小林鷹之氏側が事務所費を不記載 衆院選で無償提供、28万円 ｜ 共同通信
Published 2024/08/23 21:46 (JST) Updated 2024/08/23 22:36 (JST) 自民党総裁選に名乗りを上げた小林鷹之前経済安全保障担当相が代表の党千葉県第2選挙区支部が、2021年衆院選時に小林氏へ無償提供した事務所費28万円について、政治資金収支報告書に記載していなかったことが23日、分かった。実際の資金の動きはないが、政治資金規正法は政治団体の収支全てを公開する趣旨から、賃料相当額の記載を義務付けている。 総裁選を巡っては、岸田文雄首相が派閥裏金事件の責任を取り不出馬を表明。「政治とカネ」の論戦が期待される中で、ずさんな記載が明らかになった形だ。小林氏の事務所は「当時の経理担当者が退職しており、記載漏れの理由は確認できていない。記載について適切に対応する」と話している。小林氏は「選挙管理委員会と話して訂正することになる」と金沢市で記者団に
ピーポくん人形、製造中止 工場閉鎖、他業者と交渉中 ｜ 共同通信
Published 2024/08/21 03:38 (JST) Updated 2024/08/21 03:55 (JST) 警視庁のマスコットキャラクター「ピーポくん」のぬいぐるみ製造がストップしている。一手に担ってきた工場が職人高齢化で3月末に閉鎖されたため。警察のキャラクターとして先駆け的な存在で人気が高いだけに、警視庁職員互助組合は製造再開に向け他の業者と交渉を続けている。 ピーポくんは「親しまれ、信頼される警視庁」をテーマに、1987年4月17日に誕生。ピープルとポリスの頭文字を取って名付けられた。頭のアンテナは社会の動きを素早くキャッチするため。大きな耳は都民の声を幅広く聞くようデザインされた。 同組合によると、ぬいぐるみは大中小の3サイズあり、警視庁本部の売店や警察博物館などで販売。
北海道警やじ排除、賠償が確定 表現の自由侵害、最高裁 ｜ 共同通信
Published 2024/08/20 13:15 (JST) Updated 2024/08/20 13:31 (JST) 2019年の参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばし、北海道警に排除された女性（29）が道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は道側の上告を受理しない決定をした。道警の対応を憲法で保障された表現の自由の侵害と認め、道に55万円の賠償を命じた二審札幌高裁判決が確定した。19日付。 同じく排除された男性（36）も道を訴えていたが、第1小法廷は19日付で男性側の上告を退ける決定をし、男性の敗訴とした二審の判断が確定した。裁判官5人全員一致の結論で、詳しい決定理由は示さなかった。 二審判決によると、2人は19年7月15日、JR札幌駅前などで演説していた安倍氏に対し「安倍やめろ」「増税反対」などとやじを飛ばし、警察官らに肩や腕などをつか
X、ブラジルの事業閉鎖 司法当局が「脅迫」と主張 ｜ 共同通信
Published 2024/08/18 03:52 (JST) Updated 2024/08/18 21:05 (JST) 【ニューヨーク、サンパウロ共同】米実業家イーロン・マスク氏が率いるX（旧ツイッター）は17日、ブラジルの司法当局から脅迫を受けたとして、スタッフの安全を守るため同国での事業を直ちに閉鎖すると発表した。Xのサービスは引き続き利用できるとしている。 Xによると、ブラジル最高裁のデモラエス判事がXの法定代理人に対し、一部のコンテンツを削除する法的命令に従わなければ逮捕すると脅したとしている。 マスク氏は、ブラジルの司法当局が、極右勢力の偽情報拡散防止を念頭に特定のアカウントを制限するよう求めていることに、「検閲」と反発していた。
兵庫県知事のSNS発信が途絶 文書問題後、防災情報も投稿せず ｜ 共同通信
Published 2024/08/16 16:25 (JST) Updated 2024/08/16 16:27 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の交流サイト（SNS）の更新が1カ月以上途絶えている。県の取り組みを発信するツールとして活用してきたが、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出た8日も投稿はなかった。自身の疑惑告発文書を巡り批判にさらされる中で言動に慎重を期したとみられ、識者からは「黙って下を向くのは政治家として不適格」と厳しい声が上がる。 斎藤氏は2021年の知事就任前後にX（旧ツイッター）とインスタグラムのアカウントを作成し、フォロワーは今月16日時点で計約3万5千人。県内で被害が出た昨年8月の台風7号や今年1月の能登半島地震では防災情報をタイムリーに投稿し注意を呼びかけた。 Xでは毎月数十件の投稿をしてきたが、7月6日に県内行事に触れた「兵庫県広報」をリポスト（転載）し
脳波を言葉に、精度97％ ALS患者、家族と会話も ｜ 共同通信
Published 2024/08/15 10:56 (JST) Updated 2024/08/15 11:11 (JST) 【ワシントン共同】全身の筋肉が衰える筋萎縮性側索硬化症（ALS）で発話が難しくなった患者の脳に電極を移植し、脳波から話したい文章を高精度で読み取ることに成功したと、米カリフォルニア大デービス校のチームが14日、発表した。AIが脳波をリアルタイムで解読、使用2日目で英単語の90.2％、8カ月後には97.5％を正しく示した。 発症前の録音を基にコンピューターが本人の声で読み上げ、家族と会話もできた。ペースは毎分32単語で健常者の5分の1だが、専門の介護者が聞き取る方法に比べ5倍近く速い。 研究に参加したのは40代のケーシー・ハレルさん。発症から5年たち、自力では車いすの操作や着替えができず、言葉も不明瞭になっていた。チームは昨年7月、3.2ミリ角の電極チップ4個を脳に
岸田首相、総裁選不出馬を表明 裏金事件で「責任」 ｜ 共同通信
Published 2024/08/14 12:52 (JST) Updated 2024/08/14 14:16 (JST) 岸田文雄首相は14日、官邸で記者会見し、9月の自民党総裁選に立候補しないと表明した。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について「私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かっていきたい」と責任を取る考えを示した。岸田内閣は2021年10月の発足から3年で退陣する。自民は首相の表明を受け、総裁選で後任を選出する。 首相は不出馬について「自民が変わると示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と明言。裏金事件に関し「所属議員が起こした重大な事態について、組織の長として責任を取ることにちゅうちょはない」と強調した。 首相は再選出馬を模索してきたが、内閣支持率は20％台に低迷。首相の下では次期衆院選で苦戦は免れないとして、党内から交代を求める声が上がっていた
障害者5000人が解雇や退職 事業所報酬下げで329カ所閉鎖 ｜ 共同通信
Published 2024/08/13 21:23 (JST) Updated 2024/08/14 16:58 (JST) 障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年3～7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人。退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっている。 公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、4月に実施したことが主な要因。 閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約4600カ所あり、精神、知的障害者を中心に8万人強が働いている。 調査は7月に都道府県、政令指定都市、中核
ダボス会議、信頼性ピンチ 女性や人種嫌がらせと米紙報道 ｜ 共同通信
Published 2024/08/13 16:22 (JST) Updated 2024/08/13 16:37 (JST) 【ジュネーブ共同】世界から政財界のリーダーを集め地球規模の課題を話し合う「ダボス会議」の主催団体が、女性や黒人への嫌がらせ疑惑に揺れている。米紙が「多数の苦情申し立てに直面」と報道。会長は一線を退く意向で、足元の職場環境の悪化は「世界の状況改善」を掲げるダボス会議の信頼低下につながりかねない。 団体はスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）。各国の男女平等度をまとめた「男女格差報告」で格差解消も提言している。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、現役や元職員ら80人以上に取材。6月末、WEFの創設者シュワブ会長が意に沿わない人事部長を解雇したり、妊娠を申し出た女性職員に腹を立て要職から外したりしたと伝えた。 女性職員がダボス会議で招待客をもてなすよう求
中国、自己破産制度の導入検討 個人債務急増、苦しみ永遠 ｜ 共同通信
Published 2024/08/10 15:59 (JST) Updated 2024/08/11 11:35 (JST) 長らく自己破産を認めてこなかった中国が制度の導入検討を始めた。不動産不況などに伴い個人債務が急増しているが、返済不能な借金が利息で膨らみ続ける悪循環を止めるすべがない。経済的に破綻した人々は「永遠に終わることのない苦しみ」（多重債務者）を強いられているが、自己破産はモラルハザード（倫理観の低下）を招くとの慎重論も根強い。 「新型コロナウイルス禍で商売が悪化した上に投資の損失も膨らみ、銀行の借金が返せなくなった」。広西チワン族自治区の30代男性は生気のない表情で語った。家族が不動産を売り、借金約200万元（約4千万円）の一部を返済。残る数十万元の借金は利息で毎月増え、八方ふさがりだ。「早く自己破産を認めてほしい」 投資に失敗し毎月の利息が月給を上回る女性は、両親にも
帝人が「めちゃコミック」売却 米投資ファンドに1300億円で ｜ 共同通信
Published 2024/08/12 15:44 (JST) Updated 2024/08/12 16:07 (JST) 総合化学メーカーの帝人は、国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を運営する子会社インフォコムを10月に米投資ファンドへ売却する。社内IT部門を母体に生まれた子会社で帝人の業績に貢献してきたが、繊維など本体の主力事業との相乗効果は乏しい。帝人は停滞する業績を立て直すため事業再編を急いでおり、売却で得る約1300億円を他の成長分野や株主還元に振り向ける考えだ。 2006年に始まっためちゃコミックはスマートフォンなどで漫画を楽しめ、月間利用者数は2800万人。特に女性向け作品に強みを持ち、読者層は30～40代の女性が中心という。
パーティー「解禁」に立民苦慮 続く自粛ムードで資金不安 ｜ 共同通信
Published 2024/08/10 20:25 (JST) Updated 2024/08/11 00:02 (JST) 立憲民主党が政治資金パーティーの「解禁」に苦慮している。自民党の派閥裏金事件を受け、立民は先の国会にパーティー開催禁止法案を提出した。その手前、党執行部は開催を自粛しているが、同様のムードが党内全体に広がる。だが次期衆院選は来年秋までに迫っており、今後の活動資金に不安が募る。 立民は政治資金規正法改正の議論を通じ、企業・団体献金は「政策をゆがめる恐れがある」と批判し、パーティーに対しても実態は献金に近いと矛先を向けた。自民の派閥や議員がパーティー収入で資金を確保していることを踏まえた。5月にはパーティー開催禁止法案を国会に提出した。 このタイミングで岡田克也幹事長や大串博志選対委員長のパーティー開催予定が判明する。言行不一致と批判され、執行部は法案審議のめどが付く
米、イスラエル軍に制裁せず パレスチナ人権侵害を問題視も ｜ 共同通信
Published 2024/08/10 07:38 (JST) Updated 2024/08/10 07:51 (JST) 【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは9日、米政府がイスラエル軍部隊によるパレスチナ人への人権侵害に関する調査を打ち切り、制裁を科さないことを決めた。米側は人権侵害があったと問題視したが、イスラエル軍が是正措置を講じたとして制裁を見送った。 制裁により、イスラエルが米国から軍事支援を受けられなくなる可能性があった。ブリンケン国務長官がイスラエルのガラント国防相と電話会談し伝えた。 調査対象になっていたのは、ユダヤ教超正統派の男性で構成するネツァ・イェフダ大隊。イスラエルが占領するヨルダン川西岸でパレスチナ人に対する暴力への関与が指摘されていた。
離党でみそぎ、専門家批判 辞職せず説明せず雲隠れ ｜ 共同通信
Published 2024/08/08 07:16 (JST) Updated 2024/08/08 07:31 (JST) 不祥事が発覚した自民党議員が議員辞職ではなく、離党で「みそぎ」を済ませる例が後を絶たない。捜査が進んでいることなどを理由に多くが説明責任を果たさず、国会も欠席がち。専門家は、バッジを着けたまま雲隠れを続けるのは「歳費目的だ」と批判する。党に対してではなく国民に向けて責任を果たしてほしいと強く求めた。 「後でしっかり説明させていただきます」。7月30日、秘書給与詐取容疑で議員会館事務所などが家宅捜索を受けた広瀬めぐみ参院議員は東京都内の自宅でこう語った。同日、自民党を離党したが今も現職にとどまる。 広瀬氏は同31日、再び自宅前で報道陣に姿を見せたが、無言を貫いた。今月7日現在、しっかり説明するとの約束は果たされていない。 秘書や親族らによる地元有権者への香典提供容疑
Ｘで一番「バズった」都知事選候補は石丸氏ではなかった！？ 動画で躍進した石丸氏、自民や立民も見習うべき？【データ・インサイト】 ｜ 47NEWS
７月７日に投開票された東京都知事選。小池百合子都知事が２９１万票という圧倒的な得票で３回連続の当選を果たしたが、最も注目を浴びたのは広島県安芸高田市長を辞職して出馬した石丸伸二氏だった。 知名度の高い前参院議員の蓮舫氏を上回る１６５万票を得て２位となるや、一躍「時の人」に。その後、交流サイト（ＳＮＳ）やメディアで話題となっている。 石丸氏はＳＮＳを駆使し、若年層の支持を集めたと言われる。共同通信の出口調査でも、１８～２９歳の４１％が石丸氏に投票したと回答。小池氏の２７％を大きく上回っていた。「日本一バズる市長」の面目躍如と言えるだろう。 ただ、選挙期間中のＳＮＳ動向を分析すると、違った事情も見えてきた。Ｘ（旧ツイッター）において、都知事選関連で名前が書かれたポスト（投稿）が最も多かったのは、蓮舫氏だった。一方、石丸氏はユーチューブの動画視聴数で他候補を突き放し、公式以外にも支持者らがつくる
米軍ヘリ不時着で防衛省が謝罪 神奈川・海老名市長に ｜ 共同通信
Published 2024/08/05 18:00 (JST) Updated 2024/08/05 18:05 (JST) 神奈川県海老名市の田んぼに米海軍のヘリコプターが不時着したことを受け、防衛省南関東防衛局の末富理栄局長らが5日、海老名市役所を訪れ、内野優市長に「地元の皆さまにご心配をかけ申し訳なかった」と謝罪した。内野氏は「原因究明を徹底し、このようなことがないようにしてほしい」と述べた。 防衛局側は、米軍に安全管理と再発防止を徹底するよう要請したと説明。不時着した田んぼへの補償に対応するとしている。内野氏は面会後、報道陣に「なぜ（米軍の）厚木基地が説明に来ないのかと伝えた」と明かした。 米海軍のヘリは3日午前10時55分ごろ、海老名市社家4丁目の田んぼに着陸した。けが人はいなかった。
PFAS、3割が米国指針上回る 大阪、兵庫で住民の血液調査 ｜ 共同通信
大手空調メーカー「ダイキン工業」の工場が立地する大阪府摂津市の地下水から発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」が検出され、京都大と市民団体が住民やダイキンの元従業員ら約1190人の血液検査をしたところ、約3割で、健康へのリスク増加が懸念される米国指針値を上回る濃度を検出したことが3日、関係者への取材で分かった。元従業員で30倍の値だった人もおり、同様の検査としては国内最多人数という。 国は血中濃度と健康影響の関係は明らかでないとし、国内の指針値はない。だが今回の結果は、国が実施した2022年度の全国調査の値も上回る傾向にあり、団体らは早急な基準の策定を求めたいとしている。 調査は工場周辺や元従業員の居住地を中心に大阪府と兵庫県の約30の自治体で実施した。京大の原田浩二准教授と小泉昭夫名誉教授（いずれも環境衛生学）らが、PFASの中でも代表的な物質PFOSとPFOAなど4種類の濃度
夏休み、34％が1日2食以下 ひとり親家庭の子、貧困で ｜ 共同通信
Published 2024/08/02 17:36 (JST) Updated 2024/08/02 23:57 (JST) ひとり親家庭の34％で、子どもが夏休み中に1日2食以下で過ごしていることが2日、民間団体の調査で分かった。コメをおかゆにしてかさ増ししたり、親が1日1食に減らしたりする例もあった。ひとり親家庭は貧困率が高く、物価高の中、給食がない夏休みは食費など家計の負担が増えることが背景にある。 調査はNPO法人「ひとり親家庭サポート団体全国協議会」が7月下旬にインターネットで実施。全国の約2100世帯が回答した。ほとんどが母子家庭で、7割が小中学生のいる世帯だった。 全体のうち32％が1日2食、2％が1日1食。コメを買えない時が「よくあった」「時々あった」は計41％に上った。 勤務先のコンビニから廃棄処分になった商品を持ち帰ったり、ご飯を食べずみそ汁だけでしのいだりする親もい
輪島の住民、集団移転を要望 地震7カ月、自力再建が困難 ｜ 共同通信
Published 2024/08/01 18:44 (JST) Updated 2024/08/01 19:00 (JST) 能登半島地震で大きな被害が出た石川県輪島市門前町浦上地区の住民が1日、自力での住宅再建が困難で、道路復旧のめども立たないなどとして、同じ地区内での集団移転と、移転先として災害公営住宅の建設を市に要望した。地震発生から7カ月。自治体への集団移転要望は初めてとみられる。能登地方には他にも集団移転を検討する地区があり、元々生活していた土地を離れる動きが進んでいる。 浦上地区は輪島市の山間部に位置し、元日時点で26集落に235世帯455人が居住。元日の地震で周辺の道路が寸断するなどし、一時300人以上が孤立した。喜田充区長（75）によると、ほとんどの住宅が全半壊となり、市外に避難している人も多く、11集落が無人となっている。地区と輪島市街地を結ぶ国道は通行止めが続く。 喜
太陽光発電所の金属盗が急増 関東9割、外国人匿流か ｜ 共同通信
Published 2024/08/01 10:26 (JST) Updated 2024/08/01 10:39 (JST) 今年上半期（1～6月）に各地の警察が把握した太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗事件が、4161件に上ることが1日、警察庁のまとめで分かった。年間で5361件だった昨年を大幅に上回るペース。外国人を含む「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の関与が疑われ、同庁は7月29日付で各都道府県警に対策強化を指示した。 同庁によると、金属ケーブル窃盗は約9割が栃木、群馬、茨城、千葉など関東で発生。太陽光発電施設が多いことが背景にあるとみられる。今年は三重県でも被害が増えている。6月末までに255件で60人摘発。国籍別ではカンボジア人が28人で最多。日本人21人、ベトナム人4人などだった。
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