アベノミクス・V字回復の瓦解 - 経済を良くするって、どうすれば
日経は、半月前、7-9月期について、消費が6月の水準を保つだけで前期より高まる「ゲタ」を履いているとして、読者を元気づけていたが、7月の家計調査の実質季節調整済指数は、前月比で-0.2の低下となり、基調を示す「除く住居等」は-0.8にもなった。本コラムの警告どおり「ゲタ」は割れ、多くのエコノミストのV字回復への期待は、半月もたずに瓦解した。 7月の鉱工業生産指数は、投資財の特定要因の押し上げで、わずかに生産がプラスになっただけで、在庫は前回不況時に匹敵する水準にまで達し、年内は生産調整が続くことが避けられなくなった。それどころか、消費財の生産・出荷は、未だ下がり続けており、8月の鉱工業生産は悪化する恐れが高い。デフレスパイラル勃発の崖縁に立つ、不穏な情勢にある。 ……… まずは、家計調査の図から見ていただこう。7月は見事にお辞儀をしている。これから発表される消費総合は強めに出がちだが、供給
驚いていることに驚く - 経済を良くするって、どうすれば
都道府県、市町村別の将来人口推計が発表され、驚きをもって受けとめられたようだ。身近なもので示されたことで実感したというのは分かるが、昨年1月に発表された全国的な推計と同じものなのだから、今更といった感じはする。人口の激減は、専門家には10年も前から分かっていたことで、やはり、世間は、手遅れになってからでないと、実感できないものらしい。 そんなわけだから、日経が「人口増を前提にした社会保障制度の再設計やインフラの見直しが課題になる」としているのは、やや的外れで、少なくとも年金については、とっくに対応済みである。むしろ、直近の人口推計では、2004年の年金改革時より出生率が上向いている。あとは、脱デフレさえすれば、制度は問題ない。ただし、少子化に合わせた実質的な給付水準の引下げが「目の前」になったら、また驚くのかもしれないが。 まあ、まじめに少子化対策をすることだね。0～2歳児の保育所不足を仕
正解は二者択一の外に - 経済を良くするって、どうすれば
「賦課方式の年金は、高齢世代を現役世代が支える仕組である。このとき、少子化で現役世代の数が減れば、年金の給付額を引き下げるか、保険料を引き上げるしかない」という論考を見て、これに欠陥があることに、どれほどの人が気づくであろうか。「保険料を引き上げれば、現役世代は損をする」とたたみかけられれば、なおさらであろう。 先日、若田部昌澄先生の「もうダマされないための経済学講義」を書店で見かけ、さっそく購入して読んだところ、上記のような論考が出てくる。筆者は、若田部先生を高く評価しているし、提言に賛同する部分も多い。それは、本コラムで、しばしば取り上げてきたことで、分かってもらえると思う。それだけに、ちょっと残念であった。 むろん、若田部先生のご専門は経済学史であるから、年金論の新しい成果が反映されてないからといって、どうということはない。全体的な内容は、歴史に触れつつ、経済の論理を語るもので、大変
法務省のムダ使いに同情する - 経済を良くするって、どうすれば
大震災の被害推計が過大すぎると批判したのは、筆者と北野一さんくらいのものだった。過大推計には、大補正予算を作り、復興増税をもくろむ野心が映し出されていた。他方で、当初予算の編成では経費の一律1割削減という、乱暴かつ知恵のないことが行われた。これで困るのは、成長戦略の予算枠にも縁の薄い法務省や外務省といった役所である。 法務省は復興費で刑務所の職業訓練をしたといって叩かれているが、同情を禁じえない。法務省予算の半分は刑務所である。一頃、刑務所は、緊縮財政による不況の犠牲者であふれかえり、収容率は100%を超える悲惨な有様だった。この数年、ようやく2～3%ずつ減って一息ついていたが、これで予算の1割削減を連続してやられたら、どうなるのか。偏頗な予算編成を行った財政当局の犠牲者にしか見えない。 今日の日経の社説は、「水膨れ補正が招いた復興予算の流用」とするとともに、当初予算に機械的にタガをはめる
日本に残った最後の道しるべ(終) - 経済を良くするって、どうすれば
今日まで6回に渡って消費増税をソフトランディングさせる戦術を考えてきた。それで分かったことは、①消費増税のショックを相殺しようと、公共事業を打とうにも、復興事業の剥落があって、その埋め合わせがせいぜいで、助けには成り難いこと。②消費増税と復興増税を重複させないためには、先頃、明らかになった2011年度決算剰余金を財源に、復興増税を先送りにする必要があること。 ③年金削減と重複させないためには、それを見送るのも仕方ないこと。④消費増税の駆け込み需要と反動減を軽減するには、住宅取得への課税を半年程度遅らせるべきであること。以上の4つであった。これらは、1997年の消費増税の際、全体を見ずに同時多発的に緊縮を行い、駆け込みと反動を甘く見て十分な対策を怠り、日本経済の構造まで壊すに至った反省に基づくものである。 残念ながら、日本の財政当局は、まったく反省していないため、15年前と同じ過ちを繰り返す
日本に残った最後の道しるべ(1) - 経済を良くするって、どうすれば
たぶん、日本の経済戦略というのは、財政のために消費税を上げ、成長のために法人税を下げるというものだろう。これを資金調達の観点で言うと、家計から政府へと資金を移す一方、企業から政府への資金は少なくするということになる。こうした戦略を描いているエリートは、日本の全体状況を本当に分かっているのだろうか。 GDP統計(2010年度)で、金融資産・負債の変動を見てみると、確かに、一般政府の資金過不足は、マイナス33兆円もの大赤字である。ところが、家計の黒字は7兆円程にしか過ぎない。最大の資金の出し手は、非金融の法人企業であり、プラス31兆円となっている。すなわち、日本のエリートは、大して資金のない家計部門から吸い上げ、ジャブジャブに余っている企業部門に更に資金を注ぎ込むという戦略に賭けようとしているのである。 消費税3%アップは約7.5兆円とされる。同じGDP統計で、家計の状況を見ると、可処分所得は
政治における不幸の理由 - 経済を良くするって、どうすれば
民主党は、マニフェストの破綻を突かれ、分裂に至ってしまうようだ。今の支持率では、次の総選挙では壊滅的敗北さえ喫しかねないともされる。3年前の総選挙での圧勝とは、天と地ほどの差だ。なぜ、こうなったのか。「歴史のIf」の類ではあるが、別の道を歩むこともできたように思えるのである。 財源の捻出ができずにマニフェストが破綻することは、政権交代ブームの時から分かり切っていたことだった。市井の人々はともかく、経済や財政に多少なりとも見識があるなら、実現を信用するはずがない。それに期待感を表明していたとすれば、不誠実をなじられても致し方ないだろう。 政治を志す若人に申し述べておきたいのは、日本は、既に「小さい政府」の国であるということだ。社会保障以外の公共部門のGDP比は、先進国で最も低いのであるから、そこからムダを省いて、兆円単位の財源を捻出しようとするのには無理がある。政治の役割というと、役所を責め
日本の新常識という喜劇 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の経済教室は世代間格差だ。それは単なる思い違いにしか過ぎず、世代間で少子化に差のあることの反映にしか過ぎないのだが、日本社会の「新常識」として、すっかり定着してしまった。少子化のない米国の理論を直輸入したがゆえの「喜劇」だね。 それが、いかにバカげたものかは、11/28「世代間の不公平を煽るなかれ」や、12/3「世代間負担論の到達点」を読んでもらえば分かる。こんなものがはびこる日本って、どういう社会なのだろう。財政当局が掲げ、日経が宣伝すれば、どんな理論もまかり通るらしい。 不思議なのは、 世代間格差の論者は、格差是正のために、子育てや就労の支援など、若年世代への社会保障を手厚くするというストレートな対応策でなく、一気の負担増や増税ばかりを強調することだ。対応策まで米国流ということかね。世代間格差は縮んだが、経済も縮みましたでは、悲劇にすらならない。 (今日の日経) 自民、成長率目標の
リスクに平気な人たち - 経済を良くするって、どうすれば
昨日、今日と、日経の経済教室は、「消費税をしても経済は平気」という説が続いた。明日も、そうなのかね。筆者は、1%アップには賛成だが、3%アップは絶対に避けるべきだと思っている。11/23でも書いたように、消費税の一気の増税が否定されるのは、経済学での論争にも値しない「常識」レベルの問題だ。 1997年に消費増税をやった後、日本経済は破綻寸前に追い込まれた。他の要因も考えられるから、「主たる」要因ではないのかもしれない。しかし、 複数の薬剤を服用して、死ぬほどの副作用を味わった後、そのうちの一つの薬剤は絶対に大丈夫だからと、再び服用したりはしないだろう。病状から服用が避けられないとしても、量を減らしたり、体力のあるときを選ぶのは当たり前の話である。 それを、わざわざ、瀕死の重症に陥った際の1.5倍の量の服用を、前回より弱々しい成長見通しの下で敢行しようというのだから、もはや、理性を欠いた行動
日本経済の実力を解き放て - 経済を良くするって、どうすれば
今年の元旦、本コラムは「消費が伸び、日本は予想外に高成長を遂げる」としたが、4.1%成長という昨日のGDP速報の結果は、それが現実になったと言って良かろう。むろん、経済の動向については、複数のシナリオを用意するのが基本であり、その中で一番おもしろいものを、皆さんに披露しておいたということではある。 さて、今回の高成長に対する一般的な見方は、日経にもあるように、「復興需要が下支え」というものである。たしかに、今回の4.1%は出来過ぎで、エコカー補助金や公共事業の増加に因る部分はある。しかし、あまりそれに引きずられると、消費の地力を見誤るように思う。政策要因を重視し過ぎると、高成長も一時的という判断に傾くからだ。 まず、4.1%の中身だが、在庫投資の寄与が0.4もある。在庫投資は持続的なものではないので、これを差し引くと2.5%に下がる。公共事業の寄与の0.3も長くは続かない。これも引くなら1
ポピュリズム・エリーティズム - 経済を良くするって、どうすれば
古代ローマの循環政体論、すなわち、君主政から貴族政へ移り、それが民主政に代わり、更に衆愚政治になってカリスマが望まれるようになり、元へ戻るというもの、これは政治学の教養としては面白くても、現実の日本政治で心配するようになるとは、一昔前には思ってもみなかった。 不遜に聞こえるかもしれないが、政治には、エリーティズムは、欠かせない要素である。経済運営でも、社会保障でも、政策立案には専門知識が要求され、その良否を判断するのにも、相応の良識が必要である。平たく言えば、能力ある官僚が政策を作り、経験深い政治家が判断し、国民の理解を広げていくという過程になる。 日本で問題になるのは、官僚が政策能力を失った場合である。官僚が誤った政策にはまってしまうと、それに代わる政策を示す者が居なくなってしまう。ここが米英とは異なる。一度踏みはずと、修正は非常に難しいものになる。もしかすると、破綻に至るまで、修正
一害を除く経済政策 - 経済を良くするって、どうすれば
今週のJMMは非常に興味深かった。正直、「異論」好みの筆者は、北野一さん以外の書き手に魅力を感じていなかったのだが、今回ばかりは、すべて読ませてもらった。内容の良し悪しより、日本のエコノミスト、そして、世の中の雰囲気がどんなものか、分かるような気がしたからだ。 大雑把にまとめると、「経済成長は望ましいが、どうすれば実現できるか分からない。したがって、低成長で増税するのも仕方ない。」というところだろうか。書き手の皆さんは、筆者より若いと思うのだが、随分とあきらめが良いのだな。そして、成長の方法が分からないというのは、エコノミストとは「他愛もなく無用なもの」なのかなとも思える。 結核は、その昔、不治の病であり、栄養と休養を十分に取り、体の治癒力を高めることだけが治療法であった。デフレを前にして、金融緩和と規制緩和しか唱えられないのでは、特効薬ストレプトマイシンがなかった頃の医者のようなものであ
国破れて、税率あり - 経済を良くするって、どうすれば
「政治家は情けなく、財政当局は国の将来を憂いている」というのが、世間的な評価ではないだろうか。しかし、筆者には、財政当局があまりに強引なために、限られた資源である政治力が浪費されているように見える。日本は、財政当局が展開する価値観からしか、物事が見られなくなっているのではないか。 財政当局の価値観は、より多く増税し、緊縮することに尽きる。それで成長が失速し、国民が苦しもうとも、「それは仕方がないこと」である。最近は、財政再建すら二の次となり、消費増税のためなら、法人減税や補正予算を見返りに出すのも厭わなくなった。おそらく、「国が破れても、税率は残る」という考えなのだろう。実際、1997年のハシモトデフレでは、日本経済は地獄の底を覗いたが、税率が下げられることはなかった。 財政当局に対して「経済全体を見ろ」というのは、お門違いかもしれない。財政当局が増税緊縮のために策謀を巡らせるのは御役目な
若者は失うものがない - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経の一面論説「消費増税・先送り若い世代にツケ」は、今の世論をよく表したものに過ぎないから、実さんを、特に批判しようとは思わない。しかし、少し前の常識は、インフレで困るのは、資産や年金を持つ高齢者で、デフレで困るのは労働力しかもたない若者というものだった。「若者のために増税・緊縮を」は、最近始まった異色の政治思想だ。 「言葉」の起源を調べるのは、政治学の基本だから、誰がこれを広めたか、調べてみると面白いと思うね。高齢者と若者を分割統治し、経済運営の拙さに矛先を向けさせないのは、支配のための基本的な技法だが、されてる側の人間には、なかなか自覚できないものだ。自分を超える観点は持ちにくいからね。民族対立を利用しての植民地支配は、高校の世界史でも習うと思うが、誰も自分のこととは思わないのだよ。 (今日の日経) 計画白紙で1兆円要請。消費増税・先送り若い世代にツケ・実哲也。国債協力銀行に奥田
二項対立のニッポン - 経済を良くするって、どうすれば
昨年の今頃だが、原発事故の背景には、推進派と反原発派の二項対立があると言われた。両者の深い溝が、原発の安全性を高めていく、地道な改善策を採ることの妨げになったというものだ。改善策は、推進派にとっては、自らの安全神話を否定することにつなりかねないし、反原発派にとっては、妥協的と非難されるおそれがある。それから1年だが、この構図に変わりはない。推進派は、日本人の忘れっぽさを見越して、全原発をなし崩し的に再稼動させようとしているし、反原発派は、再稼動に絶対反対である。 正直に言うと、筆者は、事故前は容認派であった。事故は起こり得ると思っていたが、スリーマイル島事故の程度にとどまると考え、チェルノブイリ事故は特殊な事例と見ていた。しかし、二度目の過酷事故が起こった以上、もはや現実的なリスクとして考えざるを得ない。二度起こったら、そこには何らかの必然性なり、本質的な問題があると判断すべきである。それ
震災における経済運営の検証 - 経済を良くするって、どうすれば
各紙とも追悼一色だが、日経には、経済運営の検証をしてほしかった。まあ、恥ずかしくて、とてもできないのだとは思うが。しかし、大災害の際に、どんな経済運営が必要かは、今後の貴重な教訓になるはずである。2/14にも若干書いたが、今日は、日経になり代わって、筆者が検証することにしたい。 経済運営の結果は、先日、GDPの二次速報が公表されたので、実質暦年で前年比較が可能である。これを見ると、公的資本形成は、21.5兆円から20.7兆円に「減少」している。政府消費は2.1兆円増加しているが、2009年、2010年も、このペースで伸びてきており、震災対策で特に増やしたとは言えない。つまり、震災に際して、政府は何もしなかったということである。その結果は、マイナス0.7%成長であった。 2011年の経済を支えたのは民間消費だった。マイナス成長の中で踏みとどまり、わずかながらプラスを確保している。さて、震災が
東大が「日比谷」化する日 - 経済を良くするって、どうすれば
今日は近未来フィクションである。2017年、東京大学は、ついに秋入学制に踏み切った。意外だったのは、一部の主要大学がこれに追随しなかったことだ。これは、後の悲惨な結末を暗示するものだった。 旧帝大のうち、北海道、東北、九州の各大学が追随しなかったのは、地元高校と県当局からの強い反対が背景だった。豊かでない地方の高校生にとって、秋入学までの無駄なギャップイヤーの期間は経済的に負担が重く、進学のチャンスを摘んでしまうと訴えたのである。海外の留学生の便宜より、地元の高校生を大切にして欲しいというのは、もっともな話だった。大学側は東大に遅れることに不安もあったが、数年は様子を見ることで妥協した。 早稲田大と慶応大が追随しなかったのも、東大にとって予想外であった。もともと、私学は、ギャップイヤーによって、半年間も入学金などの収入が先延ばしになるのは痛かった。春秋入学制という半身の構えで対応し、果たし
財政運営の死に至る病と希望 - 経済を良くするって、どうすれば
欧州の危機を見て、いかに、そうした事態を避けるかを考えることは、日本にとって有益である。ここで「早急に消費税を上げるしかない」と合点してしまうのは、あまりに幼稚だ。実際、緊縮財政で対応したイタリアの苦闘ぶりと、その効果の薄さを見れば、別の戦略を考えなければならない。そこで見えてくるのは、日本の財政当局が「死に至る病」に取り憑かれている実態である。 国債が売り込まれて金利が上昇し、利払いのために、大幅な歳出削減や増税に追い込まれるというのは、よくある財政破綻のシナリオだ。その後は、日銀の公債引受けによって、ハイパーインフレーションが勃発するというのがお定まりのストーリーである。資金調達に関する知識を持つ者なら、予想し得る将来において、日本がそうした事態に見舞われるとは考えないのだが、市井の人々は非常に怖がっている。 ……… そうならない理由はいくつもあるが、その一つに利子課税がある。金利が上
未来都市フクシマの重苦しさ - 経済を良くするって、どうすれば
震災から半年なのだが、正直、重すぎて筆が進まない。世界経済のことでも書きたいところだ。今週の日経ビジネスは「未来都市フクシマ」。辣腕の山川龍雄編集長によるものだから、面白く出来ているが、底にある残酷さが突き刺さってくる。普通の人には、読み取れないことかもしれないがね。 フクシマに必要なのは、最高水準の教育研究機関だと、筆者は思う。慶応義塾のような小学校から大学院までの一貫教育のエリート校のイメージだ。そんな誰にも羨まれるようなものを、子供達のために残さなければならない。放射能汚染という重い負債を引き継がせなければならない、せめてもの見返りとして。 ビジネスも得意なのだが、筆者は、「特区」や「一国二制度」を唱える人を信用しないことにしている。そんなもので地域振興ができるなら苦労はない。特区や二制度の特徴は、規制緩和だけなら、カネがかからないことである。つまり、地域振興にカネを惜しむ者が住民を
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