日本経済新聞社が19日まとめた採用計画調査（最終集計）で、2023年度の採用計画に占める中途採用の比率は過去最高の37.6%となり、16年度から7年で2倍に上昇した。中途採用計画人数は22年度実績比24.2%増で、増加率は過去最高だ。日本の標準だった新卒主体の採用慣行は、生産年齢人口の減少を背景に限界が近づいている。主要企業5097社に採用計画を聞き、4月4日までに未確定とした企業も含め230

国内で販売されている電動アシスト自転車の2つの製品で、人がこぐ力を補助する能力が法律の基準を超えていることが確認され、事故につながるおそれがあり危険だとして、国民生活センターなどが製品名を公表し、使用を控えるよう呼びかけています。 国民生活センターと消費者庁によりますと、先月、警察庁から消費者庁に対して法律に基づく基準に適合していない、または、そのおそれのある電動アシスト自転車、合わせて10製品の情報提供があり、このうち2つの製品について国民生活センターがテストを行いました。 道路交通法に基づく規則では、人がこぐ力を補助する能力を指す「アシスト比率」の基準が定められていて、たとえば時速10キロ未満の場合、人力の2倍までとなっていますが、テストの結果、こうした基準を超えていることが分かったということです。 基準を超えていた製品は「SYLPHIDE700C」と「GRAN BATTEMENT」で

最高裁が1981年に上告審判決を言い渡した大阪空港訴訟の審理が大法廷に回付された際、元長官の村上朝一氏が関与していたとの記載が元判事の団藤重光氏（1913～2012年）が生前書き残したノートから見つかったことが19日、分かった。団藤氏の歩みを研究している龍谷大（京都市）が公表した。団藤氏は村上氏の大法廷回付要望を「介入」と記していた。 当初の審理を担当した最高裁第1小法廷が夜間の飛行差し止めを容認する国側敗訴の結論をいったん固めながら、判決直前に当時の岡原昌男長官の意向で審理が大法廷に回付された経緯は既に知られており、さらに詳細な内幕が判明した形。大法廷判決では国側勝訴に結論が覆った。 上告審は78年5月の口頭弁論後に結審し、7月18日に国側が大法廷回付を求める上申書を提出。団藤氏のノートによると、翌19日には岡原長官室に村上元長官からも大法廷回付を求める電話があった。長官室で村上元長官の

ジェンダーレス水着、中学校でテスト販売した結果は？　教師が語った切実なニーズ：約200校が採用を検討（1/4 ページ） 水泳用品など手掛けるフットマーク（東京都墨田区）は4月19日、男女デザインが同じジェンダーレス水着「男女共用セパレーツ水着」の本格販売を開始すると発表した。 同社が新型水着の概要を発表したのは2022年6月。その後、東京都と兵庫県の公立中学校の計3校が、従来の水着と選択できる形で導入した。また、学校現場への提案も進めている。生徒や教師の反響について、同社の担当者らが4月19日に開催された発表会で語った。

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広島市にある原爆による焼失を免れた「被爆樹木」と呼ばれる木を、広島県が伐採や除草の工事の過程で誤って伐採したと発表しました。 誤って伐採されたのは、広島市東区の京橋川の護岸下にあったシダレヤナギです。 このシダレヤナギは高さ3メートルほどで、爆心地からおよそ2キロ離れたところにあり、平成29年に「被爆樹木」に登録されました。 「被爆樹木」は、原爆で被害を受けながら枯れずに残った樹木を保存するために広島市が登録を進めているもので、爆心地から半径およそ2キロの範囲にある160本が登録されています。 広島県によりますと、県が発注した京橋川沿いの伐採や除草をする工事の過程で、先月3日、このシダレヤナギが誤って伐採されたということです。 工事を発注した県西部建設事務所は、この場所に「被爆樹木」があることを認識しておらず、18日、広島市から県に指摘があり、誤って伐採していたことが分かったということです

板金加工業の長尾製作所（神奈川県川崎市）は4月18日、空冷CPUクーラーを眺めたい人向けの製品「CPUクーラー ディスプレイ台」を発表した。Intel用ブラケットの製品であれば取り付けられる。価格は2387円。 サイズは約154（幅）×40（高さ）×154（奥行き）mmで、重さは約385g。厚さ1.6mmの鉄板を自社工場で加工した。法人向けには、ステンレス製ロゴプレートを付けるオプションもある。店舗での製品展示の他、CPUクーラーをインテリアとして飾りたい場合に使えるとしている。 「CPUクーラーのコレクションを飾りたい……」「CPUクーラーのディテールを眺めていたい……」「CPUクーラーの造形美をもっと愛でるべきである」との思いから開発したという。 長尾製作所はPCケースをはじめとするPCパーツの製作を手掛けるメーカー。CPUクーラー ディスプレイ台は「ディスプレイシリーズ」の第5弾で、

群馬県高崎市で今月２９、３０日に開かれる先進７か国（Ｇ７）デジタル・技術相会合の共同声明原案が１８日、判明した。人工知能（ＡＩ）を巡り、近年の個人情報の流出問題などを踏まえ、「責任あるＡＩ」の実現を掲げ、「行動計画」を採択する。対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩなどを念頭に、Ｇ７が連携し、安心して利用できる環境を整える方針を確認する。偽情報対策など信頼あるインターネットの促進に向けた取り組みも進める。 Ｇ７がＡＩの行動計画を採択するのは初めて。急速に進展するＡＩの可能性とリスクへの懸念を表明する。Ｇ７は声明に基づきＡＩのガバナンス（統治）のほか、ネット空間における信頼性のある自由なデータ流通や、次世代の高速通信６Ｇのビジョン（未来像）などについて複数の別文書を策定する方向だ。 ＡＩについては、社会に与える影響が重大であることを指摘し、民主主義に基づく人間中心の信頼でき

日本のサブカルチャーを色濃く受ける中国のビリビリ（ビリビリ動画）の雲行きが怪しい。ビリビリの中国での略称は「B站」。サイト名の由来はアニメやゲームにもなったライトノベルの「とある魔術の禁書目録」「とある科学の超電磁砲」のヒロインキャラ「御坂美琴」の愛称（「ビリビリ」）から来ている。 最近では中国発のアニメやゲームが人気になり、当初のラインアップとはだいぶ変わってきているが、それでも日本の新しいコンテンツが発表されると爆速でビリビリで勝手にアップされるなど、日本のコンテンツ愛好者からスタートした、オタクカルチャーの動画投稿空間の雰囲気は残されている。 ビリビリの人気配信者が動画のアップを休止すると発表 収益が減ったことが原因と語る そんなビリビリ動画において著名な動画配信者が、ビリビリ動画で十分に稼げないことを理由に休止すると発表して話題になった。あくまで一部の配信者であって、全体の動向では

「AIと言えば学習、学習と言えばAI」 そんな常識が通用しなくなってきました。 海外メディアがGoogleの技術幹部ジェームズ・マニカ氏に対して行ったインタビューによって、Google社が開発したある会話型AIが学習なしに「ベンガル語」の翻訳能力を獲得したことがわかりました。 これまで私たちは言語の翻訳など特定の能力をAIが獲得するには、その言語に対する学習が必要であると考えていました。 実際Google翻訳などで機能しているAIは言語について学習を積み重ねることで高度な翻訳能力を獲得しています。 しかし最新の研究では、会話型AIの規模が拡大し一定のしきい値を突破するごとに、会話以外の新たな能力を獲得していく「創発」と呼ばれる現象が起こることがわかってきました。 もしかしたら高度化する会話型AIにとって人間言語の翻訳能力はいちいち学習するまでもなく「ついで」に身に着く技能なのかもしれません

AIについてはドラマチックで深遠な問いがたくさんあるが、そのなかで最も重要なものの一部はありふれている。たとえば、次のような問いだ。 AIエージェントは、生産的な業務を遂行する場合、税金を払うことを義務づけられるべきか？ AIはすでに校正や医学的アドバイス、家庭教師役やソフトウェア開発、その他いろいろなことができる。

1985年、福島県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。IT系ニュースサイトを運営するアイティメディアで情報システム部に在籍し、エンタープライズIT領域において年間60本ほどのイベントを企画。2018年10月、フリーに転向。現在は記者、広報、イベント企画、ブランドアンバサダー、マネージャーとして、行政から民間まで幅広く記事執筆、企画運営に奔走している。著書『ルポ　日本のDX最前線』（集英社インターナショナル） Twitter：https://twitter.com/sakaisaketen 酒井真弓のDX最前線 2018年に経済産業省のレポートが「DXの壁」を指摘したように、日本では、DX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れているとよく言われている。また、「日本はもはやIT後進国」「なぜアメリカのGAFAや中国のBATHと渡り合える企業が日本では生まれないのか」などの悲観的な意見もしばしば

近年はEUにおけるEU一般データ保護規則(GDPR)の導入などを背景に、アクセスすると「Cookieの使用に同意することを求めるバナー」が表示されるウェブサイトが増えましたが、いちいちバナーをクリックして消さないといけないのは面倒なものです。テクノロジー系メディアのgHacksが、ウェブブラウザ・Firefoxの開発バージョンである「Firefox Nightly」にCookieバナーを自動で拒否してくれる機能が導入されており、間もなくFirefoxにも登場するだろうと報じました。 Firefox may soon reject Cookie prompts automatically - gHacks Tech News https://www.ghacks.net/2023/04/17/firefox-may-interact-with-cookie-prompts-automatic

記者会見に応じるドミニオン社の弁護士ら＝１８日、米デラウェア州ウィルミントン/Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty Images 米デラウェア州ウィルミントン（ＣＮＮ） 米ＦＯＸニュースは１８日、２０２０年大統領選の報道で名誉を毀損（きそん）されたとして投票集計機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズから損害賠償を求められた裁判で、ドミニオンに７億８７５０万ドル（約１０５０億円）を支払う和解案に合意した。 和解はトライアル（事実審理）の冒頭陳述が始まる土壇場で成立した。これで２年にわたる法廷闘争に幕が下ろされる。 メディア企業の公知の和解額としては米国史上最大。 和解は陪審団が州裁判所で就任宣誓を終えてから数時間で発表された。昼休み後に審理の手続きが止まり、法廷内では和解のうわさが広がっていた。 エリック・デービス判事は「当事者が本件を解決した」と

元ジャニーズＪｒ．の男性歌手がジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害を訴えた記者会見の報道を巡り、ＮＨＫの林理恵メディア総局長は１９日の定例記者会見で「ＮＨＫとしてはきちんと発信していると考えている」と述べた。ＮＨＫは記者会見の翌日午後４時台のニュースで取り上げた。 林局長は番組内容や取り上げ方は「自主的な編集権の中で都度、総合的に判断して報じている」とした上で、今回のニュースはインターネット上のサービス「ＮＨＫプラス」でも視聴でき、ウェブ記事も掲載していると言及した。

国民生活センターは4月19日、ネット通販サイトにおける「￥」表記について注意喚起する声明を発表した。一部のネット通販サイトの利用者から「『￥』表示を見て申し込んだら、日本円（JPY）ではなく、中国人民元（CNY）で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」という相談が複数寄せられているという。 ￥は日本円の通貨記号として使われ「円記号」と呼ばれている一方、中国人民元の通貨記号にも使われている。19日時点でのレートは、1元＝19.56円。 国民生活センターが問題を指摘しているのは「Calli-Calli」という通販サイト。同センターがサイト内の表示を確認したところ、申し込みが完了するまでの画面では、￥表示が中国人民元であるとの表記は見られなかったという。サイトは日本語で作られているため、日本円と誤認する可能性があると指摘している。 国民生活センターには「画像共有SNSで広告を見て通

Microsoftは2019年頃からChatGPTやGPT-4のような大規模言語モデル(LLM)のトレーニングに使用できるAIチップの開発に取り組んでいると、The Informationが報じています。報道によると、MicrosoftとOpenAIの一部の従業員は開発中のAIチップを用いてLLMのパフォーマンスを既にテストしているそうです。 Microsoft Readies AI Chip as Machine Learning Costs Surge — The Information https://www.theinformation.com/articles/microsoft-readies-ai-chip-as-machine-learning-costs-surge Microsoft Building Its Own AI Chip on TSMC's 5nm Proc

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アメリカ ニューヨークのマンハッタンで18日、金融街にある立体駐車場の一部が崩落し、1人が死亡、5人がけがをしました。 ニューヨークマンハッタンの金融街で18日午後、4階建ての立体駐車場の一部が崩落する事故がありました。 消防によりますと、この事故で駐車場の従業員1人が死亡し5人がけがをしたということです。 現場では、消防当局などがドローンやロボットを使って救助活動に当たりました。 現場を撮影した映像では、煙を上げながら建物の床が崩れ、複数の車が沈み込んでいる様子が映っています。 建物はさらに崩落するおそれがあるということで、警察当局などは周辺の住民に注意を呼びかけるとともに事故の原因を調べています。 ニューヨークの日本総領事館によりますと、これまでのところ日本人が巻き込まれたという情報はないということです。

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側溝のふたが外されている道路。落とし穴状態になっているとして、今月、ネット上で話題になりました。なぜ、こんな状態になっているのか。管理する行政側を取材すると、意外な理由が判明しました。 ■“走行不能”になった車も…県の話に愕然 県道を走行する1台の車。後ろからは、別の車がスピードを出して迫ってきています。 待避スペースを発見し、後ろの車を先に行かせようと、左へ寄せたところ、車を謎の衝撃が何度も襲います。 ドライバーの男性：「ガッガッガッ…という感じで。断続的に衝撃を受ける。なんだこの衝撃は、と」 道を確認してみると、車道と待避スペースとの間にあるはずの側溝のふたが飛ばし飛ばしに外され、ちょっとした落とし穴状態になっています。 ドライバーの男性：「トラックが止められるくらいのスペースがあり、そのスペースに入るのに、ふたがないのは、そもそもおかしい。落とし穴があるのは、絶対おかしい」 こちらは

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和歌山市の漁港で選挙の応援に訪れていた岸田総理大臣に向かって爆発物が投げ込まれた事件で、容疑者が選挙制度を批判して国に裁判を起こしていたことが明らかになりました。一方、事件は現在もその裁判が続く中で起きていることから警察は選挙制度への不満が動機だったのかどうかや、いつごろから準備を進めていたのかなど、慎重に調べています。 この事件で威力業務妨害の疑いで逮捕された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（24）が去年6月、法律が定める被選挙権年齢や供託金の規定は憲法違反だと主張して国に損害賠償を求める訴えを起こしていたことが18日明らかになりました。 また容疑者が投稿したとみられるツイッターでは現行の選挙制度を繰り返し批判しているほか、岸田総理大臣についても言及していました。 この民事裁判は去年11月、1審で訴えが退けられましたが、容疑者は控訴し、現在2審が行われています。 2審の判決は来月の予定

和歌山市の漁港で選挙の応援に訪れていた岸田総理大臣の近くに爆発物が投げ込まれた事件で、爆発した筒のふたとみられる部分が、現場から60メートル余り離れたコンテナから見つかったことがわかりました。 コンテナの壁にめり込んでいたということで、警察は爆発物の破片が直撃したとみて爆発した際の威力をさらに詳しく調べています。 今月15日、和歌山市の漁港で選挙の応援に訪れていた岸田総理大臣の近くに金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれて2人がけがをした事件で、警察は兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いで逮捕し、詳しい経緯を調べています。 この爆発物は、筒の両側にふたをして中に火薬を入れた構造とみられ、その後の調べで、ふたとみられる部分が現場から南東に60メートル余り離れたコンテナから見つかったことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 ふたとみられる部分は、コンテナの壁の高

【ワシントン＝大内清】２０２０年米大統領選で選挙結果を不正に操作したとの報道で名誉を毀損（きそん）されたとして、米投票集計機メーカー「ドミニオン・ボーティング・システムズ」が、保守系ＦＯＸニュースに損害賠償を求めていた訴訟は１８日、ＦＯＸが７億８７５０万ドル（約１千億円）を支払うことで和解が成立した。ＦＯＸは同日、ドミニオン社に関する報道で「誤りがあった」とする声明を発表した。 東部デラウェア州の裁判所で記者会見したドミニオン社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＦＯＸが裁判の中でドミニオン社について「噓をついていたと認めた」と強調した。 ドミニオン社の集計機が不正に操作されていたとの主張は、２０年大統領選で敗北したトランプ前大統領陣営が繰り広げた不正主張の根幹の一つ。今回の裁判でＦＯＸが実質的に敗訴したことは、現在も虚偽の不正主張を続けるトランプ氏にとっては大きな打撃となる。 ドミニオン社は２

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豊田自動織機が、国が定めたエンジンの耐久試験で不正を行っていた問題を受け、国土交通省は、不正を認定し、生産に必要な認証を取り消す方針を固めました。 豊田自動織機は先月、フォークリフト用のエンジンについて、国が定めた耐久試験で必要な試験をせずに推定値を使うなどの不正があったと明らかにし、国土交通省が立ち入り検査を行うなどして、事実関係を確認していました。 その結果、排出ガスの長距離耐久試験の際に一部のデータを改ざんするなどの不正を行っていたことや、排出ガスの性能が基準を満たしていなかったことが確認されたとして、生産に必要な認証を取り消す方針を固めました。 取り消しの対象は、2012年から2014年に不正に認証を取得した2車種のフォークリフト用のエンジンで、このエンジンを搭載したフォークリフトとショベルローダについては、今月11日に会社がリコールの届け出を行っています。 認証の取り消しは道路運

少子化対策の一環として子連れの人が窓口で並ばないようにする「こどもファスト・トラック」と呼ばれる取り組みの普及を図る政府の会議の初会合が開かれ、小倉こども政策担当大臣は、行政側の都合ではなく、子どもや家族連れの意向をくみながら取り組みを進めていくよう要請しました。 政府は、先月まとめた少子化対策のたたき台に、社会の意識改革の一環として、国立博物館などの国の施設で、子連れの人が窓口で並ばず、優先的に入場できる「こどもファスト・トラック」を新たに設け、ほかの公共施設や民間施設にも広げていくことを盛り込みました。 18日は、普及を図るため、関係省庁の担当者を集めた会議の初会合が開かれ、これまでの取り組み例として、東京の新宿御苑で花見で混雑する時期に専用の入り口を設けたことや、一部の自治体が運転免許やパスポート申請の手続きの優先窓口を設けていることなどが報告されました。 小倉こども政策担当大臣は「

監理者が施工不良を発見するのは極めて困難だった――。2023年3月16日に大成建設が発表した、札幌市中央区で建設中の超高層ビル「（仮称）札幌北1西5計画」の施工不良について、工事監理者の久米設計（東京・江東）は、このような見解を明らかにしている。 久米設計は2023年3月27日、同社ウェブサイトに見解を掲載。「初回の鉄骨建て方時の立ち会い検査では問題がなく、その後は施工者から提出される自主検査記録で監理していた」などとしている（出所：久米設計） 「（仮称）札幌北1西5計画」は、旧北海道放送本社跡地に地下1階・地上26階建ての北棟と、地下2階・地上7階建ての南棟から成る延べ面積約6万m2の複合施設を建設するプロジェクトだ。北棟の高さは約116mで、17～26階にはホテル「ハイアット セントリック 札幌」が入居予定。発注者はNTT都市開発（東京・千代田）、施工者は大成建設だ。 大成建設の発表に

アメリカで銀行破綻が相次いだ影響が、金融機関の決算にも一部出始めています。 アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスの先月までの3か月間の決算は、金融不安を背景に債券や株式の取り引き収入が落ち込んだことなどから、最終利益は18％減少しました。 ゴールドマン・サックスが18日発表した、ことし1月から3月までの3か月間の決算によりますと、最終利益は前の年の同じ時期と比べて18％減って32億3400万ドル、日本円でおよそ4300億円でした。 減益となった要因としては、3月、銀行の相次ぐ経営破綻によって市場が不安定となった影響で債券や株式などの取り引き収入が落ち込んだことがあげられます。 また、企業の合併や買収に助言する投資銀行部門の収入も低迷したということです。 決算の説明会でソロモンCEOは「市場の変動の大きさが最悪な状況は過ぎ去ったようだ」と述べた一方、銀行が融資に慎重になっていることに触れ

主要食料品、消費税ゼロに　物価高で１０月まで―ポルトガル 2023年04月19日05時35分配信 ポルトガル・ポルトのスーパー（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】ポルトガルで１８日、肉や魚、野菜、果物、パン、コメなどの主要食料品４０品目超について、日本の消費税に相当する付加価値税（ＶＡＴ）の税率を０％にする特例が導入された。食料品価格の高騰を受けた１０月末までの時限措置で、低所得層の生活支援が主な狙いだ。 「消費減税間違い」発言が波紋　枝野氏、再起戦略に影響も―立民 現地からの報道では、６％の軽減税率が適用されている品目が免税の対象に選ばれ、鶏卵や牛乳、バター、オリーブオイル、パスタも含まれる。政府は対策の効果を価格に確実に反映させるため、流通業界と取り決めを交わした。 国際 コメントをする 最終更新:2023年04月19日12時31分

笹川スポーツ財団（東京・港区）は、１９９２年から隔年で実施する「スポーツライフに関する調査」の２０２２年度版を発表し、全国民の運動・スポーツに関する実態をまとめた。全国の満１８歳以上の男女を対象に、割当法で３０００サンプルを抽出している。 ＊　　＊　　＊ 種目別の直接スポーツ観戦状況をまとめた「直接スポーツ観戦種目」の項目では、プロ野球（ＮＰＢ）が８・７％でトップに立った。２位はＪリーグ（３・０％）、３位は高校野球（２・８％）、４位はサッカー（高校、大学、ＷＥリーグなど）となり、１～４位を野球とサッカーが独占した。５位にはプロバスケットボール（Ｂリーグ）が１・０％で続いた。 年代別では、全ての年代でプロ野球または高校野球が１位となり、野球の根強い人気が表れる結果となった。 一方、若年層のデータでは、過去とは異なる興味深い数値が出た。 １８、１９歳ではＪリーグが上位５傑から圏外となり、バスケ

New York held its top spot after the number of high net worth individuals surged 40% in the 2012-2022 period. Photographer: C. Taylor Crothers/Getty Images 世界で最も富裕層が多く住む都市の番付でニューヨークが再び首位となった。同番付をまとめる投資・移民コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズによると、ニューヨークでは昨年、100万ドル（１億3400万円）以上の投資可能な個人資産を持つ富裕層は約34万人だった。 同番付は毎年恒例で、世界９地域の97都市が対象。今回は２位が東京、以下、カリフォルニア州ベイエリア、ロンドン、シンガポールと続く。上位50都市のうち10都市を米国が占めた。 ニューヨークでは2012年から22年の間に富裕

ＳＮＳ上などに中傷や個人情報を投稿されたとして、福岡市の男性が知人に投稿禁止などを求めた訴訟で、福岡地裁（林雅子裁判官）が、男性に関する投稿を将来にわたって禁じる判決を言い渡していたことがわかった。インターネット上の投稿の趣旨を限定せず禁じるのは異例。識者は「表現の自由を不当に制約するおそれもある」と指摘する。 １４日付の判決によると、男性は知人を貶（おとし）める内容の書面を自宅に送るなどの迷惑行為を行い、知人も男性を中傷する投稿を繰り返してトラブルとなっていた。知人は、第三者が閲覧できるＬＩＮＥやグーグル検索で表示される公的施設の口コミ欄に投稿し、男性の氏名や住所、電話番号などの個人情報を書き込んだほか、「ストーカー」といった中傷にまで及んだ。知人が男性の迷惑行為に対する損害賠償を求めて提訴し、男性が反訴していた。

定年社員、ドライバーに再雇用　「２０２４年問題」で検討―吉野家 2023年04月19日08時01分配信 「吉野家」の看板 牛丼チェーンを展開する「吉野家」（東京）が、定年を迎えた社員を食材配送トラックの運転手として再雇用する制度を検討していることが１８日、分かった。ドライバー不足の懸念が強まる「２０２４年問題」に対応するとともに、従業員の再就職先確保にもつなげたい考え。既に実証実験を始めており、規模を拡大させた上で本格導入の可能性を探る。 ピザハット、配達料を初導入　２５０円、人件費や燃料高騰で 実証実験は１月から大阪府で実施。６０歳で定年を迎え嘱託社員として再雇用された３人が、２トントラックで物流センターから「吉野家」などの４店舗に食材や備品を届けている。３人は１台のトラックを使った交代勤務で、月の勤務日数は２０日間。来年中にトラックを３台に増やす計画だ。 トラック運転手には、改正労働基

日本ピザハット（横浜市西区）が展開するピザチェーン「ピザハット」は１８日、１回につき２５０円の配達料を導入すると発表した。日本に上陸して５０年目。配達料はとっていなかったが、近年の人件費や燃料代の高騰を受け、配達無料は困難と判断した。 同日から横浜市内の一部店舗などで先行導入し、６月１９日には全国の店舗に拡大する予定。 同社は「焼きたて」「早くて安心」をモットーに、配達に関する教育や万が一に備えたドライブレコーダーの搭載を進め、注文を受けたピザをバイクで届けてきた。ガソリンなどのエネルギー高騰や、最低賃金の引き上げなどで人件費や経費がかさむ中、配達料を徴収することで、サービスの維持を目指すとしている。 同社の担当者は「お客さまには負担をおかけするが、引き続きご愛顧いただきたい」と理解を求めている。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部や南部の支配地域を訪れ、軍事侵攻を続ける姿勢を示すとともに、支配を誇示するねらいがあるとみられます。これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は東部の激戦地を訪れて前線の兵士を激励し、徹底抗戦していく姿勢を改めて強調した形です。 ロシア大統領府は18日、プーチン大統領が去年9月に一方的な併合に踏み切ったウクライナ南部ヘルソン州と東部ルハンシク州の支配地域を相次ぎ訪問したと発表しました。 ロシアの国営通信社は、訪問はウクライナ侵攻後、初めてだと伝えています。 プーチン大統領は、支配地域の軍の作戦司令部で戦況について報告を受けたり、空てい部隊の司令官の功績をたたえたりし、ロシアが併合したとするウクライナ東部と南部の州全域を掌握しようと侵攻を続ける姿勢を示すとともに、支配を誇示するねらいがあるとみられます。 一方、ウクライナ大統領府は18日、ゼレンスキー大

整備計画が認定された大阪ＩＲ。そのＰＲ動画に、著名な美術家の作品が無断で使われているのではないかという疑惑が浮上しています。　４月１４日に政府が全国で初めて認定した、大阪府と大阪市のカジノを含むＩＲ…

AIと水資源：ChatGPTの冷却に必要な水の量は原子炉レベル？2023.04.18 19:0017,038 Mack DeGeurin - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） アメリカ、水不足なのに…。 すべての人類に大きな影響を与えると言われるAIですが、OpenAIのChatGPTやGoogleのBardなど、大規模言語モデルはエネルギー消費量が莫大です。 パワフルなプログラムのトレーニングには、十分なデータを提供する大規模なサーバーファームが必要です。そしてそれを行うデータセンターには強力な冷却装置が必要です。 GPT-3（最新版はGPT-4）をトレーニングするのに必要だった冷却水の量は、70万リットルにも上ったという最新調査があります。 米カリフォルニア大学リバーサイド校とテキサス大学アーリントン校の研究チームが、AIによる水資源消費について調査したレポート｢Maki

無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ　ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄

今月は若い世代の性被害などの予防月間ですが、内閣府は啓発用のポスターのイラストがほかの作品と似ていて、業者の制作過程に不適切な点が認められたとして、使用を取りやめました。 内閣府によりますと、「若年層の性暴力被害予防月間」の今月、啓発用のポスターや関連動画のイラストが、イラストレーターのたなかみさきさんの作品と似ているという指摘が外部から寄せられました。 これを受けて、事業を請け負った「凸版印刷」に確認したところ制作過程で指摘された作品を参考にしておりチェックが不十分だったと報告があったということです。 このため、内閣府は、ポスターや関連動画の使用を取りやめ、すでに配布したものも可能なかぎり回収することを決めました。 内閣府は「極めて遺憾で、事業者に真摯(しんし)な対応を求めていく」とする一方、たなかみさきさんら関係者や国民に対し「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしています

cell @CellYT5 多分皆さんが言いたいのはアニメだと意図的に気持ちよくフレーム作ってるけど動画を変換するとおかしな場所で切り替わってただのぶつ切りになっちゃうって事だと解釈しました。 2023-04-18 10:32:30

【ニューヨーク=吉田圭織】米日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が18日発表した2023年1〜3月期決算は、最終損益が6800万ドル（約90億円）の赤字だった。前年同期は51億4900万ドルの黒字だった。ベビーパウダーの健康被害をめぐる集団訴訟や23年中に会社分割する消費者向け部門に関連する費用が重荷となった。ベビーパウダーの発がん性をめぐる集団訴訟の対応で1〜3

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は18日、2022年10月に小型ロケット「イプシロン」6号機の打ち上げに失敗した問題について、詳細な原因を特定したことを明らかにした。ロケットを打ち上げる前の製造段階で燃料タンク内の部品が損傷してしまい、機体の姿勢制御に使う燃料が流れる配管を塞いだことが原因と結論づけた。同日、文部科学省が開いたイプシロン6号機の失敗原因を調べる専門家会議で報告した。6号機で問題

【この記事のポイント】・AIを備えたロボットがiPS細胞から目の細胞を作成・科学者は研究の速度を増すAIを使いこなす競争に・手段や発想の自由を与えられると動けなくなる今のAI神戸市にある理化学研究所の施設で人工知能（AI）を備えたロボット「まほろ」が2本の腕を器用に動かして、黙々と作業を続ける。扱っているのは人の細胞だ。すでに体のあらゆる細胞に変化できるiPS細胞から目の細胞を作ることに成功して

【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型の人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」を開発した米新興オープンAIの共同創業者兼社長のグレッグ・ブロックマン氏は18日、カナダのバンクーバーで開かれた「TED2023」で講演した。「AIを正しく理解し、ルールを決めていくためにはすべての人の参加が必要で、リテラシー（知識や判断力）を高めなければいけない」と呼びかけた。ブロックマン氏はサム・アルト

沖縄県の宮古島付近で10人が搭乗した陸上自衛隊のヘリコプターが行方不明になった事故で、防衛省は18日、海中の捜索で隊員とみられる1人が新たに見つかったと発表した。海底で見つかった機体の胴体部分の周辺で確認した。発見されたのは計6人となった。深い海での作業を可能にする技術「飽和潜水」による捜索で、18日午後に見つかった。自衛隊は宮古島西方にある伊良部島の北約6キロの海底で、16日にヘリの胴体部分

日本の小型ロケット「イプシロン」6号機の打ち上げ失敗の原因について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、ロケットの向きを制御する装置に燃料を送り込む配管が別の部品でふさがったため十分に作動しなかったとする結論をまとめました。 去年10月のイプシロン6号機の打ち上げ失敗についてJAXAは、ロケットの向きを制御する「第2段ガスジェット装置」が十分に作動しなかったとしてガスの元になる燃料が通る配管や弁などを中心に原因調査を進めてきました。 JAXAは18日、文部科学省の有識者会議で、模擬の装置を使った検証や部品の製造データなどから、配管につながる燃料タンクの内部に取り付けてあるゴム製の膜がちぎれ、配管に吸い込まれてふさいだため十分に作動しなかったとする結論をまとめました。 また、ゴム製の膜がちぎれたのは、取り付けの際、燃料タンクと固定具の隙間に膜の一部が挟み込まれたためだとしました。 JAXAは「

Published 2023/04/18 20:21 (JST) Updated 2023/04/18 21:07 (JST) 先進7カ国（G7）外相は18日に出した共同声明で、LGBTを含む性的少数者の人権問題に言及し、当事者の権利擁護に向けて世界を主導するとした共通認識を明記した。今年2月の岸田文雄首相の秘書官（当時）による差別発言を受けて対応に乗り出した岸田政権は、共同声明の誠実な履行を求められそうだ。 共同声明は（1）あらゆる女性と女児（2）性的少数者―への対応について「権利の促進と保護に関するG7の継続的な世界的リーダーシップを再確認する」と言明。性的少数者については、LGBTのほか、性自認や性的指向を決められないケースなど、既存の分類にとらわれない性のあり方も対象とした。

日本の被爆者医療の専門家たちが、いまだに効果的な治療薬も検査法も確立されていない被爆時の治療法の研究に昨年の秋から取り組み始めた。実はこの分野の研究は、長年「タブー視」されてきた。理由は、７８年前の広島原爆と長崎原爆に続く３回目の被爆が前提となるためだ。 なぜ今、そんな研究が必要なのか。研究を全国の専門家に呼びかけた広島大の原爆放射線医科学研究所（広島市）の田代聡所長（６１）にインタビューすると、ロシアによるウクライナ侵攻に強い危機感を覚える研究者たちの姿が見えた。（共同通信＝西村曜） ▽現状では「お手上げ」 ―日本は被爆国で、被爆者治療には多くの経験があると思いますが、今回研究を呼びかけている分野とはどう違うのですか。 「被爆の数年後から現れるがんや白血病などへの治療には確かに長年の蓄積があります。これは『原爆後障害』と呼ばれる分野です。しかし、今回私が呼びかけている研究対象は、被爆して

ゴディバジャパン（東京・港）を傘下に持つVM2ホールディングス（HD、東京・港）は、欧州を中心に世界で高級チョコレートを販売するベルギーのピエール・マルコリーニ・グループを買収した。買収額は非公表。高級チョコレートの売れ行きは堅調で、ゴディバ側のノウハウを生かし、ピエール・マルコリーニのアジアでの事業を拡大する。VM2HDは日本のほか、韓国とオーストラリアでゴディバブランドのチョコレートを販売

道路整備工事中に反対派が体当たりするトラブルがあった通称「神田警察通り」＝１８日午後、東京都千代田区（中村雅和撮影） 東京都千代田区が進めている道路整備工事中のトラブルで職員が負傷したとして区が警視庁神田署に被害届を提出し、受理された。関係者によると工事を請け負った業者にも負傷者が出ており、被害届の提出に向け、調整しているという。 トラブルは皇居周辺からＪＲ神田駅までを結ぶ通称「神田警察通り」の整備事業で１１日午前４時半ごろに発生した。工事を巡っては、イチョウ並木が伐採されることに、住民の一部が強く反発していた。 工事の安全確保用にフェンスの設置を始めたところ、現場に１０人ほどの伐採反対派が集まった。区によると、反対派の１人がフェンスに体当たりをし、区職員と工事関係者が軽傷を負ったという。現場にいた警備員も転倒し、全治１カ月超のけがをした。 整備事業は平成２３年６月に策定された。現在進めら

新築マンションの価格上昇が止まらない。不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表した2022年度の平均価格は、東京23区で21年度から17.2%上昇し、9899万円と、年度として遡れる1990年度以降で過去最高を更新した。低金利で富裕層を中心に需要は強く、用地取得費などの上昇分を価格に反映しやすい状況が続く。中間層にとっては手の届きにくい価格帯に突入している。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）

「生まれ持った遺伝的な体質」は変えられる! 最新科学が示す「日本人が健康になる秘訣」とは? 親から受け継いだ遺伝子は生涯変わらないから、がん、糖尿病、認知症、高血圧、肥満など、さまざまな病気のリスクや体質は「遺伝的なものだし仕方ない」と思っていませんか。しかし、近年のゲノム生物学の進歩によって、生活習慣や環境で遺伝子の働きが変わり、「病気のなりやすさ」も変わることが明らかになってきています。日本人の遺伝子と体質の特徴を捉えていくと、どうすれば遺伝的なリスクを抑え健康に過ごせるかが見えてきます。 ＊本記事は『日本人の「遺伝子」からみた病気になりにくい体質のつくりかた』（講談社ブルーバックス』を抜粋・再編集したものです。 酒に弱いほうが生存に有利だった？ 一人一人の体の設計図、すなわちゲノムは、わずか０・１％しか違わないと報告されています。けれども、よくみればＤＮＡが１文字だけ異なる一塩基多型

日本からGoogleのAI｢Bard｣のベータテストに参加できるようになりました！【追記あり】2023.04.18 16:3125,414 かみやまたくみ Googleアカウントを用意し、こちらにアクセス。｢Join waitlist｣をクリックすれば申し込めます。 Image: Google 16時13分追記：Waitlistに登録するとこういう画面に。 自分も登録してみましたが、まだ利用できるようになってはいません。 Image: Googleその後、日本国内から実際にBardをベータテスト利用できることを確認しました。 最初に聞いたのは｢Pixel 7a（未発売）とPixel 8（未発売）について教えてください｣。お漏らしは残念ながらなしでした質問するとこんな感じ。 ｢Pixel 7aかPixel 8の正確な情報、知ってるんじゃないの？｣と追い質問してみたけど、知らないらしいです。な

（a）は現行の「LAMDASH（ラムダッシュ）」シリーズ。直線運動をするリニアモーターを採用しており、今回、AIで設計したのは「ムーバー」と呼ばれる駆動部分である（出所：パナソニック ホールディングス） 同社によれば、デバイス開発におけるAIの活用は、大学での構造設計の研究やマテリアルインフォマティクスなど材料分野では事例が多いが、モーターなどの部品そのものに適用した事例はほとんどないという。 最近では、人間に近いレベルの受け答えなどができることから、生成系AIの「ChatGPT」〔米OpenAI（オープンAI）〕が世界的に注目を集めているが、パナソニックの開発成果は、実世界の複雑な事象がからむ、ものづくりの分野にもAIの波が押し寄せていることを象徴している。 パナソニックのLAMDASHは製品化から既に20年以上がたっている。現場では小型化・高効率化に向けて地道な改良を続けてきたものの、

Jリーグは18日、実行委員会を開き、シーズン制移行の協議を行った。J1、J2、J3のクラブ代表者を相手に、26年ワールドカップ（W杯）北中米大会終了のタイミングで、8月初旬にリーグ戦を開幕し、翌年5月下旬にシーズンを終える「秋春制」への移行を話し合った。 日本サッカー協会がJリーグに提案したものだが、Jクラブ代表者からは反対の意見が多かったようだ。 26年はW杯があり、6月初旬から約7週間、リーグ戦が中断される。日本協会は、そのタイミングがシーズン制移行の適期と判断し、提案した。雪の多い地域を配慮して1月から5週間以上、ウインターブレークの期間を設けるなどの提案をしたが、実行委員の多くは現行維持を指示したようだ。 日本協会の主張は、主に4つ。（1）猛暑の試合開催減少による選手のパフォーマンスアップ（2）シーズン中の海外移籍により発生するチーム再編成の回避（3）世界基準となっている欧州とシー

米国任天堂に訴訟されたハッカーグループTeam Xecuterのひとり、Gary Bowser氏が釈放されたという。40か月の刑期よりかなり早い釈放となった一方で、同氏には任天堂に対する1450万ドル（現在のレートで約19億4800万円）もの支払い義務が残っているそうだ。海外メディアTorrentFreakが伝えている。 Team Xecuterは、Nintendo Switch本体のハックを可能にするSX ProやSX Core、SX Liteといった製品を手がけるハッカーグループ。これらの製品は、Nintendo Switch本体のセキュリティを迂回し、独自OSであるSX OSをインストール・起動させるためのものであり、海賊版ゲームの起動をも可能にする。同種製品のなかではかなりポピュラーな存在だったとされ、米国任天堂は2021年4月、Bowser氏をはじめとするメンバーを相手取り、著作

電子書籍の取次サービスを運営しています。 公正取引委員会から電話が1本。 インボイス制度導入に向け、先月から弊社取次サービス利用作家 数百名に対して、インボイス適格請求書発行事業者登録番号の取得状況を確認しています。 登録予定のない作家には、「制度開始の10月以降、今までロイヤリティに消費税相当分10％を加算した金額をお支払いしていたものから、消費税相当分10％を加算しない金額をお支払いするといった形に変更させていただきたい」とご説明してきました。 その説明が優越的地位の濫用にあたる可能性があるとのこと。 説明を受けた作家から公正取引委員会へクレームがあったようです。 聞き取り調査を受けたあと、資料の提出を求められました。 現在も対応中。 インボイス制度は、経過措置として【令和５年10月～令和８年９月の期間】80％、【令和８年10月～令和11年９月の期間】50％、 インボイス登録していない

３日、ソウル江南（カンナム）区庁駅近くで麻薬が入った飲料を生徒たちに渡した２０代女性１人と４０代男性１人。［写真　ソウル江南警察署］ ソウル・江南（カンナム）の塾街麻薬飲料事件を捜査している警察が、犯罪組織の上層部逮捕に向けた総力戦に乗り出した。警察は今回の事件を「麻薬犯罪と振り込み詐欺犯罪が結合した新型犯罪」と規定し、麻薬犯罪捜査隊、金融犯罪捜査隊、サイバー・科学捜査課など６３人を投入し中国滞在中の組織上層部逮捕のために捜査中だと明らかにした。 麻薬飲料の製造・流通は麻薬犯罪に分類されるが、中国から電話番号の変作過程を経て脅迫電話をかけてきたのは典型的な振り込み詐欺組織の行動だというのが警察の判断だ。 ソウル警察庁麻薬犯罪捜査隊（アン・ドンヒョン隊長）は１７日、中間捜査結果のブリーフィングを開き、国内実行犯３人をソウル中央地検に送致したと発表した。送検された被疑者は原州（ウォンジュ）で麻

今年3月の第95回アカデミー賞で歌曲賞（主題歌賞）を受賞し、日本でも興行収入10億円を突破したインド映画「RRR」。本作の大ヒットでインドがより身近に感じられるようになったが、インドに関して無知な日本人が多いという。 4月16日放送の情報トーク番組「ビートたけしのTVタックル」に出演したのは、この春から茨城の名門・土浦第一高校の校長を務める「よぎさん」ことインド出身の実業家、プラニク・ヨゲンドラ氏。番組では、ユーモアをまじえてインドの文化や経済、インドを取り巻く国際政治についてわかりやすく解説していたのだが、終盤、マジメな顔つきで「そういう意味では日本はまだインドのこと無知だと思ってます」と前置きしてこう語った。 「日本の小学校の本を見たら、インドのご飯はナンとカレーって書いてあるんですよね。ナンセンスだと思います」 これに進行役の阿川佐和子が、「インド…ナンとカレーじゃないんですか？」と