政治団体代表の新藤伸夫氏（75） ▽無所属の新人で、元会社員の竹本秀之氏（68） ▽諸派の新人で、政治団体党首の桜井誠氏（52） ▽無所属の新人で、発明家のドクタ

ゲームクリエーターでユーチューバーのひまそらあかね（暇空茜）氏が、２０日告示された東京都知事選（７月７日投開票）に立候補を届け出たことが分かった。 ひまそら氏は自身のＸ（旧ツイッター）で、「①公金チューチューをなくす②東京都をデジタルで楽しませる③政治献金の一切を受け取りません。個人献金、企業献金、政治資金パーティの全て０」と投稿している。 ひまそら氏は、若年女性らに対する東京都の支援事業をめぐり、都に対する住民監査請求を行ったことで知られる。ひまそら氏はユーチューブで、公金支出について「本当にきちんと行われているのか調べる」と話している。

アメリカ大統領選までのタイムリミットが迫るウクライナ ロシア・ウクライナ戦争の戦況は膠着している。アメリカなどに提供された兵器をロシア領内の目標に対して私用することが「許可」されたといったニュースもあったが、劇的な変化をもたらす要素には見えない。ゼレンスキー大統領は、イタリアのG７会合やスイスで開催された「平和サミット」を続けてこなしたりして、外交を通じた支援の維持拡大に向けた努力にも余念がない。だが支援国と懐疑的な国の構成や様子に変化はなく、こちらも膠着状態だ。 そもそも昨年夏前から「反転攻勢」を仕掛けたのは、アメリカの大統領選挙の選挙戦が本格化する前に、戦場で武器支援の結果を出しておきたかったからだろう。その成果は芳しくなく、責任を取る形でザルジニー総司令官が更迭された。ただしこれは政策の変化を意味せず、戒厳令を根拠にした大統領任期の無期限延長状態に入ったゼレンスキー大統領は、従来の姿

【定時制】午前はバイト、午後から練習　野球は唯一のコミュニケーション手段だった　１９９４年選手権・大垣商　於保成明さん　【甲子園１００年ぎふ】（２５）

【読売新聞】　盛岡市紺屋町で建設中の１４階建てマンションの宣伝チラシで、「岩手山ビュー」を楽しめるとして使用された画像が青森県の岩木山だったことがわかった。 市は１８日、開発主のタカラレーベン（本社・東京都千代田区）に「岩手山は盛岡

携帯電話契約時の本人確認において「マイナンバーカード必須」というニュースが盛り上がっている。 一部で「マイナンバーカード所有は義務ではなかったはずだが、携帯電話の契約で実質、所有を強要されるのはおかしい」と反発の声が上がっているのだ。 「マイナカード必須化」は非対面限定 しかし、実際のところ、マイナンバーカードがなければ携帯電話の契約ができないというわけではない。 デジタル庁や政府官邸の犯罪対策閣僚会議では「オンラインなど非対面での契約の場合、本人確認はマイナンバーカードのICチップに一本化」とあるが、ショップ店頭など対面での契約は「マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りでの本人確認を義務付ける」とある。 つまり「マイナンバーカード等」という「等」というのがミソのようで、ここには運転免許証や在留カードなどが含まれるとされている。つまり、マイナンバーカードなんて持ちたくないという人は

「妖怪を追い払えば幸せが訪れる」などと参加者に説くスピリチュアル系のセミナー「本源セミナー」。お笑い芸人のなかやまきんに君（45）が複数回参加していることでも知られる。そんな本源セミナーの“信者”の家族から、被害を訴える声が続々と上がっていることが「週刊文春」の取材で分かった。“信者”の複数の家族が取材に応じた。

新潟東港の近傍に残る旧貨物駅で国土交通省が臨港鉄道を活用した輸送実証を行いました。睨むのは物流の2024年問題と排出ガス削減。ただ、それだけでなく大規模災害時の迂回ルートとしても検討しているそうです。 線路が途切れた国道部分をどうするか 新潟県聖篭町にある「旧藤寄駅」（黒山駅分岐新潟東港専用線）で2024年6月14日、新潟東港発着のコンテナ船が運んできたコンテナを、トラックと貨車の間で積み替える作業が報道関係者に公開されました。 これは、国土交通省の北陸地方整備局 新潟港湾・空港整備事務所が行う「臨港鉄道を利用した20フィート海上コンテナの輸送実証試験」の一環で、新潟市北区にあるJR白新線の黒山駅から新潟東港に向かって分岐する前出の専用線を活用し、新潟港東港地区国際海上コンテナターミナル（CT）までの輸送の一部をトラックから鉄道へと転換しようというものです。 黒山駅分岐新潟東港専用線は、も

原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーが、終戦の19年後に被爆者とアメリカで面会し、この際、「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかりました。専門家は「実際に会って謝ったことは驚きで、被爆者がじかに聞いたというのは大きな意味がある」としています。 ロバート・オッペンハイマーは、第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者で、原爆投下による惨状を知って苦悩を深めたと言われていますが、1960年に来日した際は、被爆地を訪れることはなかったとされています。 今回見つかった映像資料は、1964年に被爆者などが証言を行うためにアメリカを訪問した際、通訳として同行したタイヒラー曜子さんが2015年に語った内容を記録したもので、広島市のNPOに残されていました。 この中でタイヒラーさんは、訪問団の1人で、広島の被爆者で理論物理学者の庄

3メガバンクや大手地銀が、口座開設などの本人確認で利用できる「デジタル証明書」をつくる。データを改ざんしにくいブロックチェーン（分散型台帳）を活用し、氏名や住所、生年月日などの個人情報をデジタル化する。複数の金融機関で利用できるデジタル証明書の仕組みを共通にして、店頭の事務などの効率を高める。三菱UFJ信託銀行がつくるデジタル証明書の協議会に、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG

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中古スマートフォンの流通を巡り、総務省は債務不履行の対策として携帯通信の各社が自主的に課してきたスマホの通信制限を原則禁止する。今までは前の持ち主が分割払いの支払いをやめた場合に通信の制限を受け、中古スマホを買った新たな利用者が困ることがあった。中古端末の購入者が不利益を被る仕組みをやめ、中古品の流通を促す。総務省はガイドラインを改正し、債務不履行を理由とした利用制限を原則禁止するほか、制限す

(「読売テレビ」西山耕平アナウンサー) 「そもそも、キーボックスとは何か？こちらに用意しました。ダイヤルが付いていて、数字を合わせるとボックスが開きます。この中に鍵などを入れ、複数の人と安全に共有できるというものです。これが今、東京・晴海地区の至る所に付けられているということで、一体ナゼなんだ？と話題になっています」 この“キーボックス”は、神社・保育園・駐車場など様々な施設の近くで見つかっているといいます。付近に住む人からは、「気味悪いです」「爆発するようなものだったら怖いです」「毎日のように、いじっている女の人を見る」との声があがっています。 そこで、市民からの情報が寄せられているという、東京・中央区の高橋元気区議(晴海在住)を直撃取材。高橋区議は、「『何かしら、犯罪のにおいがするようなことに使われているんじゃないか？』といったような連絡はあると思います。ただ、それが本当に正しいかどう

ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡　公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第2回　公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私　まるでスパイ映画 第3回　中小企業はなぜ狙われたのか　私が感じた公安警察の「異質さ」 第4回　「なら有罪だね」弁護士の思わぬ一言、残された社員の心に火がついた 第5回　「私は公安に利用された」　ただ一人、匿名望んだ小児科医の後悔 第6回　公安の聴取あったのか　私の直撃に答えた社長、4日後の態度急変 第8回「警部補たち異例の直訴」 第9回「長官狙撃事件との共通点」 第10回「正義のありか」 ずっと手

タカラレーベンが「岩手山に誤り」があったと認めた「レーベン盛岡紺屋町」のチラシ＝盛岡市で2024年6月19日午前11時8分、釣田祐喜撮影 昔ながらの街並みが残る盛岡市紺屋町で建設中の高層マンションのチラシに、岩手県の象徴である岩手山ではなく、実際には見ることができない岩木山（青森県）と思われる画像が使われ、盛岡市側が「市のシンボルであり、間違えるとはあまりにひどい」などと抗議していたことが判明した。売り主は、ウェブサイトで「別の山の画像を誤って使用してしまった」と認め、陳謝した。

イギリスにある世界遺産の古代遺跡「ストーンヘンジ」にオレンジ色の塗料のようなものを大量に吹きつけたとして環境団体のメンバーが逮捕されました。この団体はトウモロコシの粉だとしたうえで気候変動対策の強化を訴えるための抗議活動だと主張しています。 被害にあったのはイギリス南部ソールズベリー郊外にある石の柱が並んだ古代遺跡で、世界遺産にも登録されている「ストーンヘンジ」です。 19日、環境団体がSNSに公開した映像には、メンバー2人が遺跡に駆け寄ってオレンジ色の塗料のようなものを大量に吹きつけ周りの人が叫びながら止めようとする様子がうつっています。 2人は遺跡を傷つけたとして、警察にその場で逮捕されましたが、団体は声明で、「吹きつけたのはトウモロコシの粉で、雨で流れ落ちる」と主張しています。 そのうえでイギリスで来月の総選挙を経て発足する次の政府に、2030年までに化石燃料の使用を段階的に廃止する

米カリフォルニア州ロサンゼルスでスクールバスに乗る生徒（2015年12月16日撮影、資料写真）。(c)RINGO CHIU / AFP 【6月19日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルス統一学区の教育委員会は18日、学校内での生徒によるスマートフォンとSNSの利用を全面的に禁じ、教職員に対して4か月以内に対策を打ち出すよう指示する決議案を採択した。同学区は全米で2番目に規模が大きく、生徒60万人が対象となる。 決議案が引用している研究結果によれば、若年層による携帯電話の長時間使用はストレスや不安、抑うつ、睡眠障害、攻撃性、希死念慮の増加と関連性がある。 また、日中の携帯電話やSNS使用をなくすことで、試験の点数アップにつながることも示されており、「週に指導時間を1時間増やした結果に相当」するとしている。 米厚生省のビベック・マーシー（Vivek Murthy）医務総監は17日、ニューヨー

Amazon労働組合が、アメリカとカナダの公共および民間企業で働くあらゆる労働者を代表する労働組合であり、130万人以上の組合員を擁するInternational Brotherhood of Teamsters(IBT)との提携を承認しました。これにより、Amazon労働組合の組合員は、IBTに加盟することとなります。 Amazon Labor Union Votes to Ratify Teamsters Affiliation - International Brotherhood of Teamsters https://teamster.org/2024/06/amazon-labor-union-votes-to-ratify-teamsters-affiliation/ How the Teamsters and a Homegrown Union Plan to Take

サウジアラビアにあるイスラム教の聖地メッカへの大巡礼「ハッジ」のクライマックス、アラファト山で夜明けに祈りをささげる巡礼者（2024年6月15日撮影）。(c)Fadel Senna / AFP 【6月20日 AFP】サウジアラビアにあるイスラム教の聖地メッカ（Mecca）への大巡礼「ハッジ（Hajj）」中の死者が、20日までに900人を超えた。 サウジの国立気象センターによると、メッカの聖モスク（Grand Mosque）では17日、気温が51.8度まで上昇した。 酷暑に見舞われているサウジで数日間にわたって行われるハッジには、世界中から約180万人が訪れている。巡礼者には体が衰えた高齢者も多い。 アラブ外交筋がAFPに語ったところによると、死者はエジプト人だけでも前日の300人超から「少なくとも600人」に急増した。多くは酷暑で死亡したとされる。またエジプト当局には、死者600人を含めた

名古屋市は通勤客が戻らない市営地下鉄や市営バスで観光商品などの販売に乗り出す。JTBと組み、味噌カツや手羽先など名古屋めしとセットにした1日乗車券を企画。カフェの割引券付き商品も7月に販売する。市営交通の乗車人員は新型コロナウイルス禍前の9割にとどまる。市営交通でしか行けないスポットも打ち出し観光客や若者などの利用を増やす。カフェやベーカリーの割引券と、市バスと地下鉄が1日乗り放題の乗車券をセ

19日夜、新潟市の質店に男が押し入って店員に刃物を示して脅しましたが、何もとらずに逃走しました。押し入った男は、特撮番組に登場する悪役のような黒い目出し帽と黒い服装で、白っぽい車で逃走したとみられ、警察が強盗未遂事件として捜査しています。 19日午後6時40分ごろ、新潟市中央区弥生町の「おたからや関屋駅前北口店」に男が押し入り、店員の男性に刃物を示して「金を出せ」と脅しましたが、何もとらずに逃走しました。 店員にけがはありませんでした。 警察は強盗未遂事件として捜査していますが、午後6時48分ごろ付近をとおりかかった車のドライブレコーダーに、逃げる男の姿が記録されていました。 男は白いラインの入った黒っぽい服装に、黒っぽい目出し帽をかぶり、「仮面ライダー」シリーズに登場する敵「ショッカー」の一員のような格好をしていて、店から走ってきて駐車場の方に向かいました。 右手には何かを持っている様子

20日に告示される東京都知事選には、過去最多となる約50人の立候補が見込まれる。数字を押し上げているのが、立花孝志党首が率いる政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」などの存在だ。立花氏は、候補者を大量擁立して選挙ポスターの掲示板を占有し、党に寄付した人の主張をポスターに掲載するという、型破りの構想を打ち出している。こうした行為は公職選挙法上、許されるのだろうか。（佐藤裕介） 「NHKから国民を守る党」などの候補者のポスターで半分程度が埋まった掲示板のイメージを示す立花孝志氏（右）＝6月7日、国会内で（佐藤裕介撮影） 選挙ポスター掲示板には現時点で最大48人分のスペースが確保されているが、NHK党など複数の立花氏の関係団体が計24名を擁立する方向で調整しているため、立候補者が全体で50人以上になる可能性がある。

Published 2024/06/20 20:44 (JST) Updated 2024/06/20 20:45 (JST) 東京都選挙管理委員会は20日、同日告示された都知事選で候補者数が想定を上回り、48人分あるポスター掲示板の枠が足りなくなったとして、49番目以降に届け出た8候補にクリアファイルと粘着テープや画びょうを支給し、個別に増設するよう要請した。掲示板は都内約1万4千カ所。全て設置した場合は材料費など1人当たり数百万円がかかるとしている。 都選管によると、今回は候補者数が前回2020年を大幅に上回ることが想定されていたが、掲示板設置場所が多く5月末時点で既に拡張工事は告示までに間に合わなかった。 そのため、掲示板の上下や左右に粘着テープや画びょうでクリアファイルを継ぎ足す方式を検討。

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

イスラエルのネタニヤフ首相がアメリカの弾薬の輸送停止を非難したことをうけて、アメリカメディアは予定されていた両国の高官級会談が急遽、中止されたなどと報じました。アメリカのニュースサイト「アクシオス」…

政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」の立花孝志党首は、19日に自身のYouTubeチャンネルで公開した動画で、東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）では蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝を支援する考えを表明した。蓮舫氏が18年前に参院総務委員会でNHK受信料問題を取り上げてくれたとして、「めちゃくちゃお世話になっている。人としての恩義がある」と説明した。

鹿児島県警察本部で、現職の警察官や元幹部が逮捕される事件がことしに入って4件、相次いだことを受けて、警察庁は経緯を検証し、再発防止策を検討するため、来週にも、県警に監察官を派遣する方針を固めました。 鹿児島県警察本部では、ことしに入ってから現職の警察官が逮捕される事件が3件あったほか、先月には、ことし3月まで生活安全部の部長だった本田尚志容疑者（60）が、警察官が捜査対象となっていた県内のストーカー事案に関わる内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されています。 逮捕された元生活安全部長は、裁判所で行われた手続きの中で「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと話しています。 一方、野川本部長は隠蔽の指示について強く否定しています。 県議会で真相究明を図るための「百条委員会」の設置を求める意見も出ている中、

３Ｄミクを躍らせるツールを自作してみた(説明前編） [エンターテイメント] 配布中 http://sites.google.com/view/vpvp/。プログラム中の３Ｄモデルはsm1654558 から、本動画の...

おととい、神奈川県大磯町で大雨により県道のアンダーパスが冠水しましたが、銅線ケーブルが盗まれていて排水設備が稼働しなかったことが原因だったことがわかりました。神奈川県によりますと、おととい午前7時半…

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キャッシュレス決済対応店舗を示す「ピクトグラム」のコンクールをめぐって、事前の募集要項に記載された「留意点」に合致しない作品が最優秀作品に採用されたのではないかとして、応募者などから疑問の声があがっています。ねとらぼ編集部はコンクールの主催者に見解を聞きました。 キャッシュレス化推進の「ピクトグラム」に疑問の声（出典：PIXTA） 採用されたのは英文字ベースの図案 コンクールは、キャッシュレス決済の普及などを目的に活動する、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が実施したもの。キャッシュレス決済が使える店舗を示す図案を、4月17日から5月26日まで募集していました。 募集したのは「完全キャッシュレス店舗」「キャッシュレス利用可能店舗」の2つの図案を1セットにしたもので、最優秀作品受賞者には、「PayPayギフトカード」や「楽天Edy」など総額25万円分を贈呈するとしていました。 6月19日、

日本テレビ系毎年恒例『24時間テレビ47』（8月31日、9月1日）のテーマが、番組開始当時から採用されていた「愛は地球を救う」から「愛は地球を救うのか？」に変更された。20日放送の同局系朝の情報番組『ZIP！』（月～金　前5：50～前9：00）内で発表された。 【写真】その他の写真を見る 同番組は、1978年に第1回がスタート。長きにわたり、チャリティー募金を呼び掛け、46年間で総額433億64万3146円の寄付金が集まった。同寄付金は、24時間テレビを放送する全国31社の放送事業者で組織される公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」を通して、国内外の被災地へ迅速な災害復興支援、全国各地からの要望に応える福祉車両の贈呈、全国食支援活動協力会と共に子ども食堂の支援など、多岐にわたるチャリティー活動を長年続けていた。 しかし、昨年11月、公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」

20日告示、7月7日の東京都知事選に立候補する現職の小池百合子氏（71）と参院議員の蓮舫氏（56）が18日、それぞれ会見を開いて公約を発表した。選挙戦の軸になるとみられる2人の公約発表が同日になったが、会見の方法は対照的だった。 小池氏の会見は完全オンライン。午前10時、画面に姿を現した小池氏は「企業ではオンラインの決算説明会も増えている。直接的かつ効果的に私の考え方をお届けする」と説明した。 小池氏が「東京大改革3.0」と題した公約を説明した後、質問記者は小池氏が指名。会見開始から約40分後に、司会者が「時間の都合上、あと1社」とし、終了した。質問できたのは、新聞社、テレビ局、それ以外の計5人の記者だった。 会見後、小池氏は報道陣の取材に「大変多い参加者が見込まれたのと、回線の確保の安定性などを考えてオンラインにした」と説明した。 一方、蓮舫氏は午後2時から都内の会場で会見を開いた。人数

任期満了に伴う東京都知事選が20日、告示される。これに先立ち、主な候補者4人が19日午後4時半から、東京都千代田区で、日本記者クラブ主催の共同記者会見に臨み、都政に取り組む方針を語った。 出席したのは、3選を目指す現職の小池百合子氏（71）、参院議員の蓮舫氏（56）、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）。 特に、神宮外苑の再開発問題をめぐって小池氏と蓮舫氏が対立したほか、都庁のプロジェクションマッピングについては小池氏以外の全員が反対した。政治資金パーティーの開催をめぐっても、各候補の考え方の違いが鮮明になった。（東京都知事選取材班）

任期満了に伴う東京都知事選挙が20日告示され、来月7日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートします。 小池知事の都政運営への評価が最大の争点となる見通しで、立候補者数は過去最多となり、50人を超える可能性があります。 東京都知事選挙には、 ▽無所属の現職で、3期目を目指す小池百合子氏（71）、 ▽無所属の新人で、参議院議員の蓮舫氏（56）、 ▽無所属の新人で、広島県安芸高田市の元市長、石丸伸二氏（41）、 ▽諸派の新人で、タレントの清水国明氏（73）、 ▽無所属の新人で、航空自衛隊の元航空幕僚長、田母神俊雄氏（75） が立候補を予定しています。 ▽自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会は小池氏を自主的に支援します。 ▽立憲民主党、共産党、社民党は蓮舫氏を支援します。 ▽日本維新の会は候補者を擁立せず、対応は党員の判断に委ねています。 ▽れいわ新選組はいずれの候補者

[手書き]BADAPPLE!!　Fullﾊﾞｰｼﾞｮﾝ[完成] [ゲーム] 前回「BAD APPLE!!描いてみた」(/sm4388777)ではたくさんの再生ありがとうございました。他上げたも...

おらTravelingさ行ぐだ [音楽・サウンド] 100万再生ありがとう！！！mylist/6217825

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【ハノイ=新田祐司、覧具雄人】国際協力機構（JICA）はベトナム政府や国際労働機関（ILO）と連携し、同国から来日する技能実習生の負担軽減を図る。実習生が送り出し機関に支払う費用の半額以上を日本の採用企業が支出する指針をつくる。来日のため多額の借金をする状況には海外から批判があった。採用過程を見直して国際的な人材獲得につなげる。JICAとベトナム政府、ILOなどが近く、新たな枠組み「ベトナムか

今期の営業利益15億円は現実的な数字か？ミニストップの2024年2月期の売上高に当たる営業総収入は、前期比2.7%減の790億円だった。国内においては、2024年2月期に10店舗を新規出店しているものの、61店舗もの店舗を閉鎖した。 2023年2月期は58店舗、2022年2月期は48店舗の退店を行っている。年間50～60店舗を閉鎖しており、2021年2月期に2000店舗を切ってからは、1800台まで減った。 ミニストップは2023年2月期に収益認識を変更しており、見かけ上の売上高が大きく縮小している。そうした中で6期連続の営業赤字というのは深刻そのものだ。 経済産業省によると、2023年のコンビニの市場規模は前年比4.4%増の12兆7300億円だった（「商業動態統計調査」）。コロナの収束によって外出頻度が高まり、外国人観光客の数も増えている。需要は拡大しているのだ。 かつて業績不振に悩まさ

札幌市からの委託で高齢者に夕食を宅配している業者が、利用者の80代の女性の応答がなかったにもかかわらず2日にわたって食事をドアノブにかけて立ち去り、安否確認を怠っていたことが分かりました。自宅で倒れている女性を家族が見つけましたが死亡が確認され、市は家族に謝罪しました。 札幌市によりますと、市が高齢者に夕食を宅配する事業を委託している東京の企業「シニアライフクリエイト」のフランチャイズ加盟店の配達員が今月7日午後2時ごろ、中央区にある80代の利用者の女性の自宅を訪れた際、応答がなかったにもかかわらず、安否確認や関係機関への連絡をせず、食事が入った袋をドアノブにかけて立ち去ったということです。 翌日、8日の午後1時半ごろ、別の配達員が訪問した際、ドアノブには前日の食事がかかったままでしたが、このときも安否確認をせず、当日分の食事と交換して立ち去ったということです。 この日に家族が訪れて家の中

「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、「HULFT（ハルフト）」などのデータ連携製品やシステム開発・運用で国内外に大きな実績を持つセゾンテクノロジー。2024年4月にセゾン情報システムズから社名を変更し、さらなる飛躍を目指しています。2020年に同社を退職して故郷・青森に戻ったものの、「遠隔地勤務制度」の導入を機に再入社したのがプロダクト企画部で働く對馬陽子さん。フルリモートでの働き方や仕事のやりがい、遠隔地で働く楽しさやコミュニケーションで気を付けるポイントなどを伺いました。 主催した青森県人会で地元愛が高まりUターンを決意 ――　青森は自然が豊かで魚介類やリンゴなど特産品も多く、とてもすてきなところですね。ここで暮らしながら仕事ができるなんて、羨ましいです。 對馬陽子さん（以下、對馬）　そうなんです！　私は実家の1室を仕事部屋にしていますが、お昼

鹿児島県選挙管理委員会が作成した知事選啓発ポスターを巡り、本願寺鹿児島別院（西本願寺）と真宗教団連合鹿児島支部は１９日、同選管に抗議文を提出した。ポスターに登場する“架空の４人の知事”の一人が「他力本願知事」であることを問題視。「他力本願は浄土真宗の根幹をなす言葉。本来の意味から逸脱した誤解を助長する」と訴えた。 県選管は抗議を受けポスター２種約１６０枚を刷り直すことを決めた。「他力本願」の部分を「人まかせ」と改める。 「他力本願」は仏教用語で、本来は仏の慈悲によって救済されることを指す。抗議文では「仏さまの生きとし生けるものを救わずにはおれない強い願いのはたらき」と表現した。「現在は他人の力をあてにするとの意味で使われ遺憾」としている。 抗議文を持参した、本願寺鹿児島別院の本田淳誓副輪番（５９）は「大事な言葉を面白おかしく使われるのはいかがなものか。配慮が足りない」と語気を強めた。「違う

The News Lens Japan サイト更新の停止と移行のお知らせ この度、「The News Lens Japan」サイトの更新を停止することを決定しました。 今後は、「Business Insider Japan」サイト内において、特集「アジアから見る世界」として、 新たな形式で厳選した台湾やアジアのニュース、多様なコンテンツをお届けします。 Business Insider Japan 『アジアから見る世界』はこちら

ＸＭｉｌｅ（クロスマイル、東京都新宿区）は、３月２８日から４月３日に掛けて、物流経営者２２６人を対象に、「２０２４年問題」についての調査を実施。 結果は、「対策を行っている」３３.２％、「やや行っている」３０.２％、「あまり行っていない」１７.１％、「行っていない」１６.１％となった。同社では、「３社に１社が意識はしているものの未だ対策を講じておらず、業界全体として準備が遅れている」と指摘した。 また、「２０２４年問題」で最も解決したい課題は、「人手不足の解消」が最多で４４.４％。続いて「運賃交渉」が２８.３％だった。 「採用活動で工夫していること」についての質問では、「給与や賞与のアップ」が最多。「残業削減」「有給消化の推奨」「手当の拡充」が上位に入り、「ＨＰの作成・刷新」「社員紹介制度の設置・拡充」が続いた。 同社では、「労働環境の改善や業界未経験者も活躍できる仕組みづくりを進めること

「２０２４年問題」への対応から、長距離運行を取りやめる運送事業者が増えているという。こうした状況を打破するために必要なのが「運賃値上げ」だが、運送事業者の訴えに対し荷主の反応はいかに・・・。 大阪府高石市の運送事業者。「昨年末までに全ての荷主に値上げを求め、ほとんどの企業が応じてくれた。全体で約２０％の運賃値上げにつながっている」と話す。しかし、「鉄鋼メーカー１社だけは、『値上げには応じる』としたものの、未だに値上げ幅が決定していない状態」と嘆く。 同メーカーに対しては、「拘束時間短縮を図るために高速道路の利用も要求しているが、『２００kmを超えた分から負担する』など、納得できない条件が多い」と首をかしげる。 同社では、「今年３月の年度末の繁忙期には、値上げしてくれた荷主の荷物を優先して運び、あいまいな対応の荷主には車両を出すのを控えた」という。 鉄鋼メーカーの輸送を手がける大阪市の別の運

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

（ＣＮＮ） 投資可能な流動資産を少なくとも１００万ドル（約１億５８００万円）保有する最大９５００人が英国を離れる見込みであることが分かった。英移住アドバイザーのヘンリー・アンド・パートナーズが１８日に発表した報告書の試算で明らかになった。この人数は２０２３年の２倍以上に上る。 英政府研究所のハンナ・ホワイト最高経営責任者（ＣＥＯ）は報告書の中で「これらの数字は、富裕層にとって英国が魅力的でなくなる要因が積み重なっていることを反映している」と述べ、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）の影響が尾を引き、ロンドンはもはや世界の金融の中心地とは見なされていないと指摘する。 １万６５００人の富裕層が１７年から２３年の間に英国を離れた。これは、加速しているように見える富裕層の世界的な大量移住の一部にすぎない。同報告書によると、今年は１２万８０００人が移住するとみられ、昨年の記録を８０００人上回っている。

今の人工知能（AI）にあたる概念を70年以上も前に提起した英数学者、アラン・チューリング。その名を冠したスタートアップが東京都内にある。Turing（チューリング、品川）。かつて現役プロ棋士を初めて破った将棋AIの開発者、山本一成氏が興した自動運転技術の開発会社だ。2030年までに、人間が運転席にいなくてもいい（あるいはハンドルを装備していない）レベル5の「完全自動運転車を1万台売る」との目

Published 2024/06/19 17:52 (JST) Updated 2024/06/19 18:52 (JST) モスバーガーを運営するモスフードサービスが、店舗スタッフの歌手デビューを支援する取り組みを始めた。19日には募集した社員やアルバイトのうち書類選考を通過した候補者12人に対し、東京都内で専門家によるオーディションを実施した。現場のやる気を向上させ、人材確保につなげる狙い。 音楽レーベル「MOS　RECORDS（モスレコーズ）」を立ち上げると3月に発表。6月中に審査を終えて曲作りなどを進め、9月のデビューを目指す。 審査は音楽プロデューサーの海老原俊之氏らが務め、曲作りなどもサポート。デビュー後はモスバーガーの公式SNSで宣伝し、「アップルミュージック」などを通じて世界的に楽曲を配信予定。

Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。

一般質問の答弁で不適切な発言があったとし、本会議場でおわびする中川市長 中川市長の問責決議案は起立賛成少数で否決された 上越市の中川幹太市長は１８日の市議会本会議で、同市に主力工場を置く信越化学工業（本社・東京都）の工場で働く従業員について「高校卒業レベルが多く、頭のいい人だけが来るわけではない」と発言した。高卒者の学力を蔑視した発言と取られかねない。中川市長はその後「弁明のしようもなく、多大な心痛をおかけしおわびする」と陳謝した。 発言は、丸山章氏（無所属）の一般質問での答弁で「市の企業誘致の取り組み」に関する部分。丸山氏は「企業誘致をしてこそ優秀な人材が集まる」と述べたが、中川市長は信越化学について「従業員３０００人のうち、研究開発職は２７０人。あとは工場勤務。高校卒業レベルであり、それほど頭のいい人が来るわけではない」と発言した。 発言を受けて議会は一時中断。再開後、中川市長が陳謝し

歌手高橋洋子（57）が、7月10日に出演予定だった、東京・池袋を拠点とするアニメ音楽専門オーケストラ「池袋アニメーションフィルハーモニー」の「第一回演奏会」（渋谷・さくらホール）の参加を辞退することを19日、公式X（旧ツイッター）で発表した。 【写真】リニューアルされた池袋アニメフィルのチラシ 同オーケストラの実行委員会のXも同日更新され、イベントのチラシやホームページに「生成AI」で作成した画像を使用したとの指摘があったと説明。高橋側から「アニメ音楽に関わる立場として、こうした状況での出演は好ましくないというご意見を預かりました」との連絡があり、出演辞退となったことが明かされた。 同実行委は「アニメを愛する楽団を名乗っているのにもかかわらず、昨今の生成AIを取り巻く問題について自覚が足りなかったことを恥じております。また、作品に対する配慮、アニメやそれに関わるクリエイティブを愛する皆様の

パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害企業が後を絶たず、８日のＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要１５カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで１カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社に電話をすると、１９日時点で自動音声が流れる。 ８日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで１カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ