「毎日新聞としておわび」記者のSNS炎上、問題の投稿を削除・謝罪
株式会社ソーシャルラボ（東京都港区、代表取締役・新田哲史）は2月28日、毎日新聞社から所属記者A氏が当社運営のニュースサイト「SAKISIRU（サキシル）」に侮蔑的な投稿をした件に関する公開質問状への回答を受け取りました。 毎日新聞の回答は、社長室広報ユニットが対応。「毎日新聞社に所属する記者による、ご指摘の発信はいずれも、当社が公表しているソーシャルメディアポリシーの基本原則に反していると認識しております。大変遺憾に思います」との認識を示し、「毎日新聞社としておわび申し上げます」と陳謝しました。 その上で、A記者の所属長からの指示に基づき、「クソ記事を垂れ流したサキシルとかいう糞メディアは、今頃どうしているのだろうか」など問題になった2つの投稿について削除するとともに、本人から謝罪の投稿も指示したとのことです。同社広報からの連絡後、A記者は速やかに削除し、以下のようにコメン
「黒歴史がすぎる…」法務省とジャニー喜多川氏晩年の映画タイアップに再注目
ジャニーズ事務所創設者、ジャニー喜多川前社長による性加害問題が思わぬ形で法務省に飛び火した。 この週末、X（旧ツイッター）では、法務省の公式アカウントが2019年2月25日付の投稿で、前社長が制作総指揮を取った映画「少年たち」とのタイアップを告知していたことに注目が集まり、「人権行政」が所管であるはずの法務省の当時の対応に疑問や批判が出た。 #映画少年たち とのタイアップポスターを作成しました😀 法務省は，青少年の再非行防止を願っています。 「少年たち」の悩みは，ぜひ「子どもの人権１１０番」や「法務少年支援センター」まで。 「映画 少年たち」は3月29日(金)公開です‼️#再犯防止 pic.twitter.com/E0KEKC2vKR — 法務省 (@MOJ_HOUMU) February 24, 2019 この映画は少年刑務所を舞台に悩みや友情を描いた物語。元々はジャニーズ事務所初期の
フランスで公共放送受信料の撤廃へ、マクロン大統領が選挙時の公約果たす
フランスは、2022年から公共放送の受信料を廃止することが分かった。仏紙フィガロによると、11日に行われた閣僚評議会でこの方針が示されたという。公共放送の受信料廃止は、4月に再選されたマクロン大統領の選挙公約でもあった。 年間1万9000円の受信料が無料！ フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ（約4000億円）以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ（独仏共同出資のテレビ局）」などに分配される。これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。 受信料撤廃後の各放送局は、民営化とはならず予算は国家予算で補填されるという。マクロン大統領が選挙期間中の3月7日に公共
中国どころかタイにも遅れる自衛隊のドローン軍備、日本の“軍事後進国”化を憂う
タイ海軍が昨秋、自国開発した海上偵察用ドローンの空母での離着陸に成功 中国や欧米各国軍と同様にのドローン運用ノウハウを蓄積した意義 新興国でもドローン前提軍の時代。このままでは日本は“軍事後進国”に タイ海軍は、2021年秋、自国で開発した海上偵察用ドローンが、空母チャクリ・ナルエベトでの離着陸に成功した。日本の自衛隊ではチャレンジすらしていない、自国でフル生産した機体の空母への離着陸に成功したことは自衛隊のこの分野における遅れを白日の下に晒した。 タイ海軍が成功した艦載偵察ドローン 開発を担当したタイ企業のサイアムドライテック社により11月17日に公開された動画で登場した機体は、MARCUS-B（Maritime Aerial Reconnaissance Craft Unmanned System-B、海上空中偵察無人システムB型）と名付けられており、タイ王国海軍研究開発局（NRDO）
琉球王家の現当主、沖縄復帰50年で初めて見解示す。八重山日報が歴史的独占手記
今年5月15日で、沖縄県の日本復帰から50年を迎えるが、沖縄県石垣市を拠点とする地元紙、八重山日報が1日、最後の琉球国王、尚泰の玄孫で、現当主の尚衛（まもる）氏の手記を掲載した。これまで尚家は日本復帰について公の場で発言したことはない。旧王家当主の異例の発言は国内外で話題になりそうだ。 手記は「祖国復帰は県民自身が選び取った歴史です」とのタイトルで掲載。「『祖国復帰』の意味の捉え方は、きっと百人百様であると思います」としながら、「米軍統治下に置かれた沖縄では、日本への復帰は県民の悲願であったことは紛れもない事実だと思います」「沖縄の先達の熱い情熱と不屈の精神、そして団結した活動があったからこそ、わずか27年という短い期間で実現できた」との見方を示した。 尚衛氏は近年、琉球王朝関連の行事ではメディアの取材に応じ、2019年に首里城が火災で消失した後にも東京新聞の取材に応じているが、政治性の強
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