「同じクラウドとはいっても、今話題のプライベートクラウドとは大きく違う」、そう語るのは米salesforce.com、代表取締役副社長のケン・ジャスター氏。ジャスター氏は、同社の法務・政策・コーポレート・ストラテジー担当であり、ワールドワイドのデータセンター戦略なども担当している。今回、Dreamforce 2009会場において、日本のプレスとの共同インタビューの機会が得られたので、一問一答形式で紹介する。 ―クラウドコンピューティングを利用する上で、データがどの国に存在するのかを気にする企業や官公庁は少なくありません。ワールドワイドでのデータセンター戦略はどのようになっていますか？ ジャスター氏 よくそういった意見を聞きますが、クラウドコンピューティングにとって重要なのはセキュリティや安全性です。インターネットは国境を越えたデータのやりとりが発生するものですから、場所は本当は重要ではない

「ユーザー自ら情報を探すのは古い技術。Salesforce Chatterは次世代ユーザーのための新しい技術」、そう語るのは米salesforce.com、代表取締役副社長のジョージ・フー氏。フー氏は、同社の製品とマーケティングを担当している。今回、Dreamforce 2009会場において、日本のプレスとの共同インタビューの機会が得られたので、一問一答形式で紹介する。 ―Salesforce Chatter（以下、Chatter）発表後の反応はいかがですか？ フー氏 新しい技術であるにもかかわらず、いい反応が返ってきています。 Twitterを使っていない企業ユーザーは多くいます。それは使う理由がないからです。目的があれば、非常に便利なツールなので、使っていただけるでしょう。使い方も容易ですから。 新しい技術が使えない層が企業にいるという話はよくありますが、われわれとしては未来の技術を提

米salesforce.com、TwitterのつぶやきをSalesforceで利用できる「Chatter」を発表 米salesforce.comは11月18日（米国時間）、年次ユーザーカンファレンス「Dreamforce 2009」を開催した。初日の基調講演では、同社会長兼CEOのマーク・ベニオフ氏が登壇し、最新サービス「Service Cloud 2」「Sales Cloud 2」「Salesforce Chatter」が紹介された。 ベニオフ氏はまず、今回のDreamforce 2009の参加規模を発表。「厳しい経済状況の中、60以上の国・地域から、1万8000名以上の方に参加していただいた。今年は非常に苦労した年であり、参加者の皆さんに感謝したい」と述べ、それに応えるべく、3つの新サービスを紹介するとした。 ■コミュニティでのやりとりもナレッジ化できる「Service Cloud

スリースクリーンからクラウド環境にシームレスに接続する世界を、NUI（ナチュラルユーザーインターフェイス）で実現するビジョンを公開 マイクロソフト株式会社は11月5日、米Microsoft最高経営責任者（CEO）のスティーブ・バルマー氏の来日記者会見を開催。マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏も同席して、先日発表されたWindows 7の現状や今後の展開などについて語った。 バルマーCEOはまず、イノベーションが求められる時代にあると述べ、そのイノベーションに貢献できるのがMicrosoftであると説明。先日発表されたWindows 7がそのイノベーションを実現する製品であると述べた。「Windows 7はさまざまな人にとって利用できる製品であり、非常に対応力がある。すでに多くの方に利用していただいている。発売後10日間の売り上げを見ると、Windows XPやWindows Vis

オランダのERPベンダーUnite 4 Agressoは9月30日（現地時間）、会計システム開発子会社のCODAが、米国に米salesforce.comの出資を受けて新会社FinancialForce.comを設立したと発表した。クラウド専用会計アプリケーションを開発し、同名のオンライン会計サービスを開始した。 FinancialForce.comは、クラウドで配信する会計アプリケーションの開発・販売・サポートを手がける。salesforce.comのクラウドプラットフォーム「Force.com」上で開発したCODAのオンデマンド会計アプリケーション「CODA 2go」をベースに、包括的な会計ソリューションを提供する。コストを削減し、複雑性を排除できるという。 同日から提供を開始した会計サービスは、総勘定元帳、買掛金、売掛金、ユーザー定義予算と表計算シートの統合など、基本的な会計機能に加え

株式会社セールスフォース・ドットコムは9月15日、クラウドプラットフォーム「Force.com」の無償版「Force.com Free Edition」を発表した。最大100ユーザーまで無償で利用できる。 Force.comは、Salesforce CRMと同一のインフラ上で、独自のビジネスアプリケーションの開発・運用が可能な、統合されたツールとアプリケーションサービスのセットの名称。リアルタイムカスタマイズ、分析機能、リアルタイムのワークフローと承認プロセス、プログラミング可能なクラウドロジック、インテグレーション、リアルタイムのモバイル展開、プログラミング可能なユーザーインターフェイス、さまざまなWebサイト機能などが提供されている。 今回発表されたForce.com Free Editionは、企業が初めてアプリケーションの構築・展開に必要な機能を無償で提供するエディション。1つのカ

米VMware主催の仮想化関連イベント「VMworld 2009」が8月31日～9月3日（米国時間）まで米サンフランシスコで開催されている。9月1日には、米VMwareプレジデント兼CEOのポール・マリッツ氏が登壇し、vCenter Product Familyなどを発表した。 ■データセンターの複雑性を解消するvSphere 4 マリッツ氏はまず、ITの複雑性を解消することの重要性をあらためて強調。「仮想化は移行可能な技術であり、データセンターの複雑性を解消することができる。仮想化は、メンテナンスにIT予算の7割を費やしていることの解消につながるもの」と、ビジネスを機敏にするために仮想化が必要であると述べた。 「データセンターの複雑性は仮想化ソフトであれば、VMwareであれ他社の製品であれ解決できる。ただし、既存のアプリケーションを用いて、スケーラブルにでき、管理を容易にできるのはvS

かつて“YouTubeキラー”とも称された高画質動画サービス「Joost」がコンシューマ向けサービスから撤退することになった。SkypeやKazaaを立ち上げたNiklas Zennstrom氏とJanus Friis氏によって設立された“PtoPベースの第3のサービス”で、巨額の資金を集め、テレビ界のビジネスモデルを取り入れ、その成功は約束されているように見えたのだが…。 JoostのCEO、Michelangelo Volpi氏は6月30日付のブログで「厳しい経済情勢のなか、独立の、広告ベースのオンライン動画プラットフォームとしてやっていくことが困難になった」と説明。事業方針を転換し、メディア企業や配信事業者に“ホワイトラベル”としてビデオプラットフォームを提供するビジネスにフォーカスしてゆくと発表した。Joost.comは自体は存続するが、コンシューマ向けサービスからは撤退する。 A

株式会社日立製作所（以下、日立）は6月30日、クラウドコンピューティングソリューションを「Harmonious Cloud」として体系化すると発表した。7月31日により順次提供を開始する。 日立ではクラウドコンピューティングについて、「電気、交通などと同等といえる信頼性を持つクラウドを目指す」（執行役常務 情報・通信グループ プラットフォーム部門CEOの北野昌宏氏）とのビジョンを掲げており、そのための技術開発を積極的に行っているという。また2月に、同事業推進のために「プラットフォームソリューション事業部」を再編したことに加え、7月には、キャリアのインフラや企業ネットワークを手掛ける日立コミュニケーションテクノロジーの吸収合併を予定するなど、組織の強化を実施。さらには、横浜のクラウド対応データセンターを7月に稼働させるほか、ブレードプラットフォーム「BladeSymphony」や統合運用管理

Googleが発表した「Google Wave」が大きな反響を呼んでいる。かつて「Google Maps」を開発した名コンビRasmussen兄弟が新たに世に送り出した最新のWebサービスだ。既に「次世代通信ツール」「新メッセージング＆コラボレーション・プラットフォーム」「リアルタイム・コラボレーション基盤」などさまざまに表現され、その可能性にWeb業界は注目している。Google Waveとは、いったい何なのだろうか？ 開発者向けカンファレンス「Google I/O2009」で、Waveは「パーソナル・コミュニケーション／コラボレーションツール」という紋切り型の言葉で紹介された。だが、そのデモは参加者に大きなインパクトを与え、参加者からは、うなりと拍手がわき上がった。 デモは、オンラインの友人に送信したメッセージ（Wave）に対し、返信のタイピングがリアルタイムに表示されるものや、会話の

マイクロソフト株式会社は5月29日、CRMアプリケーション「Dynamics CRM」に関する説明会を開催。Dynamics CRMをプラットフォームとして利用し、顧客管理以外にも適用しようという「XRM」戦略について解説した。 XRMとは、一言でいえば、「新しいビジネスアプリケーション開発基盤」（Dynamics事業統括本部 マーケティング部 エグゼクティブプロダクトマネージャーの齋藤誉氏）。Dynamics CRMは、ユーザーインターフェイスやSDK、ワークフローやSOA、レポーティングのエンジン、ほかのマイクロソフト製品とインテグレーションするためのインターフェイスなどを“土台”としているが、こうした土台を用いて、さまざまな別のアプリケーションを構築するのがXRMの概念なのだという。 齋藤氏はこれについて、「Dynamics CRMはCRMであるから、お客さまを中心としたアプリケーシ

今回のゲストはリアルコムの吉田健一COOです。Enterprise 2.0ソリューションの提唱者の一人として知られる吉田さんが考えるナレッジとはどのようなものでしょうか。現在の不況によって大きく変わりつつあるIT産業の中で、リアルコムが考える成長への途とは？　詳しくお伺いしました。 吉田 健一 リアルコム株式会社　取締役　COO 一橋大学商学部卒 戦略系コンサルティングファーム、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトンにおいて、国内外の大手企業に対する戦略立案・実行支援のコンサルティングに従事。リアルコムでは、マーケティング、営業、ビジネスコンサルティング部門を統括し、顧客企業における情報アーキテクチャーのデザイン、情報共有、ナレッジマネジメント、企業変革プロジェクトを指揮する。これまでに培った方法論と事例をまとめた書籍『この情報共有が利益をもたらす～経営課題に適した４つの実践アプローチ～』（ダ

米Sun Microsystemsは6月1日（米国時間）、クラウド向けサービス「Sun Cloud Strategic Planning Service」を発表した。クラウドの評価、プランニング、実装をサポートするもので、企業のクラウド導入を後押しする。 Cloud Strategic Planning Serviceはクラウドに特化したサービスで、同社のサービス事業「Sun Professional Service」の一部として、これまでのノウハウを活用して展開する。 パブリックとプライベートの両方のクラウドの評価、プランニング、実装を行う。ビジネス、組織・文化、技術、IT環境の4つの面から評価し、アドバイスや計画に落とし込むという。これによって、顧客は、ITと施設のコストを削減し、データセンターのアップグレード、マイグレーション、統合、事業とITとの連携などの目標を達成できるとしている

またしてもGoogleのサービスに大規模な障害が起こった。検索が利用できないだけでなく、Gmailをはじめとするさまざまなサービスが世界中で使えなくなるというトラブルである。データもサービスも“雲の向こう側”に置くクラウドコンピューティングの弱点を浮き彫りにするものだが、ことGoogleとなるとその影響も大きい。今回、世界のアクセスの5％が利用できないという事態になったという。 Googleの大規模障害は、太平洋標準時で5月14日の午前7時15分に発生。約2時間にわたって断続的に続いたようだ。この間、米国や欧州地区を中心にGoogle検索、「Gmail」「Google Docs」「Google Calender」「Google Maps」「Google Analytics」「You Tube」などのインターネットサービスで遅延や遮断が見られた。幸い、日本には、あまり影響は出なかったもようだ

CSK Win、Dynamics CRM 4.0ベースのSaaS型システム「WinCRM on Demand」 株式会社CSK Winテクノロジ（以下、CSK Win）と株式会社IDCフロンティアは5月20日、Microsoft Dynamics CRM 4.0ベースのSaaS型営業支援システム「WinCRM on Demand」を発表した。同日よりサービス提供を開始する。 WinCRM on Demandは、Dynamics CRM 4.0をベースにしたSaaS型CRMアプリケーション。CSK Winが独自に開発した営業組織力向上のためのテンプレートが付加され、Hyper-Vベースの仮想環境を利用するIDCフロンティアのPaaS基盤を用いて提供される。このテンプレートには、営業担当やマネージャなど各自の役割に応じたポータル機能、日々の活動指示・報告から組織に必要な情報を抽出する機能などが

富士通株式会社と株式会社セールスフォース・ドットコム（以下、セールスフォース）は5月18日、CRM分野のSaaS事業で販売提携すると発表した。これに伴い、セールスフォースのSaaS型CRMアプリケーション「Salesforce CRM」、ならびにCRMアプリケーション開発基盤「Force.com」を富士通が販売開始する。 また、富士通では、Salesforce CRMをSFA分野におけるSaaSの主力サービスに位置付け、この分野でのサービス拡充を図るという。具体的には、Salesforce CRMが持つ営業支援、コンタクトセンター機能といった機能と、販売管理や生産管理をはじめとする顧客の既存システムを連携させた、見積作成や承認ワークフロー、在庫照会などのアプリケーションを開発する。 あわせて、富士通と富士通グループが自らSalesforce CRMを導入し、そこで実践した経験を生かして、よ

富士通株式会社と株式会社富士通研究所、株式会社ウィルコムの3社は5月7日、ノートPCのHDDのデータを遠隔から消去するソリューションを開発したと発表した。富士通が2009年第3四半期より、主に法人向けにサービスを提供する予定で、通信インフラとしてはウィルコムのPHS網を利用。初年度10万台以上での利用を目指し、サービスを開始するとしている。 このソリューション提供にあたって3社では、専用の通信モジュールを共同開発。これをノートPCに組み込み、ウィルコムのPHS網を利用してアクセスすることにより、ノートPCの紛失・盗難時における迅速なデータ消去を可能にした。具体的には、データそのものを消すのではなく、HDDをあらかじめ暗号化しておき、その暗号鍵を消去することで、HDDのデータを読み取れなくする仕組み。紛失に気付いたユーザーが管理サーバーを通じて消去コマンドを送信すると、数分で暗号鍵が消去され

ベリングポイント株式会社は、5月11日より、社名を「プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社」に変更すると発表した。 ベリングポイントは米BearingPointの日本法人だが、3月24日にBearingPointからの分離独立と、米PricewaterhouseCoopers（PwC）の傘下に入ることが発表されており、今回の社名変更はそれに伴うもの。これによって、PwCのコンサルティングサービスを担うメンバーファームという位置付けを明確にするという。 なお日本では、PwCメンバーファーム3社がPwC Japanとして活動しているが、今回プライスウォーターハウスクーパース コンサルタントがこれに加わることで、4000名を超える専門家集団を形成するとしている。

OracleのSun Microsystems買収が、IT業界史に残る大事件であることは間違いない。SunとIBMの間の買収交渉が決裂したあと、突如として躍り出てきたOracleは、速攻で話をまとめあげ、世界中を驚かせた。この合併の意義と行方については、さまざまな分析が可能で、まさに百家争鳴の状態だ。ここではハードウェアの観点からみてみたい。 Sunの取締役会は、Oracleの買収の受け入れを全会一致で可決したという。Sunの身売りが大きく伝えられて約1カ月。同社を手に入れるのは、盟友でもあるOracleとなりそうだ。買収額は74億ドル（Sunの負債や現金を考慮すると56億ドル）相当という。過去にOracleが買収した、PeopleSoft（103億ドル）やBEA Systems（85億ドル）よりも金額的には低い。 だが、今回は、ちょっと意味が違い、データベースソフトウェアベンダーがハード

2008年10月の発表から半年が経過したAzure。現在、開発者向けCTPとして公開されており、国内企業でもAzureを利用したアプリケーションを実際に開発する企業も出てきている。今回、Azureを先行利用した企業に実際に使った上での印象などを伺った。 ■Windows開発者をそのままAzureに振り向けられるのがメリット－イースト　イースト株式会社は、国内でいち早くAzure上でアプリケーションの開発を行ったソフトウェアベンダー。同社代表取締役社長の下川和男氏と、開発を担当したソフトウェア事業部 第三グループ 主任の遠藤大樹氏に話を伺った。 ―どのようなシステムをAzure上に構築したのですか？ 下川氏 今回、Azureに移植したのは、JTBグループのeコマース専門会社の株式会社i.JTB、株式会社ジェイティービー情報システムとわが社が共同で開発していた「Toripoto（トリポト）」と