大震災で突きつけられた課題
われわれの多くは、大震災に対する備えをしてきたと信じていた。情報システム関連の対策だけでも、リスク（クライシス）マネジメント、BCP（事業継続計画）、ディザスターリカバリー、UPS/自家発電装置などがあり、その重要性とコスト負担を見極めながら各社で取り組んできたはずだ。 だが、結果はどうか。期待通りに機能した対策はもちろん多かったが、今後の課題として取り組まなければならない点も多く見つかった。 例えば、今回の震災後に「想定外」という言葉をよく耳にするが、果たして本当に想定外だったのか。「想定」の仕方とその適正さについて、大いに議論すべき点がある。「脅威や被害の想定」はリスクマネジメントやBCPなどの起点であり、ここを間違えると結論が大きく変わってしまう。 深刻な電力不足も大きな課題だ。まずは目前に迫る今夏の電力不足を乗り切らなければならない。さらに、長い目で見て追加対策が必要になるだろう。
大震災に学ぶ：中堅中小企業のBCPはどうあるべきか
交通機関が広範囲に麻痺して、従業員が出社できないなど、さまざまな問題が現実のものとして企業を襲った東日本大震災。まさに未曾有の危機において、中堅中小企業（SME：Small and Medium Enterprises）はBCPという側面でどのような対策が取れるのだろうか。このテーマについて、日本中小企業情報化支援協議会 会長 真柄泰利氏、都道府県CIOフォーラム 元会長 川島宏一氏、サイボウズ 代表取締役 青野慶久氏らが話し合った。 見直される中堅中小企業にとってのBCP 3月11日の東日本大震災は、「BCP（事業継続性）」という言葉が、大企業だけのものではなかったこと、平和な日本にも大いに関係するものであったことを知らしめた。事業所が倒壊、もしくは機能しなくなる、広範囲な停電や交通機関の停止、電話・通信が途絶する、といった事態に、企業は規模にかかわらず深刻な影響を受けることになった。そ
関西に本社を移したりしない：日経ビジネスオンライン
櫻田 今回の震災を通して、改めて実感したのは、現場を知ることの重要性です。意思決定者が、決断するためには、可能な限りの情報を集める必要があります。その際に、最も重要なのは、現場を自分自身の目で確かめることです。 震災が起きた3月11日、私は東京におらず、出張先の京都におりました。もちろん、あちらでも揺れたのですが、当初はその深刻さが分からなかった。その後、東北地方の惨状や首都圏の混乱ぶりの知らせを受けました。 これは大変なことが起きたぞ、ということで、東京本社ではすぐに危機対策本部が立ち上がりました。私も、すぐに東京に戻るつもりでしたが、列車はすべてストップしていましたから、車や飛行機など、あらゆる手段を検討してもらいました。 けれども、結局移動手段が確保できず、その日はホテルにとどまるしかありませんでした。部屋のテーブルに、固定電話や携帯電話を置いて、即席の対策室から指示を出しました。
【速報】燃科棒の破片が2号機の外で発見
■編集元：ニュース速報板より「【速報】燃科棒の破片が2号機の外で発見」 1 名無しさん＠涙目です。(千葉県) :2011/04/09(土) 01:03:53.96 ID:6FAVofXZ0● ?2BP Broken pieces of fuel rods have been found outside of Reactor No. 2, and are now being covered with bulldozers, he said. The pieces may be from rods in the spent-fuel pools that were flung out by hydrogen explosions. 訳： 燃科棒の破片が2号機の外で見つかった。 今は、ブルドーザーで覆われている。 それらの破片は水素爆発によって飛び出した 使用済み核燃料プールの燃
SAPジャパン社長、震災直後の意思決定プロセスを語る
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPジャパンのGarrett Ilg（ギャレット・イルグ）氏は3月11日の午後、大手町にある東京サンケイビルの階段を下っていた。同社で社長を務めるという立場に加え、会議に出席することもあり、およそ10人を連れての移動だった。「運動のためにも日頃から階段を使って移動している」とイルグ氏は言う。 午後2時46分、マグニチュード9.0の大地震が東日本を襲った。地上31階、地下4階のサンケイビルは大きく揺れ、階段では人が交差し、恐怖のために取り乱す者もいた。 東日本大震災での意思決定プロセス 東日本大震災の発生後、本社機能を関西に一時移転するなどの措置をとる企業があった。SAPジャパンもその中の一社だ。こうした措置は「日本から逃げた」とも「従
【震災関連】【前編】情報の共有が非常時のビジネス継続において最も効果を出す（2011/04/04） - CIO Online
3月11日に起きた東日本大震災、約一カ月経った現在でも被災者の捜索が行われている。震災直後、事態の収拾や計画停電により、休業や在宅勤務を指示せざるを得ない企業も多く、実質は休業状態となってしまった企業も現れていた。しかしそのような状況の中、被災地や企業活動の支援を目的に大手IT事業者は、自社の技術やサービスを無償で提供すると手を挙げた。前篇となる本稿では、そのように震災の被害を受けながらも迅速に被災地支援を行った企業にフォーカスし、震災直後の社内対応から被災地支援を発表するまでを紹介する。3月11日に起きた東日本大震災、約一カ月経った現在でも被災者の捜索が行われている。震災直後、事態の収拾や計画停電により、休業や在宅勤務を指示せざるを得ない企業も多く、実質は休業状態となってしまった企業も現れていた。しかしそのような状況の中、被災地や企業活動の支援を目的に大手IT事業者は、自社の技術やサ
特集ワイド：東日本大震災 福島第１原発事故 「原子力村」というところ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
滑らかな口調で語る松本純一本部長代理（左）。右から２人目が小林照明課長＝東電本店で２０１１年４月６日午後６時４５分ごろ ◇学者集落は２００～３００人 「危ない」言えない雰囲気 規制値３０００倍でも「安全」 東日本大震災の発生から間もなく１カ月。今も福島第１原発から放射性物質が漏れ続け、テレビは連日、東京電力、経済産業省の原子力安全・保安院の会見を映し出す。でもなぜだろう。見れば見るほどよく分からなくなり、不信感が増す。会見場に足を運び、「原子力村」について考えてみた。【宍戸護】 ◇専門分化、反原発警戒で排他 一般の知識人との交流必要 １日の東電会見。ＪＲ新橋駅に近い本店３階の大ホールは、２００人はゆうに入れる広さで、記者１００人ほどが詰めかけていた。節電のため廊下は真っ暗だが、ここは明るい。松本純一原子力・立地本部長代理が中央に立ったまま説明を始める。左右の席には原子力設備管理部の課長４人
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地震、その時Googleは 「1秒でも惜しい」と怒涛の開発、海外にもバトンつないで
Googleがボランティア募集、5000人協力 3月14日に公開した避難所名簿共有サービスは、技術者ではないスタッフの発案だった。Google日本Blogは「未曾有の大地震と津波の被害に遭われた皆さまのために私たちができることができないか、ずっと考えています。その中で、ひとつのアイデアを実行に移すことにしました」と紹介した。 避難所名簿を写真に撮ってメールで送ると、自動でPicasaウェブアルバムにアップロードし、全体公開する仕組み。さらにGoogleの約200人のスタッフが手作業で写真の情報をテキストに起こし、Person Finderに入力していった。走り書きのメモなど不鮮明な写真も多い中、間違いは許されない根気のいる作業。「みんな血眼になっていた」。 投稿写真が増えるにつれ、Person Finderへの入力作業が追いつかなくなったため、ユーザーにも協力を呼びかけた。集まったボランテ
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