16歳未満の少女を誘拐、性的暴行加える 米空軍兵長を起訴 那覇地検 - 琉球新報デジタル
2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑
【動画】玉城知事、米兵起訴に「怒り心頭」 少女性的暴行事件 外務省から連絡なく 沖縄 - 琉球新報デジタル
米兵の16歳未満の少女への誘拐、不同意性交の事案を受け、怒りを露わにする玉城デニー知事=25日午後5時31分、県庁 米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。 「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。 県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷
沖縄、コロナ新規入院が初の100人超 救急搬送先が決まらぬ状況も 昨年9月以降 - 琉球新報デジタル
県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3～9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。 同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。 都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。
外務省「視察」と問題視せず オランダ兵が沖縄で米軍訓練参加 - 琉球新報デジタル
【東京】オランダ海兵隊員が米軍北部訓練場での訓練プログラムに参加していた件について、外務省は1日、琉球新報の取材に「訓練参加ではなく、米軍の活動を視察する目的で入っていたと承知している」と答え、問題ではないとの見方を示した。事前に知らされていたかについては「他国とのやりとりに関わる」として明らかにしなかった。 外務省は、オランダ海兵隊員3人が3月10～24日、北部訓練場での訓練プログラムを視察していたと説明。商用機で民間空港に入り、日本で定められた手続きを経て入国した。身分は一般的に日本に入った外国籍の人と同じ。日米地位協定で米軍人や軍属に認められているような特別な取り扱いは受けてないという。 日本政府は第三国の軍隊が日本国内の米軍施設で訓練するのは認められないという立場だ。その上で訓練以外の「視察」などは個別の事情に応じて認められる場合もあると説明している。 一方、米海兵隊は4月初旬から
琉球国王の肖像画「御後絵」が米国で発見、沖縄県に帰る 沖縄戦で流出、米FBIの盗難美術品ファイルに登録 色彩が初めて判明【動画あり】 - 琉球新報デジタル
戦時中に沖縄から流出した文化財がこのほど米国で発見され、14日に沖縄県へ引き渡された。玉城デニー知事が15日の定例記者会見で発表した。発見・返還された文化財は22点。第二尚氏第13代国王尚敬と第18代国王尚育の御後絵（おごえ、琉球国王の肖像画）が含まれている。御後絵の実物が戦後確認されたのは初めて。これまで、染織家で沖縄文化史の研究に尽力した鎌倉芳太郎が大正時代に撮影したモノクロ写真が残されていたが、今回初めて実際の色彩が判明した。 県は2001年、御後絵など13件の流出文化財について米連邦捜査局（FBI）の盗難美術品ファイルに登録申請をした。23年3月、FBIから外務省を通じて、流出文化財22点が発見されたと県に照会があった。 FBIから高解像度写真の提供を受け、県はこれらの文化財が「沖縄戦の混乱で米国に持ち出された可能性が極めて高い」と判断し、県への移送を依頼した。FBIに登録した13
吉本興業が「沖縄国際映画祭」から撤退へ 「社内で在り方考え直した」 実行委を離脱、来年以降の開催困難か - 琉球新報デジタル
今年で16回目を迎える沖縄国際映画祭（島ぜんぶでおーきな祭）の実行委員会臨時総会が4日、那覇市内で開かれ、吉本興業が今年を最後に実行委から抜けると表明した。 来年以降の開催については今後、実行委で議論する見通し。ただ中心的役割を担ってきた吉本が離脱することで、来年以降の開催は困難とみられる。 関係者によると総会では、実行委員長代行で吉本副社長の稲垣豊氏が「社内でエンターテインメントの在り方を考え直し、映画祭という形でなくてもいいのではないかという結論に至った。吉本がリードしなくても、沖縄の皆さんでできるところにきたのではないか」と話したという。 「沖縄国際映画祭」開催を発表する当時の安里カツ子副知事（左から3人目）、野国昌春北谷町長（同4人目）やガレッジセール（右）ら＝2008年10月9日午後、新宿区 関係者によると、当初から映画祭を支えてきた実行委員長で吉本前会長の大崎洋氏は今後の展望と
判決言い渡し、わずか15秒…「あまりにも冷たい」 辺野古抗告訴訟 沖縄県が訴える権利も否定 那覇地裁 - 琉球新報デジタル
名護市辺野古の新基地建設の設計変更申請を巡り、県の「不承認」を国が覆した裁決の取り消しを求めた訴訟の判決言い渡しは、わずか15秒ほどだった。憲法で保障された地方自治を取り戻す訴訟だったが、那覇地裁の藤井秀樹裁判長は「原告（県）は、取り消し訴訟を提起する適格を有しない」と判断。県が訴える権利すら否定する門前払いだった。 「主文。本件訴えを却下する。訴訟費用は原告の負担とする。判決の言い渡しは以上です」 藤井裁判長は、そう言い渡すと、法廷を立ち去った。 宜野湾市から傍聴に来た横田チヨ子さん（96）は「たった15秒。あまりにも冷たい。何のための三権分立で、司法があるのか」と裁判所の姿勢に疑問を投げかけた。「沖縄の私たちは物を言う権利も自己決定権もあるのに、それを封じ込めようとする裁判のあり方は許せない」と語った。 県側の代理人は今後の対応について、「判決内容を見て検討する」と足早に裁判所を後にし
沖縄ポッカ食品が年内で工場閉鎖、解散へ 「さんぴん茶」は委託製造で販売継続 - 琉球新報デジタル
【東】沖縄ポッカ食品（東村、北村嘉洋社長）の同村平良の工場が、建屋や設備の老朽化、人材不足に伴い、年内に閉鎖される。従業員24人については会社が再就職を支援する。同工場で生産されている「沖縄ポッカさんぴん茶」やグァバ茶は県内外の飲料工場に委託し製造、販売を続ける。沖縄ポッカ食品は年内で解散する。 工場は1979年にパイン工場として操業を始めたが、工場を運営していた会社と当時のポッカコーポレーション（愛知県）が合弁化し、90年に飲料工場へ転換した。3年ほど前から従業員を募集しても集まらない状況が続き、工場の稼働時間を4時間短縮して操業していた。工場跡地の利用は現時点で未定。 従業員は名護市や大宜味村のほか東村からも5人ほどが通っている。同社は従業員本人の希望を最優先に、東村の企業を希望する場合も再就職を支援する。 沖縄ポッカ食品の新垣登志夫取締役業務部長は取材に対し「行政や村民にお世話になっ
大学生を学校の非常勤講師に 沖縄県教育委員会が募集 - 琉球新報デジタル
沖縄県教育委員会は教員不足となり手不足解消のため、2023年度中に教員免許取得予定の大学生らに臨時免許を与え、公立小中学校で非常勤講師として任用することを11日までに決めた。 ホームページで応募を呼びかけている。大学生を臨時任用するのは県内では初めて。県教委はこれまで、説明会や研修を開いて人材の掘り起こしを図ってきたが、不足解消とはならず、大学生も人材活用しなければならないほど問題は深刻化している。 担当する業務は現行の非常勤講師と変わらない。テストの実施や評価も担う。取得予定以外の校種や教科を担当することもある。 応募条件は（1）原則週2～3日、各日4時間程度の勤務が可能（2）学業に支障がない（3）すでに教育実習を終えていること。申し込みは今月末まで。書類選考と面接がある。 県教委は「教員志望者が段階的に現場経験を積むことは、なり手不足の解消につながるはずだ。一人でも多くの人に応募してほ
陸自がドローン紛失 無登録の私物利用 「重大インシデント」の可能性 - 琉球新報デジタル
陸上自衛隊による沖縄県宮古島市の保良訓練場での訓練中、隊員が飛行させたドローン1機が行方不明になったことが3日、分かった。陸自によると、ドローンは第7高射特科群長の私物で、航空法で義務付けられている無人航空機登録の手続きをしていなかった。 国土交通省が定める「重大インシデント」に当たる可能性があるとし、所有する群長が10月1日、国交省に報告した。 トラブルがあったのは9月22日。翌日からの訓練でドローンを使うため、当時は指示を受けた部下が事前に操縦訓練をしているところだった。 国交省への報告が9日後の10月1日となった理由について、陸自は「重大インシデントに該当するか調査・検討していたため、報告が10月1日となった」と説明した。 陸自西部方面総監部によると、ドローンの重さは約580グラム。施設内上空で制御不能になり、施設外に出た。保良訓練場の北側で消失したとみて、北側を中心に捜索しているが
全裸でコンビニ入店、パンツ買う→盗んだバイクを半裸で飲酒運転 八重山署、男を逮捕 公然わいせつなどの疑い - 琉球新報デジタル
八重山署は20日までに、石垣市内の駐輪場で盗んだ原付きバイクを、酒気を帯びた状態で運転したとして、窃盗と道交法違反（酒気帯び運転）の容疑で東京都のアルバイトの男（24）を逮捕した。 男は原付きを盗む前に全裸でコンビニエンスストアに入店したとして、公然わいせつ容疑でも逮捕された。「酒に酔っていたので覚えていない」として、いずれの容疑も否認している。 八重山署によると、男は今月8日午前4時前、全裸で入店した石垣市石垣のコンビニでパンツを購入。そのパンツをはき、コンビニから200～300メートルほど離れた同市美崎町の駐輪場で鍵付きの原付きとヘルメットを盗んだという。 同4時25分ごろ、半裸で原付きに乗った男が再びコンビニに現れたところで警察官が職務質問し、酒気帯び運転で逮捕された。男からは基準値の約4倍のアルコールが検知されたという。 その後の捜査を経て、八重山署は20日に公然わいせつと窃盗の容
「いったいどこで使えるの!?」台湾客から不満噴出…沖縄上陸した台湾最大の電子マネー「悠遊カード」でミスマッチなぜ？ - 琉球新報デジタル
台湾で広く浸透している電子マネー｢悠遊（ゆうゆう）カード｣が昨年11月に沖縄県内でも利用できるようになって、8カ月がたつ。 悠遊カード初の海外進出として台湾では話題を呼び、沖縄でも台湾からのさらなる観光誘客につながると期待が集まった。 しかし、この8カ月の間に台湾大手メディアが沖縄での使い勝手の悪さを相次いで報じ、利用できる加盟店が旅行者のニーズに合っていないことなどを問題提起している。なぜ旅行者との「ミスマッチ」が生じるのか。関係者の声から課題が見えてきた。 (呉俐君) ｢悠遊カードを使用できる店舗は探しにくいと台湾人客が不満をあらわに｣というタイトルで、沖縄での状況を伝えた台湾大手テレビ局｢華視｣の報道（YouTubeより） ■交通系ICカードなのに… 昨年12月、悠遊カード1枚で沖縄滞在を楽しもうとする台湾人女性がいた。女性は那覇空港に降り立った後、まず悠遊カードを使ってモノレール（
チョウ類研究者を不起訴処分 2件の火薬取締法違反の容疑 沖縄
2件の火薬類取締法違反の容疑で書類送検された、チョウ類研究者（44）＝威力業務妨害などの罪で公判中＝を、那覇地検が不起訴処分としていたことが12日、分かった。処分は4月21日付。地検は処分理由を明らかにしていない。 チョウ類研究者は昨年5月、沖縄復帰50周年記念式典が開かれた宜野湾市の沖縄コンベンションセンター付近で実弾1発を所持した疑いや、2021年12月に菅義偉前首相が視察に訪れた国頭村の辺土名漁港で、数百発の空砲を所持し、ばらまくなどした疑いが持たれていた。 チョウ類研究者は世界自然遺産登録地などに残る、米軍基地由来の廃棄物の調査や告発の活動を続けている。不起訴処分について、「私の主張が当時の政権や日本政府に結びつくことが嫌だったのではないか」と述べた。
人気ビーチに小屋建て無許可営業 「入場料」の看板に観光客から苦情相次ぐ 市が行政指導も、業者「私にも生活ある」と応じず 沖縄・宮古島市 - 琉球新報デジタル
無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄
対ヘイト条例、賛成多数で可決 沖縄県議会 4月1日から施行 - 琉球新報デジタル
沖縄県議会 沖縄県議会（赤嶺昇議長）の2月定例会は30日、最終本会議を開き、公共の場やインターネット上での差別的言動（ヘイトスピーチ）の解消を図る「県差別のない社会づくり条例」を賛成多数（賛成29、反対18）で可決した。４月１日に施行する。県は31日にも県ホームページで、県への申し出様式などをまとめた同条例規則を公表する。 同条例を巡っては罰則の有無が議論されてきたが、県は「過度な規制になる」として設けていない。 条例では本邦外出身者（外国人）への差別的言動には有識者による審議会を経て、事案の概要や発言者の氏名などを公表するが、女性力・平和推進課によると「懲罰目的ではなく啓発活動の一環」という。 県民を理由とした差別的言動には「解消に向けた施策を講ずる」としているが、事案などを公表する措置は設けてはいない。 可決を受けて、県は今後、知事の諮問を受けたり、施策を建議したりする審議会を設立する
沖縄県内の国公立大に薬学部設置へ 県、28年の開学を目指す 薬剤師偏在の解消図る - 琉球新報デジタル
県内の薬学部設置に向けて意見交換する（左から）和歌山県立医科大学の太田茂薬学部長、県病院薬剤師会の中村克徳会長、昭和薬科大学薬学部地域連携センター長の吉永真理さん、県保健医療部の糸数公部長＝９日、那覇市おもろまちの県立博物館・美術館 沖縄県衛生薬務課は10日までに、県内国公立大学の薬学部設置について、2028年の開学を目指す基本方針を定め、県ホームページで公表した。23年度に設置する大学を選定して協定を締結する。24年度に基本計画を策定し、26年度に着工する予定。27年度に学生を募集する予定で、定員は80人程度としている。 ▼沖縄の国公立大に薬学部創設を 署名10万筆余提出 県薬剤師会 県内には薬学部を設置する大学はなく、人口10万人あたりの薬剤師数は全国最下位となっているため、地域内で安定的な薬剤師育成が不可欠としている。 開学による効果としては、薬剤師不足や偏在の解消をはじめ、地域包括
「生活の限界」「企業に甚大な影響」 沖縄電力の料金値上げ申請に厳しい意見 那覇で公聴会 - 琉球新報デジタル
公聴会で説明する沖縄電力の本永浩之社長（右）＝30午前、那覇市牧志のてんぶす那覇（又吉康秀撮影） 経済産業省は30日、沖縄電力が申請した4月からの電気料金値上げ認可に関し、利用者の意見を聞く公聴会を沖縄県那覇市内で開いた。県内在住の3人が一般消費者の立場から意見を表明した。社会生活への大きな負担になるとの懸念や反対の訴えなどがあり、厳しい意見が出された。 公聴会は値上げ申請の審査手続きの一つで、経産省は意見を参考に最終的な値上げ幅を判断する。沖電は標準家庭のモデル（月間使用量260キロワット時）で39.3％の値上げを申請している。事業者向けメニューの値上げも予定する。 かりゆしウエアを認定する県衣類縫製品工業組合の美濃えり子事務局長は、原材料の値上がりにさらに電気代上昇が加われば「企業収益に及ぼす甚大な影響が懸念される」と強調した。 経産省が事前にホームページで募った意見も紹介された。「値
「若者、憎しみ満ちた場に行かない」名称めぐり若者団体が意見 自衛隊強化抗議の集会計画 命どぅ宝の会会合で 沖縄
「若者、憎しみ満ちた場に行かない」名称めぐり若者団体が意見 自衛隊強化抗議の集会計画 命どぅ宝の会会合で 沖縄 「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」などが呼びかけた、戦争に反対する全県組織立ち上げのための準備委員会が20日、沖縄県那覇市の教育福祉会館で開かれ、県内へのミサイル配備などに抗議する緊急集会を2月26日午後2時から県庁前県民広場で開くことを決めた。千人規模の集会後、国際通りをデモ行進する予定。日程は変更する可能性もある。 準備委員会の会合にはオンラインを含め約80人が参加した。宮古島や与那国島、石垣島の参加者から、自衛隊基地の強化で島が戦場になるのではないかという懸念が増しているなどの報告があり、参加者で危機感を共有した。日中の国交正常化や平和友好条約締結の経緯を振り返り、外交によって衝突を避ける努力を求める声も上がった。 来月開催する緊急集会のタイトルを巡っては、若者団体の参加者が「
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【速報】沖縄バスが東陽バスを買収 - 琉球新報デジタル
首里城再建の台湾紅ヒノキ、引き渡し式が中止に 理由は不明 - 琉球新報デジタル
