大雪時の装着を義務化…国交省の「チェーン規制」 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省では、大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行なわれるような、異例の降雪があるときに、国道や高速道路でチェーン規制を実施する。大雪時にタイヤチェーン装着を義務化するいっぽう、従来は通行止めを実施していたような状況でも通行できるようにすることで、通行止め時間を短くすることが目的だ。 国交省のチェーン規制では、実施区間として全国で13カ所をあらかじめ設定している。急な上り下りがある峠などで、過去に雪による立ち往生や通行止めが起こった場所のうち、前後にタイヤチェーンを着脱できる場所や通行止めが解除されるまで待機できる場所がある区間が選定されている。規制実施時には、規制区間の手前でタイヤチェーン装着状況が確認される。 チェーン規制が実施される箇所は以下の通り。 ■直轄国道 山形県：112号・月山道路（15.2km） 山梨県・静岡県：138号・山中湖、須走（8.2km） 新潟県：7号・大須戸
誰でもカーデザイナーになれる？「画像生成AI」にクルマを描かせてみた | レスポンス（Response.jp）
文字を打ち込むと画像を作ってくれる画像生成AI。3月には自動運転スタートアップのチューリングが、画像生成AIを活用してデザインしたコンセプトカーを発表した。誰でも使えるAIは、誰でもカーデザインできることを意味するのだろうか？ 試してみた。 ◆Midjourneyというアプリ チューリングのコンセプトカーの開発で、デザインを担当した開発支援企業の日南は『Stable Diffusion』というアプリを使った。しかしこれ、いろいろ調べたら、筆者のパソコンには荷が重い。動いたとしても、かなり遅くなりそうだ。 そこで選んだのが『Midjourney』だ。こちらは『Discord』というチャットサービスのなかで使う画像生成AI。クラウド上で画像生成するので、端末の性能に依存しない。スマホやタブレットでも使える。ただし『Stable Diffusion』が無料で使えるのに対して、『Midjourne
西濃運輸、首都圏-北九州間でフェリーを定期利用 | レスポンス（Response.jp）
商業物流サービス事業を行なう西濃運輸が、長距離フェリーを活用した首都圏～北九州間の輸送を開始した。2021年7月に横須賀～新門司間に新航路を開設した東京九州フェリー（SHKライングループ）を利用する。 今回の輸送は、西濃運輸のBCP（事業継続計画）の観点から、関東から九州への混載輸送に関してフェリーを定期的に利用する。陸路で災害が発生した場合でも、物流を止めることなく荷物を顧客に届けることが期待される。 今回の輸送は、東京九州フェリーの物流部門であるマリネックスの車両を利用し、1日1台、月曜日から金曜日までの週5台で開始された。新門司港到着後は、佐賀県鳥栖市内にある西濃運輸のターミナルまで持ち込み、九州全域に3日目配達を行なうスケジュールだ。また、フェリーでの輸送部分は無人車航送（シャーシ輸送）となる。 行程の約90％が海上輸送で、西濃運輸横浜南支店を出発地として横須賀港まで陸送約15km
回避したい、東京2020オリンピックの交通規制…Yahoo!カーナビが機能提供 | レスポンス（Response.jp）
Yahoo!カーナビは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における関係者輸送ルートや進入禁止エリアなどを回避できる機能を、7月中旬に提供開始する。ヤフーが7月6日に発表した。 期間中の交通規制などに対応し、スムーズな移動をサポートする。 ヤフーは東京2020大会オフィシャルサポーターだ。ヤフーが提供するカーナビアプリのYahoo!カーナビは、東京2020大会における「関係者輸送ルート」を回避したルートを提案したり、「進入禁止エリア」「通行規制エリア」などを地図上で確認できたりする機能を、7月中旬から提供する。 東京2020組織委員会は、大会に出場する選手など関係者を安全、円滑かつ効率的に輸送するための「関係者輸送ルート」を設定している。また、競技会場周辺の道路混雑を防ぐため、一般車両の通行を禁止する「進入禁止エリア」や、通過交通を制限する「通行規制エリア」、会場近くを通り抜け
相模線と宇都宮線・日光線にもE131系を投入…既存の205系を淘汰へ | レスポンス（Response.jp）
JR東日本横浜支社と大宮支社は6月17日、相模線（茅ヶ崎～橋本）、東北本線（宇都宮線）小山～黒磯間、日光線（宇都宮～日光）にE131系直流通勤型電車を投入すると発表した。 同車は3月のダイヤ改正で千葉支社管内の房総各線へ投入されているが、相模線用は4両編成、宇都宮線・日光線用は3両編成（房総用は2両編成）で、車内は双方ともオールロングシートとなる（房総用はセミクロスシート）。 それ以外の基本仕様は房総用と同様で、制御方式にSiC（シリコンカーバイト）素子を使用したVVVFインバータ制御を採用。車両状態のモニタリング機能や車内防犯カメラ、ワンマン機器、車内案内用ディスプレイ、フリースペースなどが設けられる。 2021年秋に営業運行を開始する予定の相模線用は4両編成12本48両、2022年春頃から営業運行を開始する予定の宇都宮線・日光線用は3両編成15本45両が新造される予定で、現行の205系
西武池袋線で居眠り運転…保谷-池袋間で18分間 | レスポンス（Response.jp）
西武鉄道（西武）は2月9日、池袋線に乗務中の運転士が居眠りをしていたことを明らかにした。 これは同日の飯能11時54分発池袋行き準急で発生。保谷～池袋間を走行中の12時35分頃から12時52分頃にかけて、運転士が時折眠気を催し、一時的に居眠りをしていたことが、池袋到着時に乗客の指摘から判明したという。 乗客や列車に影響はなかったが、西武では「当該運転士に対して、お客さまの生命をお預かりしているという職責の重さについて、厳しく指導しました。また、全乗務員に対しても、当該事象を周知するとともに、改めて同様の指導を徹底してまいります」としている。 鉄道車両には、運転士が一時的に意識を喪失した場合などに備えて、デッドマン装置やEB装置といった保安装置を備えている。 デッドマン装置は一定時間、運転機器や足下のペダルなどから手足を離した場合に作動するのに対して、EB装置は運転操作そのものを行なわない場
自工会 豊田会長「すべてEV化ならピーク発電10～15％増必要」…性急な電動化論に危機感 | レスポンス（Response.jp）
日本自動車工業会の豊田章男会長は12月17日、オンラインでメディア関係者と懇談し、政府の「2050年カーボンニュートラル」方針に関連して自動車の電動化や純ガソリン車の販売停止などへの見解を示した。 このなかでハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などによる電動化については、「日本は遅れていると言われることがあるが、（直近の販売では）電動化率は35％であり、ノルウェーの68％に次いで世界第2位だ。（年間販売の）実台数では日本が150万台で、ノルウェーは10万台」と指摘し、比率や規模の面で世界的にも先行しているとの認識を示した。 また、「マスコミ各社は『電動化＝EV』と対立させて報道されるが、すべてEVになるとどういうことになるか試算した」とし、その内容を紹介した。試算によると、国内での年間の乗用車販売約400万台がすべてEVになり、保有台数（現状6200万台規模）がすべてEVになると、電
ホンダe の開発者がミニ四駆をチューニングするとこうなる…媒体対抗戦を棄権 | レスポンス（Response.jp）
フル電動小型乗用車『ホンダe』をリリースしたホンダは12月4日、タミヤの電動レーシングカー『ミニ四駆』の媒体対抗戦を開催した。ミニ四駆の車種は11月14日に発売されたばかりのホンダeで、東京青山の本社に設置されたコースは鈴鹿サーキットを模したレイアウトだ。 参加した車両は12媒体に加えて、タミヤ（ワークス）、ホンダ広報部、ホンダe開発チーム1（本田技術研究所栃木研究所）、同2（本田技術研究所和光研究所）の16台。ミニ四駆は多彩なパーツでチューニングできるのだが、セミワークスとも言えるホンダ3チームの仕上がりが半端なかった。とくに開発チームの2台は、イベント司会のMCガッツをして「説明してもわかる人がいますかね」と言わしめるほど。 ボディはデザイン部の製作だ。ホンダエンジンを搭載するF1のレッドブルとアルファタウリをデザインしており、これらは公式にF1チームの承認を得ている。制作途中でチェッ
鉄道創業期の海上遺構が出土…軍部の抵抗で建設された田町-品川間沿いの「高輪築堤」 | レスポンス（Response.jp）
JR東日本は12月2日、1872年10月に開業した新橋（後の汐留）～横浜（現・桜木町）間の鉄道建設時に、海上に構築された築堤が一部出土したことを明らかにした。 これは「高輪築堤」と呼ばれるもので、新橋～横浜間の鉄道建設の際、当時の明治政府において軍政を行なう官庁であった兵部（ひょうぶ）省が、軍用地を鉄道建設の敷地に提供することに抵抗したため、当時「芝金杉」と呼ばれた現在の東京都港区芝1・2丁目付近から品川駅（東京都港区）付近まで約2.7kmの海上を埋め立てて建設された。1870年10月に着手され、開業目前の1872年9月に完成した。 鉄道創業期の土木技術を今に伝えるとされるこの遺構は、2019年4月、品川駅の改良工事において石積みの一部が発見。さらに同年11月に実施された品川駅付近の山手線・京浜東北線線路切換工事後に行なわれたレール撤去に伴ない、2020年7月には築堤の一部と見られる構造物
WILLERの高速バス、空間除菌消臭装置を導入---新型コロナ対策 | レスポンス（Response.jp）
高速バスを運行するWILLER EXPRESS（ウィラーエクスプレス）は7月1日、オリジナルの3列独立のシェル型シートを搭載した高速バス車両に、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）対策を実施して運行すると発表した。 同社では現在、新型コロナウイルス感染症対策として5分間で車内の空気をすべて入れ替えられる外気モードの常時稼働による換気をはじめとする「3密」回避と衛生管理を徹底して高速バスを運行している。 今回、プライベート空間を確保した3列独立のシェル型シートを搭載した「リボーン」と呼ぶ車両に、新型コロナウイルスを不活性化する効果が確認された深紫外線LEDを搭載した空間除菌消臭装置「エアロピュア」を1台あたり2基装備した。7月1日から東京～大阪、東京～名古屋、東京～仙台、東京～新潟の各路線を運行するバスに設置した。 また、都道府県をまたぐ移動自粛が解除されたことで移動へのニーズが徐々に
停車位置の誤差3ミリ以内、自動運転AIバスが実験---埼玉工業大学、GPSのみでも実証 | レスポンス（Response.jp）
「はいバスが正着しましたーっ」「はい計測しまーす。289ミリ！」 羽田空港 第3ターミナルに仮設した、バス乗降用プラットホームに、自動運転バスの研究チームと計測員の声が響く。羽田空港エリア公道上で始まった公共車両優先システムなどの実証実験だ。 実験エリアは、羽田空港第3ターミナルと東京モノレール・京急空港線 天空橋駅付近を結ぶ8の字コース。取材に入った6月20日の午後は、埼玉工業大学の自動運転AIバスが、実験エリア内2か所に仮設したバス乗降用プラットホーム（バス停）に、1か所50回を超える正着テストを重ねていた。 後付けタイプ自動運転システム（レベル3）で正着試験に挑戦羽田空港 自動運転バス実証実験で計測を繰り返す埼玉工業大学自動運転AIバス（2020年6月21日）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期）内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の自動運転実証実験
テレワークの“落とし穴”、ホンダで全社員のパソコンに障害発生［新聞ウォッチ］ | レスポンス（Response.jp）
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。………… 新型コロナウイルスをきっかけに在宅勤務や遠隔授業が広がり、インターネットのデータ通信量が増えているそうだ。きょうの毎日が経済面で報じているが、NTTコミュニケーションズによると、緊急事態宣言の全面解除後もテレワークがある程度定着したこともあり、感染拡大前の2月下旬と比べて平日昼間で4割程度増加しているという。 そんななか、テレワークの推進に水を差すようなトラブルも発生している。ホンダが全世界の従業員とつながる社内ネットワークシステムに障害が発生したという。きょうの朝日が社会面で取り上げているが、ホンダの社内ネットワークシステムに障害が発覚したのは、6月8日午前9時ごろで、在宅勤務中の社員などのパソコンが
新宿駅、東西の通り抜けがフリーパスに…自由通路がいよいよ供用 7月19日から | レスポンス（Response.jp）
JR東日本東京支社は6月2日、新宿駅（東京都新宿区）の東西自由通路を7月19日から供用開始すると発表した。ただし、列車の運行状況などにより7月24日に延期されることがある。 この自由通路は、東京都新宿区が2010年に策定した「社会資本総合整備計画（新宿駅周辺整備）」に基づき、2012年9月に着手されたもので、新宿駅地下コンコースの北通路を8mほど拡幅した25m程度とし、現在の東口改札と西口改札、東口のみどりの窓口や券売機が、通路に沿った位置に移設される。 これにより、現在は通り抜けに入場券を購入する必要がある北通路部分がフリーパスとなり、新宿駅の回遊性や利便性が向上する。 合わせて、新宿駅に設けられている各改札の名称が、新南、甲州街道、ミライナタワーの各改札を除いて変更され、東口改札が「東改札」、西口改札が「西改札」になるなど、改札名から「口」の文字が消える。なお、出口としての「東口」「西
東京-長野間の『あさま』が大幅減…10月25日から直通再開する北陸新幹線 台風19号 | レスポンス（Response.jp）
JR東日本とJR西日本は10月23日、東京～金沢間の直通運行を10月25日から再開する北陸新幹線の当面の運行計画を発表した。 それによると、運行本数は速達タイプの『かがやき』が上下各9本で、被災前より各1本減に留まる。停車駅が多い『はくたか』は被災前と変わらない上下14本となる。 一方、東京～長野間の『あさま』は上り12本・下り11本となり、被災前と比較して上りは5本減、下りは6本減となる。金沢～富山間の『つるぎ』は上り17本・下り18本で、上りのみが1本減となる。 これにより『あさま』の本数が大幅に減ることから、上越新幹線内では同新幹線の一部が本庄早稲田駅（埼玉県本庄市）に臨時停車するほか、臨時『たにがわ』も運行される。 また、北陸新幹線内では『はくたか』の一部が安中榛名駅（群馬県安中市）と佐久平駅（長野県佐久市）に臨時停車する。 なお、JR西日本では直通運行再開翌日の10月26日から、
高級EVテスラにこだわる市川市長、リーフの選択は論外？［新聞ウォッチ］ | レスポンス（Response.jp）
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。………… ローカル過ぎる話題だが、批判の的にされているのは、あのイーロン・マスク氏が最高経営責任者（CEO）をつとめる米電気自動車（EV）メーカー、テスラの高級EV車だけに見過ごすわけにもいかないようだ。 千葉県の市川市の市長と副市長の公用車にテスラ製の高級セダンの『モデルS』とSUV（スポーツ用多目的車）の『モデルＸ』の2台を導入することをめぐり、市民から見直しを求める声が上がっているという。きょうの毎日などが「米テスラ高級EV公用車に批判」などと、社会面で大きく取り上げている。 それによると、市川市は低炭素社会の実現をアピールするため、EV導入を決定。7月上旬には、副市長用に車両価格1110万円のモデルXのリ
デンソー、自動運転の開発拠点を東京へ移して2020年代前半には1000人体制へ | レスポンス（Response.jp）
大手自動車部品サプライヤーのデンソーは1月24日、昨年4月に東京・品川に開設した、高度運転支援および自動運転、コネクテッド分野の研究開発を行う新オフィス『Global R&D Tokyo』を報道関係者に公開。同社の同分野へ向けた今後の取り組みを紹介した。 デンソーはこれまで愛知県刈谷市に本社を構え、ここで一括して研究部門を担っていたが、そこからADAS（先進運転支援システム）や自動運転、コネクテッドカーなどに関する部門をGlobal R&D Tokyoへ移転。今後は2020年6月、大田区・羽田空港跡地に新設される試験車両の開発棟と合わせ、この分野における同社の研究開発の拠点として成長させていく方針だ。 説明を担当したデンソーの常務役員隈部肇氏は、「（当事業所は）本社とともに研究開発拠点を総括する役割を担い、先進モビリティシステムの早期開発とOEMパートナー向けの提案を加速させる場所とするの
東海道新幹線とのアクセスを前面に…相鉄・東急直通線の名称は「新横浜線」 2022年度下期開業 | レスポンス（Response.jp）
相模鉄道（相鉄）と東京急行電鉄（東急）は12月13日、「神奈川東部方面線」のひとつとして建設が進められている相鉄・東急直通線の路線名称を発表した。 2022年度下期の開業が予定されている相鉄・東急直通線（羽沢横浜国大～日吉間約10.9km）は、2019年度下期の開業を予定している相鉄・JR直通線（西谷～羽沢横浜国大間約2.7km）とともに、都市鉄道等利便増進法に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が整備している路線で、開業後は相鉄と東急が相互直通運転を行なう。 運行本数は片道あたり、朝ラッシュ時が毎時10～14本程度、それ以外の時間帯が毎時4～6本程度を計画。一方の相鉄・JR直通線では、片道あたり朝ラッシュ時が毎時4本程度、それ以外の時間帯が毎時2～3本程度を計画している。 発表によると、相鉄の営業区間である西谷～羽沢横浜国大～新横浜（仮称）間6.3kmを「
パナソニック、中国・モバイク社とIoT電動アシスト自転車で協業検討開始 | レスポンス（Response.jp）
パナソニック サイクルテックと、中国の自転車シェアリングサービス会社「北京モバイク・テクノロジー（モバイク）」は11月7日、IoT電動アシスト自転車分野で協業の検討を開始すると発表した。 IoT電動アシスト自転車は通信機能を備え、スマートフォンによる電子錠の開錠や走行データ記録などが可能。さらにGPSによる高い防犯性・追尾性と駐輪位置管理を実現する。 北京モバイク・テクノロジーは、自転車シェアリングサービス「モバイク」を運営。中国の主要都市のほかシンガポール、イタリア、英国で事業を展開、日本法人も2017年8月に札幌市で事業を開始している。モバイクのシェアリング自転車は、利用者がQRコードをスキャンさせることで、解錠できる電子錠を備えている。 両社は今後、自転車シェアリングサービス、レンタルサービス利用者向け新技術の共同開発について、検討していく。 《纐纈敏也＠DAYS》
「自動運転」や「自動ブレーキ」は“禁止”用語に…国とメーカーが自粛へ［新聞ウォッチ］ | レスポンス（Response.jp）
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2018年11月2日付 ●トヨタ定額制来年導入、乗り換えカーシェアも開始（読売・1面） ●KDDI・楽天提携、携帯基地局や決済事業（読売・2面） ●スバルリコール41万台、エンジン部品イメージさらに悪化（読売・10面） ●自動車税制抜本見直しを日本自動車工業会・川口均税制委員長（読売・10面） ●「自動運転」の説明厳格化、自動ブレーキは「支援」国・メーカー合意（朝日・1面） ●日本製車両に設計ミス、台湾脱線安全装置切断伝わらず（朝日・34面） ●最終利益予想をスズキ上方修正、19年3月期（毎日・6面） ●ホンダ、インサイト復活、トヨタはスープラ17年ぶり（産経・10面） ●日航副操縦士、英で逮捕、搭乗
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札幌圏や石勝線系統では収支改善、新幹線では営業損益が悪化 JR北海道の2017年度収支 | レスポンス（Response.jp）
