法務省は2024年3月4日午前8時30分、各市区町村から戸籍情報連携システムへのアクセスが集中し処理に時間がかかる状況が発生していると発表した。同システムは、運用が始まった2024年3月1日にも同じ状態に陥った。法務省は各自治体に対して、全国で利用が少ない早朝などの時間帯を狙ったり、検索の際には生年月日など一意性が高い情報を使ったりするなど、システムに対して負荷が低い検索方法を実行するよう要請しているという。 今回のシステム障害を受け、文京区や大阪市、兵庫県尼崎市など戸籍関連書類の広域交付を停止する自治体も出ている。広域交付とは、本籍地以外の市区町村で戸籍関連書類の交付を受けるサービス。尼崎市はサイトにて、「3月4日午後1時からアクセス状況が改善するまでの当面の間、戸籍広域交付の受付を停止する」との文言を発表している。 従来の戸籍法では、戸籍関連書類の交付を受ける場合、本籍のある自治体で請
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