気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 高く掲げた“旗” 「デジタル情報革命を実現する！」。これが、ソフトバンクが一貫して掲げてきたビジョンである。米国のIT業界ではアップルやグーグルなどそうそうたる企業が、IT革命を力強く推し進めている。これに対して日本では、企業のダイナミックな取り組みが乏しいと言わざるを得ない。ソフトバンクの孤軍奮闘がなければ、ITビジネスにおける日本の「取り残され感」はいっそう高まっていたことであろう。 ソフトバンクは、孫正義氏が身一つで創業した企業である。一介の新興企業にすぎなかった同社にとって、「デジタル情報革命」という遠大な理想は、不釣り合いな目標と言えるものだった。しかも日本では前を走る企業が皆無であり、ソフトバンクは独力で道を切り開かなければならな

iPadは、世界の携帯電話業界を大きく揺さぶった端末だ。2010年1月の発表から多国展開が始まった5月まで、「自分の国ではどのキャリアがiPadを扱うのか」が話題になった。日本ではNTTドコモがアップルとの契約前にiPad向けに「SIM」（シム）と呼ばれる通信用チップを提供すると宣言した。ところが、日本国内でiPadを扱うキャリアはソフトバンクモバイルに決まった上に、他国のiPadにはない「SIMロック」と呼ばれる仕様になり、NTTドコモはSIMを提供することもできなくなった。日本の携帯電話事業者の最大手であるNTTドコモは、恥をかかされることになったのである。 キャリアに要求を突き付けるアップル アップルとキャリアの間には、契約締結後も常に緊張感が漂う。アップルは、キャリアに独占販売権と引き換えに、iPhoneの料金プランや販売方法などについていろいろとうるさく口を出したり、販売台数のノ

「今日はうれしくて仕方がない」。今年2月、無料で動画の生中継ができるサービス「Ustream（ユーストリーム）」に18億円を出資すると発表した日の決算説明会。そこで孫社長は、興奮を抑えきれない様子でツイッターとユーストリームへの入れ込みようを滔々と話した。 それから1カ月半、約18万人に向かって日夜つぶやく孫社長が取材に応じ、単独インタビューとしては初めてツイッターとユーストリームへの熱い思いを語った。 その模様は、4月1日に発売される日経ビジネス別冊ムック本「ツイッター　会社と仕事はこう変わる」の巻頭インタビューに収録されている。EDGE MEDIAでは、一足早く、インタビューの一部と未収録部分をご紹介する。 それから6日後、孫社長は「出来ました」とつぶやき、同時にソフトバンクモバイルは基本使用料を無料とする障害者向けの割引きプランを6月から開始すると発表した。 決算説明会の生中継に約6

少し前にR25の取材を受けてMVNOについて話したのだが、もう少し補足しようと思っていたら、有難いことにソフトバンクモバイルとイーモバイルの話が出てきたので、そんな話を少々。 何が問題なのか まずはソフトバンクモバイルモバイル（以下SBM）の問題をケースにするのが分かりやすいだろう。概要はなんだか盛り上がっているこちらをざっくりご覧いただくとして、そもそも本件は免許制度の根幹を揺るがす事態だ、というのが最初の視点。 賛否はあれど、日本の電波行政は許認可制を採用している。役人憎しといういまの日本のコンテクストだと、どうしても許認可を出す側にばかり注目が集まるが、許認可制とは、それを受ける側の資質の問題も同時に問われて、はじめて成立する制度である。 ということは、許認可をする以上、それを受けた企業は基本的に自分でそれを使うことが前提となる。クルマの免許を考えれば分かりやすいが、免許を受けた人が

ソフトバンクは2月19日、グループのデータセンター運営会社であるソフトバンクIDCソリューションズを、連結子会社のヤフーに譲渡すると発表した。譲渡額は450億円で、株式譲渡日は2月24日。ソフトバンクは2009年3月期の単体決算で特別利益323億円を計上するが、連結決算では内部取引として消去される見込み。 ソフトバンクは、ヤフーがデータセンターを所有することで、将来の需要の増加やサービス増強を主体的に進めることができるようになると指摘し、ヤフーの事業において「データセンター関連コストの大幅な削減、調達の効率化、サービス投入のスピードアップ、計画的な事業遂行の実現などが可能になる」としている。 また、ヤフーが持つ大量サーバの独自運用管理技術をデータセンター事業に適用することで、スケールメリットのほか、業務の効率化が期待できると説明している。ヤフーが現在検討しているSaaS事業やクラウド・コン

写真4●AQUOSケータイ FULLTOUCH SoftBank 931SHはニュース，天気などを待ち受け画面に表示する「モバイルウィジェット」に対応 ソフトバンクモバイルは2008年10月30日，冬の年末商戦に向けた携帯電話／携帯端末16機種を発表した（写真1，写真2）。iPhone 3Gに続くネットとの親和性を高めた端末として，タッチパネルで操作できる4機種を投入。ネット上の情報を待ち受け画面に表示する「モバイルウィジェット」も開発した。iPhone 3Gに対する取り組みも強化する。公衆無線LANサービスを無料で利用できるようにするほか，ワンセグ放送の視聴機能が付いた外付けバッテリーも発売する（写真3）。 「ソフトバンクはインターネットで育ってきたが，いずれインターネットの中心はパソコンから携帯電話に移ると感じていた」。そのように語るソフトバンクモバイルの孫正義社長は“2008年はイン

直感的なユーザーインタフェースや、ネットとの高い親和性を持つ携帯電話として大きな注目を集めたiPhoneは、法人向け端末としての期待も高まっている。 iPhone 3Gを販売するソフトバンクモバイルも法人需要の開拓に注力しており、9月10日に開催した法人ユーザー向け説明会で、大半の時間を「iPhone 3Gのビジネス活用」にあてるなど、その魅力を強く訴求している。 iPhone 3Gを使うことで、企業はどのような形で業務の効率化が図れるのか。CEATEC JAPANのセッションに登場したソフトバンク マーケティング本部iPhone事業推進室 シニアエバンジェリストの中山五輪男氏が、デモを交えながら説明した。 iPhone 3Gは「端末が陳腐化せず、アプリも豊富」 「これからモバイルSaaSのビジネスを考えるとき、iPhoneなしにサービスの開発をしない方がいいと思う」――。中山氏はiPho

Unlike Light’s older phones, the Light III sports a larger OLED display and an NFC chip to make way for future payment tools, as well as a camera.

ユーザーがモバイルSaaSを利用する場合は，パソコンの場合と同様，携帯電話から事業者のデータ・センターにアクセスすることで利用できる。 ただしパソコンに比べて画面のサイズが小さく，CPUやメモリーに制約がある携帯電話の場合，パソコン向けのアプリをそのまま実行・表示させるのは非現実的だ。このための一つの手段として携帯電話向けの専用アプリケーションを開発して，端末の仕様に合わせて画面構成やUI（ユーザー・インタフェース）を最適化する方式がある。 セールスフォース・ドットコムのSalesforceでは，KDDIの携帯電話機とソフトバンクモバイルのスマートフォン向けに「Salesforce Mobile」を，NTTドコモとソフトバンク・モバイルの3G携帯電話用に「MoobizSync2.0 for AppExchange」という専用ソフトをそれぞれ用意する。 専用ソフトは携帯電話からの利用を前提と

企業に急速に浸透しているSaaSが，携帯電話をはじめとするモバイル機器への対応を進めている（図1）。米セールスフォース・ドットコムや米ネットスイートなどのSaaS事業者だけでなく，通信事業者のKDDIが米マイクロソフトと組んで4月末にサービスを開始するなど，新しい動きも見えてきた（表1，表2）。 図1●パソコン向けのSaaSを携帯電話機からでも利用できるモバイルSaaS パソコンで利用するのと同様にSaaS事業者のサーバーにアクセスして，アプリケーションやデータベースを活用する。4月にはKDDIがマイクロソフトと組んでサービスに参入した。 [画像のクリックで拡大表示] その背景には，携帯電話機をIT端末として活用を目指すという企業ユーザーのニーズがあるようだ。「携帯電話からSaaSを利用したいというところから商談が始まる例もある」と，ソフトバンクBBの中山五輪男コマース＆サービス統括MD第

米アップルは2008年7月10日，iPhone 3Gの発売に先駆けてiPhoneとiPod Touch向けのアプリケーション・ダウンロード・サービス「App Store」を公開した。iTunesを最新バージョンであるiTunes 7.7にアップデートし，「編集」メニューから「設定」→「一般」タブで「アプリケーション」にチェックを入れることで，メニュー上に現れる。 App Store上に掲載されているアプリケーションは，7月10日の22時現在で，約525タイトル。ハドソンの「ボンバーマン」やサン電子の「上海」などのゲームが目立つほか，「駅探エクスプレス」のような実用ソフト，「Salesforce Mobile」などのビジネス・アプリケーションも見られる。1000円以下の価格帯が主流で，無料のアプリケーションも多くそろえている。 なおApp Storeで配布するアプリケーションを利用するために

ソフトバンクは2008年6月25日、定時株主総会を開催して事業戦略を説明した。席上、孫正義社長は7月11日に発売予定の米アップルの携帯電話機「iPhone」に言及し、「インターネットに接続するデバイスの主役はパソコンから携帯電話にシフトする。iPhoneはその方向への強力な牽引役になる」と語った。 「モバイルインターネットを制するものがインターネットを制する」「アジアを制するものが世界を制する」――。孫社長が今後10年のグループ戦略として掲げたテーマだ。前者は携帯電話からのインターネットアクセスを事業の柱に据え、インフラ、プラットフォーム、コンテンツの各領域で事業展開するという考え方。後者はアジア市場の規模が米国市場を超え、グーグルなど米国を軸足に置く企業から、アジアでシェアを持つ企業に主導権が移るというものだ。 「ユーザーがパソコンを使うのは1日2時間程度。一方、携帯電話は24時間手元に

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます コンシューマ市場で強いソフトバンクとアップルだが、成長著しい法人市場では他社の後塵を拝している。アップルはこの市場への足がかりを得るためにソフトバンクを選んだと考えれば――ZDNet Japan編集長 大野晋一が考える。 ソフトバンクモバイルとアップルジャパン、ともにコンシューマ市場へのリーチは十分だが、その一方で法人市場へのリーチはまだまだ伸ばしたい。iPhone 3Gを共通のツールとしてこの2者が法人市場に強力な足がかりを手に入れることができるとすればどうだろう？ 本稿ではこうしたストーリーを考えてみたい。実現すれば非常におもしろいことになる。 法人市場で追い上げるソフトバンク まずは現状のおさらいから。NTTドコモ・KDDI・ソフ

インフォテリアは1月17日、EAI（エンタープライズ・アプリケーション・ インテグレーション）ソフト「ASTERIA」のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）版として、「ASTERIA On Demand」の提供を始めると発表した。低価格版である「ASTERIA WARP Lite」の全機能をオンデマンドで提供する。初期費用は不要で、月額は3万円からである。 ASTERIAでは、データ処理の一連の流れを「パイプライン」と呼び、データの収集や変換、送信の手順を設定する。今回のASTERIA On Demandは、パイプラインの設定などをWebブラウザ経由で実行するだけで利用を始められる。 SaaS大手のセールスフォース・ドットコムのCRMサービス「Salesforce」との連携機能も用意した。社内システムとSalesforceとのデータ連携を容易に実現できるようになる。 月額料金は同時

写真●Salesforce Mobileの画面　第1弾としてソフトバンクモバイルの「X01HT」と「X01T」に対応する。 セールスフォース・ドットコムは2007年11月28日，Windows Mobile端末から同社のWebアプリケーションを利用可能にするソフトウエア「Salesforce Mobile 日本語版」の提供を同日より開始すると発表した（写真）。利用料金は1ユーザー当たり月額6300円。SalesforceのUnlimited Editionを契約している場合は追加料金なしで利用できる。 Salesforce MobileをWindows Mobile端末にインストールすることで，モバイル端末において，セールスフォースがインターネット上で提供しているアプリケーションと，セールスフォースのプラットフォーム上で開発した独自のアプリケーションがパソコンとほぼ同じ感覚で使えるようにな

ソフトバンクとイー・アクセスが中心となるWiMAXサービス企画会社「オープンワイヤレスネットワーク」へ、31社が新たに参画する。 ソフトバンクやイー・アクセスなどが出資するWiMAXサービスの事業企画会社オープンワイヤレスネットワークは11月22日、新たに31社が同社への出資を決定したと発表した。 オープンワイヤレスネットワークは、2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）に「モバイルWiMAX（IEEE802.16e）」方式での参入を計画。総務省に対して事業免許の申請を行っている。新たに出資を決めた各社は、事業免許の取得を条件としている。 出資を決めたのは、ヤマダ電機やエディオン、ビックカメラ、パイオニア、森ビル、東海ガス、米Cisco Systemsなど。同社への出資企業は合計39社（予定を含む）。BWAへの参入は、KDDIやインテルらが出資するワイヤレスブロード