Salesforce.comは米国時間12月12日、オンデマンドアプリケーションのマーケットプレイス「AppExchange」から利益を生み出すための待望の計画を発表する予定だ。 オンデマンドアプリケーションの先駆者であるSalesforceは、AppExchangeプラットフォームと連動する「AppStore」を導入する予定だ。AppStoreでは、マーケティングや、課金および徴収サービスといったバックオフィス業務を、サードパーティーの小規模なアプリケーションベンダーに有料で提供することを目的とする。 Salesforce.comの最高経営責任者（CEO）Marc Benioff氏は声明の中で、「オンデマンドアプリケーションのマーケットプレイスという当社のビジョンを発表したときから、『AppExchangeで利益を生むための戦略は何か？』と質問されてきた。AppStoreがその答えだ」と

売上高に占める研究開発費はわずか0.8％----。情報処理推進機構（IPA）が11月29日に発表した「情報処理産業経営実態調査」から浮かぶ上がった日本のITサービス会社の姿である。この経営実態から日本のITサービス会社の明日の姿は見えてこない。 この調査は28回目になるものの、ITサービス産業の構造に大きな変化は見られていないという。ソフト開発における多段構造は温存されたままなので、売り上げを伸ばすには外注を含めて開発要員を増やすしかない。また、増益を図るには原価低減、つまり売り上げの6割近くを占める外注費を含めた人件費を削減するしかないのだ。 今回の調査結果では、外注費は4.2％、人件費は2.5％とそれぞれ増加しているものの、売上高の伸び率は0.8％増と鈍化。ちなみに03年度、04年度はともに2.7％と微増にとどまっている。大手ITサービス会社が外注比率を高めることで、売上高を10％前後

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます あなたがせっかく更新したブログを誰も読んでくれないならば、投稿せずにその内容を紙ナプキンにでも書き殴っておいた方がましではないだろうか。しかし、あなたが自分の考えや意見を誰かに伝えたいと切に願っているならば、以下のポイントを参考にし、人を惹きつけるようなブログを作成して熱心なファンを獲得していってほしい。 ブログを書くことはアメリカ人にとってだけではなく、インターネット接続環境をもった世界中の人々にとって新たな国民的娯楽となっており、年齢層や職業に関係なく広く楽しまれている。ブログには、大きく分けてパーソナルブログ、ソーシャルブログ、プロフェッショナルブログがある。そしてどのような話題であれ、それについて誰かが既にブログに投稿しているこ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IT専門調査会社のIDC Japanは12月6日、国内ユーザー企業と主要ITベンダーにおける、システム開発生産性および品質向上の取り組みに関する調査結果を発表した。 調査によると、国内主要ベンダーでは大規模オープン系システム構築プロジェクトの生産性と品質向上に注力していることがわかる。特に、国内ITサービス市場では、ソフトウェア開発エンジニアの不足が顕著になってきており、ユーザー企業、ITベンダーともに、開発生産性と品質の向上が重要になってきている。 また調査では、プロジェクト規模が大きいほど、計画時の規模から実績の規模は乖離する傾向が見られるとしている。10人月未満のプロジェクトでは、規模実績が計画を10％以上オーバーする割合は15％

米IDCは米国時間12月11日，2007年の世界のIT動向に関する分析を明らかにした。それによると，2007年の世界IT予算は6.6％増と穏やかに成長する見込み。ただし，「多くの企業が業績拡大を目指して新市場に参入し，新技術を導入するなど，IT業界はいっそう変革が進む」（同社）。 2007年における焦点の1つとして，IDCは「グローバル化」を挙げる。2006年にはBRIC（ブラジル，ロシア，インド，中国）市場が急成長した。2007年は，これらの各国は引き続き成長するが，新興アジア諸国，中南米の南部地域，中東，およびNEW（北部/東部/西部）アフリカ諸国が次の成長市場として台頭するとIDCは見る。 また，多くのITベンダーが中堅中小企業（SMB）市場への取り組みを強化する。その結果，ソフトウエア・ベンダーは製品規模を縮小し，ソフトウエアとサービスを融合した製品（SaaS：Software-a

Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます マイクロソフトは12月11日、主にシステム管理部門を自社内に持てない小規模企業のユーザーなどを対象として、独自ドメインによるメールやウェブスペースなどを無償で提供するインターネットサービス「Microsoft Office Live日本語版ベータ」の提供を開始した。 「Office Live」は、「Windows Live」「Xbox Live」と並んで、同社のオンライン戦略の要に位置づけられるサービスのひとつ。米国では11月中旬にベータを終え、すでに正式なサービスが開始されている。 Office Live日本語版ベータには、利用できる機能や容量に応じた「Basics」「Essentials」「Premium」の3つのラインアップが用意

日本のエレクトロニクス大手ソニーは木曜日、同社のゲーム、音楽、イメージセンサー部門の強さを理由に、通年の純利益と売上高の予想を上方修正した。

マイクロソフトは12月11日、Webサイト構築やスケジュール共有などができる小規模企業向けのオンラインアプリケーションスイート「Office Live」日本語β版を公開した。登録すれば無料で利用できる。 11月に米国で正式公開したサービスの日本語版で、「ベーシック」「エッセンシャル」「プレミアム」の3種類から選んで利用する。 ベーシックは、企業ドメイン名取得サービスや500MバイトまでのWebサイト用スペース、電子メールアカウント×25などを備えた。エッセンシャルは、ベーシックの機能に加えてスケジュールやワークスペースの共有、営業履歴の閲覧などが可能。プレミアムは、エッセンシャルに加えて、日本企業向けに開発したグループウェア「GroupBoard Workspace」最新版の機能も搭載している。 関連記事 MS、「Office Live」を米国でリリース、日本でもβ公開へ Microsof

写真2　Office Live Betaのホームページ　URLは<a href="http://officelive.microsoft.com/japan/" target="_blank">http://officelive.microsoft.com/japan/</a>。 マイクロソフトは12月11日，小規模事業者や個人事業主の業務を支援するインターネット・サービス「Microsoft Office Live日本語版」の試験サービス（ベータ版）を開始したと発表した（写真1）。独自ドメインを利用したホームページの開設や電子メールの送受信，社内外との情報共有などが可能で，試験期間中は無償で利用できる（写真2）。 主なサービスは，（1）Microsoft Office Live Basics Beta，（2）同Essentials Beta，（3）Premium Betaの3種類。（1）

無料サービスの「Office Live Basics」は，独自ドメインを使った電子メールやWebサイトのホスティング・サービスである。電子メール・アカウントは最大25個利用可能で，各アカウントのメールボックス容量は最大2Gバイト。独自ドメインとして「.com」「.net」「.org」を使う場合はドメイン登録料も無料である。「.jp」のドメイン登録は有償で年額6800円。Webサイトの内容をWebブラウザを使って編集できる「Office Live Site Designer」も利用できる。 米国での料金が月額19.95ドル（日本での料金は未定）である「Office Live Essentials」は，電子メールやWebサイトのホスティング・サービスに加えて，Officeファイルを含む社内情報を簡単に共有・活用できるWindows SharePoint Services（WSS）が利用できる。

マイクロソフトは12月11日、ホームページの開設から運営、電子メールのサービス提供などを行う「Microsoft Office Live 日本語版」の無償提供を開始した。 12月11日、マイクロソフトはホームページ運営や電子メールのサービス提供を行う「Microsoft Office Live 日本語版」の無償提供を開始した。 Office Liveは小規模事業所向けのインターネットサービスで、無償の「ベーシック」と有償の「エッセンシャル」「プレミアム」の3種類で提供される。現在はβ提供の段階であり、上記すべてのタイプが無償で利用できる。β期間終了時期は2007年中盤以降の予定で、β期間終了後はエッセンシャル、プレミアムについて有償提供となる。 すべてのタイプはユーザー登録制をとっているが、利用は企業ユーザーのほか個人事業主でも可能。ただし、登録時には身元認証のためクレジットカード番号が必

マイクロソフトは、12月11日に開始した「Office Live」の無償試験サービスで、業務アプリケーションのサービス提供にも乗り出す。一部のパートナーと協業し、2007年中ごろまでのOffice Liveの無償期間中に、事業化に向けた試験運用に着手する計画だ。 Office Liveは、従業員10人以下の中小企業や個人事業主に向けたASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービス。独自ドメインを用いた電子メールやホームページのホスティングサービスと、「Windows SharePoint Services」に基づいたグループウエアや顧客管理ツールなどをサービス化して提供する。「サーバーを運用できない、もしくは運用する必要がない小規模事業所」（インフォメーションワーカービジネス本部の横井伸好本部長）という、Windows Small Business Serverの空白地帯を埋める

マイクロソフトは2006年12月11日、小規模事業者向けのグループウエア環境やWebサイト運営のためのシステムをインターネット経由で提供するサービス「Office Live」日本語版のベータ運用を開始した。「Office Live Basics」「同 Essentials」「同 Premium」の3種類のラインアップを用意する。 同社インフォメーションワーカービジネス本部の横井伸好本部長によれば、Office Liveは「自社でサーバーを運用できない、あるいはその必要がないような小規模事業者向けのサービス。社員数10名以下の事業者をユーザーとして想定している」（写真1）。マイクロソフトが提供する既存のソフトウエアをベースに構築されているという（写真2、3）。 ベータ版のサービスは無料で、同社のWebサイトより申し込む（本人確認のためクレジットカード番号の入力が必要）。2007年第2四半期に

マイクロソフトは12月11日、中小企業向けのオンライン・サービス「Office Live」のベータ（試験運用）サービスを開始した（http://officelive.microsoft.com/japan/）。2006年2月から米国で提供していた同サービスの日本語版である。 Office Liveは、従業員数が10人程度の小規模企業や、個人事業主をターゲットにしたオンライン・サービス。サービスの内容は、企業の独自ドメインの取得とWebページ作成、電子メール、社内外との文書共有、インスタント・メッセージングなどだ。 Office Liveのサービスは基本的に、文書共有ソフト「SharePoint Server 2007」やWebベースの簡易グループウエア「GroupBoard Workspace」、Windows Liveメールなど、同社の既存ソフトやサービスの一部の機能を、Web経由で提供