外国企業にデータを預けても安心か？～各国法制度がクラウドに及ぼす影響を整理する

クラウドサービスと法制度の切っても切れない関係 制度上の課題と一言でまとめても、その内容は多岐に渡る。サービスの停止・解約に関する事項や、それに伴うデータの返還に関する規定。また、データの削除が依頼どおり実施されたことを確認するための方法も法的に整備されるべき事項としてしばしば言及される。 また、いわゆるパブリック・クラウドのような形で、複数事業者が物理的に共通サーバを活用するような場合、捜査当局が証拠を押収するときに必要な手続きなども気になるところだ。これまでの制度上の齟齬については今後検討することが必要となるだろう。 本稿では、諸外国との制度の違いがクラウドサービスに及ぼす影響を整理する。クラウドサービスの利用を検討するような場合、少なくとも現時点においては諸外国のサービサーの存在を無視することはできないからである。 オバマ大統領のスマートフォンが問題に 米国のオバマ大統領がスマートフ

[nilnil]

日本法を考えても問題になることも考えないといけないと思うぞ。外為法で輸出規制のある技術情報とか。

[kameziro]

クラウドと法制度は切っても切れない関係。海外にあるサーバーにデータがあったりするので当たり前。行政のデータはどうするの？の話多い。外国政府にデータを閲覧されるリスクがエンタープライズ・クラウドにはあり

[Yuletide_joy]

"クラウドサービスにおいては、レイヤごとにサービス提供者が異なることもままあり、それが事態を複雑にする要因となる...「大使館のように所在国の法規制に縛られないデータセンタ」"

[kodaif]

"レイヤごとにサービス提供者が異なることもままあり、それが事態を複雑にする要因となる。また、仮想化の対象となる計算機資源が世界中に分散しうることも当然にして事態を複雑なものとする。"

[orihime-akami]

さらに技術まで重なるとどうなるか、という話。