EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
![クリステンセン流の事業づくり手法「Future Backアプローチ」とは何か? (1/4):EnterpriseZine(エンタープライズジン)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/528fda81eec5105d26610f1b40e6f4bd8c2b6396/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fez-cdn.shoeisha.jp%2Flib%2Fimg%2Fcmn%2Flogo2.png)
クラウドでなにが変わったか? 片山:このパネルディスカッションではクラウドにかかわる様々な方にお越しいただいて、これからのクラウドについてご意見をいただければと思います。今年3月ユーザーイベント「JAWS DAYS」でSIerさんを集めたパネルディスカッションがあり、前日はエンドユーザーさんを集めたパネルディスカッションがありました。今回はSI、ISV、エンドユーザーさんがそろい、個人的にはエンタープライズパネルディスカッション3部作の最後をしめるものとして考えております。まずは自己紹介から。私はアマゾンデータサービスジャパンの片山です。お客様の導入支援などを行っております。 宮本:ミサワホーム株式会社の宮本です。ユーザーの立場で参加しました。私どもは住宅メーカーで、システムの再構築を進めているところです。会計システムやイメージデータなど、順次AWSに乗せようとしており、2014年にはすべ
全上場銘柄対象の一元管理環境を提供 日本の株式市場では近年、株式の持ち合い解消が進む一方、非居住者投資家や機関投資家の保有割合が上昇している。同時に、最近の機関投資家はコーポレート・ガバナンス強化の風潮から、議決権を以前よりも積極的に行使するようになっている。そこで問題になるのが、基本的に紙ベースで行われている手続きが効率的とは言えないことだ。たとえば日本国内の機関投資家の場合、総会開催の約2~3週間前に資産管理業務を担う管理信託銀行経由で郵送により招集通知などの資料が届く。そこから締切日まで実質的に3~5日間で、膨大な紙の資料を精査して議案を検討しなければならない。株主総会が集中するピーク時には、一度に1000通以上の招集通知が届くこともある。非居住者投資家の場合、常任代理人(国内銀行)に加えてグローバルカストディアンと呼ばれる金融機関を経るため、情報伝達にさらに多くの日数を要する。その
今年2010年は、海外勢だけでなく国内ベンダーまでもが本格的なクラウドへの参入を相次いで表明した。このことは2010年を、日本国内でクラウドが立ち上がった年として記憶するうえで最も重要な要因になるだろう。保守的な国内ベンダーまでもがクラウドへ向かい始めたことで、一気にクラウド市場が立ち上がると見られるからだ。まずはこの1年のクラウドに関する動きを時系列で見ていこう。 マイクロソフトのWindows Azureが、ワールドワイドで正式に商用利用が開始されたのは2010年1月のことだ。これにより、Amazon、グーグル、マイクロソフト、セールスフォース・ドットコムら海外の主要なクラウドベンダーのサービスがすべて正式版として出揃った。そしてこの月、日本IBMは社長直轄でクラウド関連の事業やサービスをまとめる専門の統括組織を設立。クラウドを国内企業に提案する体制を整えた。また、NTTデータはクラウ
これはプラットフォームに限らず、イノベーションに対する考え方の問題だと思いますね。クラウドだって昔はNC(ネットワーク・コンピュータ)だ、ASPだとか言って同じようなことをやったけどあまりうまくいかなかった。そして、SaaSと言い出して、クラウドにとしつこくやり続けてようやくものになってきた。 例えば、iPhoneやiPadだってNewtonなどの失敗があってこそ成功できたと思います。グーグル創立者のセルゲイブリンもグーグルの成功における最大の要因は運だったと言っている。イノベーションには技術だけではなくて時の運もある。だから失敗を恐れずに数打つことが重要です。 ―成功した事例だけを後付けで見ると、何の問題もなくすぐに成功してしまったように見えることもありますが、実際は数々の失敗があるわけですよね。 そうです。グーグルだって最初はビジネスモデルもなく、サーチエンジンをやっていた。収益化の選
クラウドサービスと法制度の切っても切れない関係 制度上の課題と一言でまとめても、その内容は多岐に渡る。サービスの停止・解約に関する事項や、それに伴うデータの返還に関する規定。また、データの削除が依頼どおり実施されたことを確認するための方法も法的に整備されるべき事項としてしばしば言及される。 また、いわゆるパブリック・クラウドのような形で、複数事業者が物理的に共通サーバを活用するような場合、捜査当局が証拠を押収するときに必要な手続きなども気になるところだ。これまでの制度上の齟齬については今後検討することが必要となるだろう。 本稿では、諸外国との制度の違いがクラウドサービスに及ぼす影響を整理する。クラウドサービスの利用を検討するような場合、少なくとも現時点においては諸外国のサービサーの存在を無視することはできないからである。 オバマ大統領のスマートフォンが問題に 米国のオバマ大統領がスマートフ
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