行政の手続きにおける押印の廃止
2020.09.28 民間から行政機関に対して行う申請などの手続きのうち、押印を求めているものが全部で１１，０４９種類あります。 このうち印鑑証明が必要なもの、銀行印が必要なもの、契約書などを除き、原則廃止するように各省に求めています。 どうしても押印が必要だというものについては、各省庁からその旨を申し出ていただき、それ以外のものについては速やかに廃止するようにお願いしています。 現在、押印を求めている行政手続きの種類が最も多いのは経済産業省で、１，９７２種類、次いで厚生労働省１，９０３種類、財務省１，５９８種類、国土交通省１，５０５種類、農水省１，１９７種類と続きます。 しかし、こうした手続きの中には年間１００万件以上の手続きが行われるものから、２０１９年度に限ってみれば１件もなかったものまで、実際に行われる手続きは様々です。 １１，０４９種類の内、年間１００万件以上行われる手続きは、６
イラクで何が起こったのか
2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４
後ろから鉄砲玉
2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。
被災地を食い物にする奴ら
2017.07.16 地盤工学研究会で発表されたデータに基づくと、震度五弱以上の地震が起きると、道路の陥没につながる道路下の空洞の数が増える。 例えば、今年の４月２８日、熊本市は市内の国・県・市道の路面下に１５０か所の空洞が発生している可能性があり、すでに１７か所で空洞を確認し、緊急性が高い１か所(５ｍｘ２ｍ、深さ１ｍ)は空洞を埋め戻したと発表した。 同じように熊本の震災を受けて、平成２８年度に熊本河川国道事務所が発注した２つの路面下空洞調査がある。 一つは区間長１４５ｋｍ、発見された空洞数１４３か所、ｋｍあたり０．９８８か所。 ところがもう一つの調査は、区間長２８ｋｍ、発見された空洞数２か所、ｋｍあたり０．０７１か所。 震災前の調査ではｋｍあたり０．１６か所の空洞化発見されていたことを考えると、２つ目の調査結果はかなりおかしい。 熊本河川国道事務所もやはりそう考え、別な企業に検証調査を行
ローカル線に乗った研究者の皆様へ
2017.05.15 ローカルルールの廃止と統一ルールへの統合について。 ローカルルールを廃止できない大学の評価をどうするかについては文科省で検討中です。 ローカルルールの廃止について懸念が表明されていた大学について、その対応状況は以下の通りです。 東京工業大学 四月十一日付で、文科省からの案およびそれ以外の改善策に関して、全教職員に四月二十八日締め切りで意見照会。 立替払いについては五月一日からルール変更。 出張の手続き他については所定の手続きを経て六月一日から実施を予定。 静岡大学 五月十一日の役員会で見直し案を決定。変更内容の詳細を含め、学内への周知を始める。 大阪大学 五月十七日の部局長会議にて審議のうえ、即日通知予定。 以上の大学を含め、国立大学はすべてローカルルールを廃止する旨、文科省に回答済。 尚、公立大学等で懸念が示されている大学については、下記の通り。 長野大学 立替払い
お花見中の研究者の皆様へ
2017.04.03 文科省の統一ルールを私学にも適用してほしいという要望を多数いただいています。 ３月３１日付けで、文科省私学部私学行政課から文部科学大臣所轄各学校法人財務担当部課長宛に、国立大学に発出した統一ルールを送付してあります。 これを基に、大学内で戦ってください。 高専機構宛にも文科省から同じ文書を発出しております。４月２５日の校長、事務部長会議でも説明する予定です。 アカハラに関しては、６月１９日、２１日に行われる国公私立大学の教務連絡協議会で、第三者機関の活用に関する説明を行うことになっています。 文科省としても今後、踏み込んだ対応をしていく予定です。 研究者の業績のリサーチマップへの統一は一歩ずつ進んでいます。 競争的資金に関しては、ｅ－Ｒａｄも対応していることで、７月の公募からリサーチマップに統一します。 科研費に関しては、現在進行中の大規模改修の後、リサーチマップへの
評価される研究者の皆様へ
2017.03.22 国立大学のローカルルールの撤廃と統一ルールも新年度から始まります。 リサーチマップへの統合も移行期間をおいて始まります。 研究者による事務方の評価に関しても、文科省が検討を始めました。 アカハラに関しては、内部だけで対応できないことがはっきりしてきたので、外部できちんと対応することを検討しています。 さらに研究者をどう評価するかということについても検討しています。 そういう中で一つ、非常勤講師などで、大学と「委託契約」をしている方がいたら、差し支えない範囲で実情をお知らせください。 さて、今日の本題です。 大学の評価です。 ＪＡＢＥＥに関する評価についてはご意見をいただいています。ただし、これはそれぞれの大学による任意のものなので、ちょっとわきに置いておきます。 大学を評価するしくみがいくつかあります。本当に、こんなに必要なのだろうか、あるいは、これらが機能しているの
天下りな研究者の皆様へ
2017.02.06 研究者の経歴等のリサーチマップへの統合は、内閣府を中心に競争的資金全体で取り組む方向で検討が進んでおり、科研費でも一元化する方向です。 また、各大学、研究機関の公募に関しても、研究者の経歴の提出を求める代わりにリサーチマップを活用する方向で、文科省が検討中です。 研究者の皆様には、リサーチマップへの登録をお願いします。 アカハラに関して、私のところに個別事案を数多くお寄せいただいておりますが、調査権限もなく、個別事案に対応することは困難です。 現在、文科省では旧帝大を中心に実態調査を進めており、今週末には調査が一段落するとの報告をいただいております。 それを見たうえで、独立した対応機関の設置等を検討してまいります。 アカハラ問題は、想定以上に大きな問題であるという認識です。 ローカルルールにつきましては、文科省で精力的に整理していただいております。 まず、物件費に関し
帰ってきた研究者の皆様へ
2017.01.25 文科省では天下り問題が発覚していますが、研究者の問題は粛々と進めていきます。 ちなみに国立大学法人の役員・幹部への現役出向は、今年の一月一日現在、２４１名にのぼり、理事だけでも７６名になることがわかりました。 ちなみに「事務局長」ポストに文科省から現役出向している国立大学法人は 北海道大学 室蘭工業大学 北見工業大学 弘前大学 岩手大学 宮城教育大学 福島大学 茨城大学 筑波大学東京キャンパス事務部長 筑波技術大学 群馬大学 埼玉大学 千葉大学 東京外国語大学 東京学芸大学 東京農工大学 東京芸術大学 東京工業大学 東京海洋大学 お茶の水女子大学副学長(事務総括) 一橋大学 長岡技術科学大学 上越教育大学 富山大学 金沢大学 福井大学 静岡大学 浜松医科大学 名古屋大学 愛知教育大学 名古屋工業大学 豊橋技術科学大学 三重大学 京都教育大学 京都工芸繊維大学 兵庫教育
更にもう一度研究者の皆様へ
2017.01.17 文科省に、各大学のローカルルールについて調査をしていただいておりますが、文科省からは、ローカルルールの多くは幻ではないか、との意見が上がってきています。 たとえば、かつては確かにそんなルールがあったが、すでに改められていたり、古株の教授が勝手にそう思っていることを、若い研究者に伝えていたりということが、ローカルルールと言われているのではないか。 実際に事務方に尋ねてもらえば、そんなことにはなっていないものが多いのではないかというのが、この件で各大学とやりとりしている文科省の感触です。 ぜひ、これはこういうものと思い込まずに、事務方に確認してみてください。 特に、科研費や民間資金等で購入した備品の移動に関しては、ほぼすべての大学が問題はないと、文科省からの問い合わせに回答しています。 国立高等専門学校機構が平成２２年に出した「物品管理体制の強化について」にある民間の資金
もう一度研究者の皆様へ
2017.01.14 二神孝一、神谷和也、芹澤成弘、柴田章久という四人の研究者によって書かれた「９大学経済学研究科及び附置研究所の研究業績比較調査（2015年）」 というペーパーがあります。 www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2016/DP0974.pdf 東京大学 一橋大学 京都大学 大阪大学 神戸大学 北海道大学 東北大学 名古屋大学 九州大学 の各経済学研究科 及び 東京大学社会科学研究所 一橋大学経済研究所 京都大学経済研究所 大阪大学社会経済研究所 神戸大学経済経営研究所 の 「2015 年 4 月 1 日時点、各部局 HP に掲載されている専任講師以上の研究者」の業績をトムソン・ロイターの Web of Scienceが公表しているAIS (Article Influence Score)ランキングの2007 年から 2014 年までの年間ラン
謹賀新年研究者の皆様へ
2017.01.09 さて、昨年末、細かいことはよいから科学技術振興予算をもっと増やしてほしいという要望をいただきました。 研究者の皆様の中に、科学技術振興予算をもっと増やせるという幻想を抱いている方がいらっしゃったら、年明け早々にも現実を直視していただきたいと思います。 科学技術振興予算は今後、増えません。 だから現在の予算をいかに効率的に使うか、あるいは成果を生まない大型プロジェクトをつぶしてほかのことに振り替えるか、または成果を生まない研究者の予算をほかに振り替えるかしなければなりません。 なぜ科学技術振興予算がこれから増えないのか。 平成２８年度の当初予算を平成２年度の当初予算と比較してみます。 なぜ、平成２年度かといえば、平成２年度が赤字国債を出さずに当初予算を組めた最後の年だからです。 単位は兆円です。 H2 H28 伸び率 税収 58.0 57.6 99.3% その他 2.6
衆議院議員 河野太郎公式サイト | いろいろイロハな皆様へ
2016.12.23 あなたのスマホから、コウノタロウ君に電話を掛けるとします。 どうしますか。 電話帳のカ行の最後、あるいは「サ」を呼び出して前にスクロールしてコウノタロウを呼び出す。難しいことではありませんよね。 では、あなたのスマホからサカイマサト君に電話してみてください。 ただし、あなたのスマホの電話帳は「イロハ」順に並んでいます。 ええーっと、いろはにほへとちりぬるを わかよたれそつねならむ うゐのおくやまけふこえて あさきゆめみしゑひもせす．．。あれ？ あさきゆめ．．、ああ、あったあった。 それじゃあ、ナガサワマサミさんは？ もしあなたの仕事場で、ファイルがイロハ順に並んでいたらどうしますか。 上司から、おーい、アベシンゾウさんのファイル持ってきてくれ。 はーい、いろはにほへとちりぬる．． おーい、はやくしろ。 ということをどうやらやっている事務所がありました。 日本年金機構の
押忍研究者の皆様へ
2016.12.23 大学のローカルルールに関しては、文科省高等教育局が検討中です。 ローカルルールを分類し、それぞれ対応方針案を検討し、一月末までには中間報告を受ける予定です。 また、アカデミックハラスメントに関しては、文科省から国公私立大学のくくりでの休学、退学の調査が出てきました。 今年度の調査ですが、対象は平成２４年度の一年間となっています。 例えば博士課程では、国立大学で退学者２４０７名です。 学業不振 ６８ 学校生活不適応 ５ 就職 ６６５ 転学 ６２ 海外留学 ４０ 病気けが ８０ 経済的理由 ２００ その他 １２８７ 圧倒的多数が「その他」です。これでは詳細がわかりません。 国公私立大学の各大学、各学科ごとの退学率、休学率の調査を依頼しています。 また、各大学ごとにアカデミックハラスメントの相談件数と申立件数を調べるよう依頼しています。 アカデミックハラスメントは、なかなか
ほら研究者の皆様へ
2016.12.20 他の大学図書館に海外の文献の複写を依頼する場合ですが、電子ジャーナルの購読料を可能な限り下げるために、現在、日本の国公私立図書館でコンソーシアムを組んで、海外の大手出版社と団体交渉をしています。 図書館同士の文献の複写送付に関して、郵送とＦＡＸのみ認めている出版社と郵送、ＦＡＸに加えセキュリティの保たれる電子的な転送も認める出版社と両方ありますが、これは図書館同士の話で、利用者に電子ファイルでの提供は認められていません。 少なくとも、エルゼビア、ワイリー、スプリンガーネイチャーの最大手３社は、利用者への電子ファイルでの提供を認めていません。 これを認めるような契約に変更すると、購読料が高くなることが大いに想定されますのでも、その予定は当面ありません。 ご了解ください。 「科研費」で購入した図書や備品を、研究者が異動するときに持っていけないケースがあるという話をいただい
まだまだもっと研究者の皆様へ
2016.12.15 お寄せいただいた大学のローカルルールを基に、会計検査院や文科省と打ち合わせをしました。 まず、会計検査院に関していえば、ほとんどの大学のローカルルールは会計検査院的には不要なものであり(航空券のの半券を添付するあるいはコンプライアンス研修を年一回受講するなどというものを除いて)、会計検査院としては求めていないということが明確になりました。 そこで文科省と打ち合わせをしました。 まず、文科省が、こうした大学のローカルルールの存在に気が付いていないということが大きな問題だと指摘しました。 研究効率を落としているローカルルールをいかになくしていくか、文科省が改善するためのプログラムを早急に策定します。 大学の事務部門の幹部は国立大学法人化した後も引き続き文科省が人事権を行使しています。 しかし、事務部門に関してはパフォーマンスで評価するということがこれまでなかったため、不合
まだまだ研究者の皆様へ
2016.12.11 いただいたローカルルールのほんの一部です。ローカルルールではなく、役所の問題も数件あります。 学会関係 東北大学 海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。 東京工業大学 国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。 東京工業大学 確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。 物品購入 理研 研究に関するクレジットカードは
まだ研究者の皆様へ
2016.12.08 自民党の行政改革推進本部から、各府省庁、公正取引委員会、日本銀行、人事院、会計検査院、最高裁判所などに統計情報に関するお願いをいたしました。 各府省庁、各機関、こころよく統計情報の改善にご協力いただけることになりました。 ｅ－Ｓｔａｔの統計は、能動的に各府省が修正します。 その他の統計に関しては、ｅ－Ｓｔａｔのお問合せから、何々省のどの統計のどの表を修正してほしいと要求をインプットしてください。 総務省統計局から各府省に対して、その要求を転送します。 よほど修正にコストがかかるものでない限り、各府省が対応します。 さらにご要望がない限り、統計に関してのアクションは以上です。
それでも研究者の皆様へ
2016.12.02 研究費に関するローカルルールが研究者の研究を阻害しているということをもう少し明確に関係各所に訴えるため、研究の阻害になっている、あるいは無駄な事務作業を発生させている、必要なことができないなどの原因となっているローカルルールを集めたいと思います。 皆様の研究機関のこうしたローカルルールを教えてください。 http://www.taro.org/?p=15 まで。 国立大学の職員数に関する複数の統計がありました。 統計1 統計2(合計) 統計3 平成１６年度 55,545 60,795(H17) 56,484 平成２６年度 75,556 81,145 76,215 文科省に確認したところ、統計１と統計３は同じ統計でした。 両方とも常勤職員、医療系を含む。統計１は付属学校の職員を除き、統計３は附属学校の職員を含む数字です。 統計２は、常勤と非常勤を合わせた数字で、付属学校
さらにまたしても研究者の皆様へ
2016.12.01 統計について。 ｅ－Ｓｔａｔの上部にある「お問い合わせ」から、具体的にｘｘ省のｘｘ統計のｘｘ表のどこをどうなおしてほしいという要望を入れてください。 抽象的な要望には対応できないので対応しません。 具体的な表が指示されていないものも対応しません。 表のうち、セル結合などがない単純な表を修正するのにはコストがかからないので、比較的対応に時間がかからないと思われます。 クロスが複雑な統計表の場合、統計表が内政プログラムで作成されていたり、民間委託されていたりする場合が多く、時期と予算の問題が出る可能性があります。 今回、要望をいただいた人口統計については、国勢調査の集計作業のタイミングにあったので、当該統計表のプログラムを開発し、対応いたします。 ＧＤＰの四半期統計については、要望が一部理解不能とのことなので、内閣府で専門家と意見交換しながら、対応を考えることになりました
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