IBM、エンタープライズ・プライベート・クラウド構築を支援するコンサルティング・サービスなどを発表 | RBB TODAY
日本IBMは12日、顧客のIT基盤をクラウド・コンピューティング環境とする、「エンタープライズ・プライベート・クラウド」のための一連の新サービスの提供を開始した。 エンタープライズ・プライベート・クラウドは、クラウド・コンピューティング技術を企業内や企業グループ内のプライベートなネットワーク環境で活用するもの。ビジネス・ニーズに応じた迅速なITサービスの提供とその拡張・縮小の実現、企業内のシステム運用効率の向上やワークロード減少を顧客企業にて可能とする。 今回提供される新サービスは「クラウド・ビジネス・コンサルティング・サービス」「クラウド・テクノロジー・コンサルティング・サービス」「エンタープライズ・プライベート・クラウド設計 / 構築サービス」の3種。「クラウド・ビジネス・コンサルティング・サービス」では、クラウドを活用した改革のポテンシャル領域の洗い出しと効果の見積り、、パブリック・
IBMがプライベート・クラウド支援、“社内Amazon EC2”実現へ
IBMがプライベート・クラウド支援、“社内Amazon EC2”実現へ：2009年はプライベート・クラウド元年 日本IBMは3月12日、企業が社内で利用するクラウド・コンピューティング環境の構築支援を開始すると発表した。米アマゾンや米グーグルが提供するパブリック・クラウドとは異なり、社内のシステムとリソースを活用し、社内向けにITリソースを提供する「プライベート・クラウド」を実現するための各種サービスを提供する。 プライベート・クラウドは社内データセンターのITリソースを統合し、新しいビジネスやシステムに対して、迅速かつ柔軟にITリソースを提供できるようにする。データセンターの運営はできるだけ自動化し、運用管理コストも下げる。これまでのデータセンターは手作業の運用が多く、新ビジネスの立ち上げなどでIT環境を新しく用意するために時間がかかることが多かった。 日本IBMの執行役員 未来価値創造
日本IBM、エンタープライズクラウド構築を支援するコンサルサービスなど
Technology Adoption Programにクラウドを適用したところ、年間運用費用を84％も削減できた 日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は3月12日、「エンタープライズ・プライベート・クラウド」実現に向けた新サービスを提供すると発表した。社内のITリソースをプール化し、必要に応じて柔軟に提供できるシステムの構築を支援する。 エンタープライズ・プライベート・クラウドとは、仮想化・標準化・自動化といったクラウドコンピューティング技術をプライベートな環境で活用し、ITリソースを柔軟に提供できるシステムのこと。インターネットやキャリア網を通じて提供される「パブリッククラウド」と対比され、エンタープライズクラウドとも呼ばれる。 IBMでもワールドワイドでクラウドサービスを検討・検証しており、例えば、基礎研究所の3000名の研究員に対し、必要なITリソースをオンデマンドで提供する
米国で沸き立つ“雲”
08年に創業10年を迎えたグーグルは、消費者分野での勢いを駆って企業向けサービス拡大を目論む。電子メールや文書共有などの「Google Apps」、自社サービスのITインフラを開放した「App Engine」を中心に、「企業向け事業を広告に続く収入源に育てる」（企業向け事業を統括するデイブ・ジロード エンタープライズ部門担当社長）。 オンライン書店の草分けであるアマゾンは、今やITベンダーであり、クラウド分野の一大勢力だ。仮想サーバーの時間貸し「EC2」に代表されるITインフラサービスを基に、サン・マイクロシステムズやオラクル、レッドハットといった既存の大手ITベンダーの支持を次々に取り付けている。「アマゾンと同じビジネスアイデアには投資しない。すでにアマゾンがデファクトだからだ」。米国のベンチャーキャピタリストの間では、これが常識になっている。 セールスフォースも負けていない。事業の柱は
クラウドは企業市場へ
ネット上に散らばっている情報や，アプリケーション，コンピュータ・リソースを手軽に利用できるようにする「クラウド・コンピューティング」は，ひとまずコンシューマ分野で成功を収めた。このうねりはエンタープライズ分野にも広がっていくと予測されている。 米国の調査会社Gartnerが先ごろ発表したレポートが大きな話題になっている。同社の分析によれば，世界における企業のIT投資額は今後，世界経済の成長速度よりも速いペースで増えていくという。IT市場は今後も好調に成長し続ける。米国に端を発した景気減速は世界全体のIT市場の低迷にはつながらず，2008年の市場規模は前年比8％増の3兆4000億ドル超になると分析している。 この調査が議論を呼んだのは，同社アナリストのJim Tully氏が次のように述べたからだ。「企業は今後自社で持つハードウエア/ソフトウエア資産を減らしていき，使用量に応じて料金を支払うク
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