少し前にR25の取材を受けてMVNOについて話したのだが、もう少し補足しようと思っていたら、有難いことにソフトバンクモバイルとイーモバイルの話が出てきたので、そんな話を少々。 何が問題なのか まずはソフトバンクモバイルモバイル（以下SBM）の問題をケースにするのが分かりやすいだろう。概要はなんだか盛り上がっているこちらをざっくりご覧いただくとして、そもそも本件は免許制度の根幹を揺るがす事態だ、というのが最初の視点。 賛否はあれど、日本の電波行政は許認可制を採用している。役人憎しといういまの日本のコンテクストだと、どうしても許認可を出す側にばかり注目が集まるが、許認可制とは、それを受ける側の資質の問題も同時に問われて、はじめて成立する制度である。 ということは、許認可をする以上、それを受けた企業は基本的に自分でそれを使うことが前提となる。クルマの免許を考えれば分かりやすいが、免許を受けた人が

直感的なユーザーインタフェースや、ネットとの高い親和性を持つ携帯電話として大きな注目を集めたiPhoneは、法人向け端末としての期待も高まっている。 iPhone 3Gを販売するソフトバンクモバイルも法人需要の開拓に注力しており、9月10日に開催した法人ユーザー向け説明会で、大半の時間を「iPhone 3Gのビジネス活用」にあてるなど、その魅力を強く訴求している。 iPhone 3Gを使うことで、企業はどのような形で業務の効率化が図れるのか。CEATEC JAPANのセッションに登場したソフトバンク マーケティング本部iPhone事業推進室 シニアエバンジェリストの中山五輪男氏が、デモを交えながら説明した。 iPhone 3Gは「端末が陳腐化せず、アプリも豊富」 「これからモバイルSaaSのビジネスを考えるとき、iPhoneなしにサービスの開発をしない方がいいと思う」――。中山氏はiPho

ユーザーがモバイルSaaSを利用する場合は，パソコンの場合と同様，携帯電話から事業者のデータ・センターにアクセスすることで利用できる。 ただしパソコンに比べて画面のサイズが小さく，CPUやメモリーに制約がある携帯電話の場合，パソコン向けのアプリをそのまま実行・表示させるのは非現実的だ。このための一つの手段として携帯電話向けの専用アプリケーションを開発して，端末の仕様に合わせて画面構成やUI（ユーザー・インタフェース）を最適化する方式がある。 セールスフォース・ドットコムのSalesforceでは，KDDIの携帯電話機とソフトバンクモバイルのスマートフォン向けに「Salesforce Mobile」を，NTTドコモとソフトバンク・モバイルの3G携帯電話用に「MoobizSync2.0 for AppExchange」という専用ソフトをそれぞれ用意する。 専用ソフトは携帯電話からの利用を前提と

企業に急速に浸透しているSaaSが，携帯電話をはじめとするモバイル機器への対応を進めている（図1）。米セールスフォース・ドットコムや米ネットスイートなどのSaaS事業者だけでなく，通信事業者のKDDIが米マイクロソフトと組んで4月末にサービスを開始するなど，新しい動きも見えてきた（表1，表2）。 図1●パソコン向けのSaaSを携帯電話機からでも利用できるモバイルSaaS パソコンで利用するのと同様にSaaS事業者のサーバーにアクセスして，アプリケーションやデータベースを活用する。4月にはKDDIがマイクロソフトと組んでサービスに参入した。 [画像のクリックで拡大表示] その背景には，携帯電話機をIT端末として活用を目指すという企業ユーザーのニーズがあるようだ。「携帯電話からSaaSを利用したいというところから商談が始まる例もある」と，ソフトバンクBBの中山五輪男コマース＆サービス統括MD第

米アップルは2008年7月10日，iPhone 3Gの発売に先駆けてiPhoneとiPod Touch向けのアプリケーション・ダウンロード・サービス「App Store」を公開した。iTunesを最新バージョンであるiTunes 7.7にアップデートし，「編集」メニューから「設定」→「一般」タブで「アプリケーション」にチェックを入れることで，メニュー上に現れる。 App Store上に掲載されているアプリケーションは，7月10日の22時現在で，約525タイトル。ハドソンの「ボンバーマン」やサン電子の「上海」などのゲームが目立つほか，「駅探エクスプレス」のような実用ソフト，「Salesforce Mobile」などのビジネス・アプリケーションも見られる。1000円以下の価格帯が主流で，無料のアプリケーションも多くそろえている。 なおApp Storeで配布するアプリケーションを利用するために

ソフトバンクは2008年6月25日、定時株主総会を開催して事業戦略を説明した。席上、孫正義社長は7月11日に発売予定の米アップルの携帯電話機「iPhone」に言及し、「インターネットに接続するデバイスの主役はパソコンから携帯電話にシフトする。iPhoneはその方向への強力な牽引役になる」と語った。 「モバイルインターネットを制するものがインターネットを制する」「アジアを制するものが世界を制する」――。孫社長が今後10年のグループ戦略として掲げたテーマだ。前者は携帯電話からのインターネットアクセスを事業の柱に据え、インフラ、プラットフォーム、コンテンツの各領域で事業展開するという考え方。後者はアジア市場の規模が米国市場を超え、グーグルなど米国を軸足に置く企業から、アジアでシェアを持つ企業に主導権が移るというものだ。 「ユーザーがパソコンを使うのは1日2時間程度。一方、携帯電話は24時間手元に

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます コンシューマ市場で強いソフトバンクとアップルだが、成長著しい法人市場では他社の後塵を拝している。アップルはこの市場への足がかりを得るためにソフトバンクを選んだと考えれば――ZDNet Japan編集長 大野晋一が考える。 ソフトバンクモバイルとアップルジャパン、ともにコンシューマ市場へのリーチは十分だが、その一方で法人市場へのリーチはまだまだ伸ばしたい。iPhone 3Gを共通のツールとしてこの2者が法人市場に強力な足がかりを手に入れることができるとすればどうだろう？ 本稿ではこうしたストーリーを考えてみたい。実現すれば非常におもしろいことになる。 法人市場で追い上げるソフトバンク まずは現状のおさらいから。NTTドコモ・KDDI・ソフ

写真●Salesforce Mobileの画面　第1弾としてソフトバンクモバイルの「X01HT」と「X01T」に対応する。 セールスフォース・ドットコムは2007年11月28日，Windows Mobile端末から同社のWebアプリケーションを利用可能にするソフトウエア「Salesforce Mobile 日本語版」の提供を同日より開始すると発表した（写真）。利用料金は1ユーザー当たり月額6300円。SalesforceのUnlimited Editionを契約している場合は追加料金なしで利用できる。 Salesforce MobileをWindows Mobile端末にインストールすることで，モバイル端末において，セールスフォースがインターネット上で提供しているアプリケーションと，セールスフォースのプラットフォーム上で開発した独自のアプリケーションがパソコンとほぼ同じ感覚で使えるようにな

まずは解決出来て本当によかったです。これもrinpoo様が粘り強く交渉された結果だと思います。謝罪金の受け取り等についてご相談していただけるのは、信頼していただいている証拠ですのでとてもうれしいですが、ここはやはりご一家のことですから部外者である私がお答えするよりrinpoo様とご主人様とお話になりお決めになるのが一番だと思います。ただご参考になることだけ少し書いておきますのでご参考になさってください。 まずrinpoo様がおっしゃることはないと思いますが、ソフトバンクモバイルやソフトバンクショップに対して「いくらもらえるんですか？」「この金額では納得できない」等聞いたり言わないようにしてください。まあここまでくればないと思いますが、逆手に取られて恐喝扱いされる場合があります。もしどうしても金額が気になる場合「謝罪金は何を根拠に出された金額ですか？」と根拠から具体的な金額をお聞きになるのは

ソフトバンクBBは，東京ビッグサイトで開催中の「ワイヤレスジャパン2007」のHTC Nipponのブースで「SaaSケータイ」を披露した（写真）。 SaaSケータイとは，米セールスフォース・ドットコムのオンデマンド・サービス型のCRMアプリケーション「Salesforce」を利用できるようにしたスマートフォン。米マイクロソフトのOS「Windows Mobile 5.0」を搭載した台湾HTC製のスマートフォン「X01HT」に，セールスフォースが開発したモバイル用ソフト「AppExchange Mobile」を搭載している。 AppExcange Mobileの日本語対応の正式版はまだ販売されておらず，SaaSケータイで搭載されているのはベータ版である。それでも「既にSaaSケータイの商談がいくつか進行している」（ソフトバンクBBの中山五輪男コマース＆サービス統括SaaS事業推進部担当部長

「携帯電話自体が業務システムの一部になってきた」。大手携帯電話販売代理店のMSコミュニケーションズで法人営業を担当する藤田裕・法人営業推進部長は，携帯電話の使われ方の変化をこう語る。いまや携帯電話は仕事に不可欠なツール。それも単なる電話として使うだけでなく，営業支援やスケジュール管理などのアプリケーションを携帯電話で活用する企業も多い。さらに無線LAN環境を活用して，携帯電話を内線電話代わりに使うソリューションもここ1～2年で利用され始めている。もはや業務と携帯電話は切り離せなくなっているのだ。 だが，業務に不可欠になったにもかかわらず，携帯電話の料金は分かりにくい。法人向けの携帯電話料金は，個人向けの料金体系よりもさらに複雑だからだ。今一度使用状況を見直すことで，携帯電話はもっと安く活用できる。 名義をまとめてコスト削減 携帯電話にかかるコストを引き下げるために，まず企業が取り組み始めた

番号ポータビリティーがもたらしたもの──3キャリアはどうなる？：2006年の携帯業界を振り返る（3）（1/4 ページ） MNPより多い新規加入者──ソフトバンク騒動とドコモの純減 ITmedia　今年は「番号ポータビリティ」（MNP）が始まった年でした。春先から常に話題に上り、前回までで見てきたように端末は大量にリリースされ（関連記事1、関連記事2）、11月にはドコモが初の純減を記録しました。また、草刈り場になるといわれていたボーダフォンはソフトバンクに買収され、10月23日には「予想外割」などの新機軸を打ち出して11月も大幅増ではないものの純増を維持（2006年12月の記事参照）。ただ、ソフトバンクモバイルが打ち出した新料金プランはわかりにくい部分もあって、販売の現場では混乱を来しています。このMNPを巡る状況を、どうご覧になりましたか？ 石川　予想外に新規契約者数が多いな、と思いました

ソフトバンクモバイルの次の手は孫正義の強さが裏打ちする!?：「行く年来る年2006」ITmediaエンタープライズ版（1/3 ページ） 番号ポータビリティ（MNP）制度の導入の際、非常に注目を浴びたのはソフトバンクモバイルの動きだった。あのとき、そしてその後、何が起こったのだろうか。代表取締役社長の孫正義氏の言動から、その舞台裏を探ってみた――。 「ナンバーポータビリティ（MNP）に関する問題では、皆様に大変ご心配ご迷惑をおかけしたことを心苦しく思っています…＜中略＞…ほかのだれでもなく、すべてわたくし自身の責任です」――ソフトバンクグループの総帥、孫正義は息詰まるような空気の中、左右に広い「横長」の会見場を埋め尽くした「聴衆」を前に、丹念に言葉を選びながら淡々と語った。 2006年11月8日16時半。ソフトバンクは2007年度第2四半期の決算説明会を開いた。ソフトバンクの決算説明会は、証

先週になりますが、週刊東洋経済11月25日号がソフトバンクの借金の条件をスクープしています。旧ボーダフォン日本法人の買収資金、1兆4,500億円の証券化には「財務制限条項」という条件があったという記事です。 この財務制限条項を見ると、契約数が減少する最悪の場合には、ソフトバンクモバイルの経営権を失う可能性すらあります。絶対に契約数を減少させてはならない、それがソフトバンクに対する至上命令なのです（板倉雄一郎さんが、私よりずっと簡潔にわかりやすく的確な記事を先に書いていらっしゃいました。ITAKURASTYLE 「経営なのか、博打なのか、社会活動なのか」　はてなのコメントで情報いただきました、ありがとうございます）。 おさらい：買収資金1兆4,500億円のスキーム スクープとなった財務制限条項を見る前に、まずソフトバンクがボーダフォンを買収した資金の動きについておさらいをしておきます。 ソフ

インフォプラントはC-NEWSで「ソフトバンクのケータイ事業参入」をテーマにアンケート調査を行い、結果を発表した（4月21日の記事参照）。詳しくはニュース記事に譲るが、その中で相変わらずユーザーの支持が得られなかったのが、ソフトバンクのブランド名である。インフォプラントの調査結果では、新ブランド名として最適なものとして「『ソフトバンク』またはその一部を含むもの」は8％に留まり、「『ソフトバンク』の名前いらない派が多数」とインフォプラントがコメントする結果になった。 ITmediaモバイルが3月に行ったアンケートの結果でも、ソフトバンク系のブランド名はアレルギーに近い反応を受けている。ユーザーの声は「新ブランドに“BB・Softbank・Yahoo！”を入れないで！」という方向性を示しており、記事では「この3つはNGワード」と評される有様だ（3月30日の記事参照）。 ソフトバンクはYahoo

ソフトバンクの孫正義代表取締役社長（中央）、ボーダフォン日本法人のウィリアム・ティー・モロー執行役社長（左），ヤフーの井上雅博代表取締役社長（右） 去る3月17日，ソフトバンクによるボーダフォン日本法人の買収が明らかになった。買収額は1兆7500億円と，一般人には想像できない金額である。では，この買収劇によって，我々ユーザーにどんなメリットが生まれるのか考えてみた。 最初に思いつくのは，ソフトバンクが起点となる携帯料金の“価格破壊”だろう。買収発表時の会見で，孫社長は「現時点で新たな価格戦略をコメントすべきではない」としていたが（参照記事），その期待は大きい。 同社は，ボーダフォンのブランドを独自ブランドに変えていく方針で，それには1年くらいかかるとしているが，今年11月ころから価格競争が激化するはずだ。というのは，携帯電話の「番号ポータビリティ」が11月1日から始まる見通しだからである（