トヨタ自動車がIT産業に急接近している。この動きをどう捉えるかによって、日本のIT産業やIT技術者の命運が決まるだろう。企業のIT投資の構造的変化を象徴的に示す事例だからだ。そして、その本質に迫るには、ITを活用してライバルを寄せ付けない高収益企業となった建設機械大手コマツの先行事例を見ていけばよい。 KOMTRAXがビジネスを変革する仕組みに まずはコマツの話から。コマツの建機には「KOMTRAX（コムトラックス）」と呼ぶITの仕組みが組み込まれている。このKOMTRAXは建機の稼働状況を遠隔監視するもので、もともとは盗難防止のために作ったシステムだった。だが、ひとたび運用を始めると、いろいろなアイデアが生まれ、コマツのビジネスを変革する仕組みへと発展していった。 例えば、建機の稼働状況が分かることで部品の交換時期が把握でき、純正部品への交換をタイミングよく提案できる。燃料の使用量も分か

IDC Japanは4月18日、東日本大震災の影響を考慮した国内IT市場の最新予測を発表した。2011年の同市場は前年比4.5％減の12兆165億円。前年に比べ約6000億円も市場が縮小する計算で、金融危機後に急減した2009年のIT市場規模をさらに下回る（図）。企業が建物などの復旧を最優先してIT投資を抑制することなどが主な要因だ。 IT市場を分野ごとに見ると、落ち込みが目立つのは前年比5.7％減のハードウエアと同7.9％減のパッケージソフトウエアだ。なかでもハードに含まれるサーバーとPCの落ち込みは特に大きく、更改需要の急減で「それぞれ10％超のマイナス」（IDC Japanの和田英穂ITスペンディンググループディレクター）となる。 一方、ITサービスは同1.8％減と落ち込みが小さい。富士通や日立製作所、NTTデータ、NECは「顧客システムのハウジングといったデータセンター関連の問い合

米ホワイトハウスは米国時間2011年5月26日、国家保障通信諮問委員会（NSTAC）の新メンバー5人を発表した。米Twitter最高経営責任者（CEO）のDick Costolo氏や、大手IT企業の幹部が含まれる。 Costolo氏のほかには、米MicrosoftのTrustworthy Computingグループ担当コーポレート・バイス・プレジデントのScott Charney氏、米McAfee社長のDavid G. DeWalt氏、米Terremark Federal Group社長兼CEOのJamie Dos Santos、米Neustar社長兼CEOのLisa Hook氏が任命された。 MicrosoftのCharney氏は、かつて米司法省刑事局でコンピュータ犯罪および知的資産セクション（CCIPS）の責任者を務めた経歴を持つ。 米メディアの報道（CNET News.com）による

「利用部門のSaaS勝手導入」の問題は、日本でも予想以上のスピードで深刻化しつつあるようだ。米国のユーザー企業の間では大問題になっているが、日本企業の場合、情報システム部門がその問題を認知すらしていない・・・。この前はそんな話を書いたが、最近、日本企業からも「利用部門の勝手導入を統制できない」というシステム部門の嘆きが聞こえてくるようになった。 SaaSの勝手導入とは、利用部門がシステム部門の了承を得ることなくSaaSの利用を始めてしまうことを言う。利用部門からすれば、了承どころか通知する必要性すら感じていない。なんせIT予算を使うわけではないのだから。例えばSFAやCRMなら営業経費だ。それに最近はIT予算が減っているので、システム部門に頼んでも作ってもらえないという事情もある。かくして、顧客情報という企業にとっての最重要情報、そして個人情報が外部のサービスによって“勝手”に管理されるよ

Microsoft, OpenAI move to fend off genAI-aided hackers — for now

戦略コンサルティングファーム独ローランド・ベルガーに、情報システムの新たな姿について寄稿してもらう。4回目は、クラウドコンピューティングの落とし穴について解説する。 所有から利用への流れが現実味を帯びるなど、企業が活用するITの在り方が変化しつつある。今後、企業は情報システムをどのような考え方で運営していくべきか。戦略コンサルティングファーム独ローランド・ベルガーに寄稿してもらう。4回目は、クラウドコンピューティングの落とし穴について解説する。 現在、業界各社が寄りかかるキーワードがあるとすれば、まさに「クラウドコンピューティング」がそれといえます。試しに「クラウド」で日本経済新聞の記事検索をしてみると、2008年までは1件しか記事がありません。2009年から急速にこのキーワードが発信されてきたことがわかります。これから数回、クラウドについて考えてみることにします。 クラウド利用の利点 ク

経済不況が長引くなか、IT産業に吹く向かい風は、いまだ弱まる気配を見せない。そうした中で、大手ITベンダーのトップが交代したり、クラウドコンピューティングに照準を合わせた新戦略を打ち出したりしている。各社が共通に口にするのが、中核事業の強化とグローバル化だ。 しかし、複数のトップ就任会見や事業戦略の報道などを見る限り、新たな一歩を踏み出すための“脱皮”すら難しいように映る。以下、筆者がそう思う理由を三つ挙げる。みなさんは、どう考えるだろうか。 理由1：大手は“ものづくり”の意識が強い 日本の大手ITベンダーの多くは、コンピュータ・通信はもとより、携帯電話を含む各種端末や半導体、さらに家電なども手がける総合ベンダーだ。証券市場における業種も「電機」に分類される。 なので、大手ベンダーの立脚点が“ものづくり”にあることは否定しない。むしろ、これからの時代は、世界に通用するヒット商品を生み出せる

今までの情報システムはすべて、右肩上がりを前提に設計していた。売り上げは必ずアップする。取り扱う商品も増えるし、顧客も増える。だからシステムのキャパシティーも余裕を持って・・・。ところが、リーマン・ショック後の世界同時スランプで、みんな、はたと気が付いた。「この前提はもはや成り立たないのでは」。ある意味、この認識が企業のクラウドコンピューティング活用の出発点だ。 以前、こんな事態に立ち至るはるか前、「ビジネスが右肩下がりになることを考慮しないシステムは問題だ」と喝破したCIOがいた。当時、問題意識の希薄な私は「この人、何を言っているんだろ」としか思わなかったが、今思えば凄い卓見だった。企業のビジネスは当然、良い時もあれば、悪い時もある。伸び盛りの事業もあれば、撤退間近の事業もある。それなのにシステムは右肩上がりが前提。もっとビジネスの変化に合わせた柔軟なものにできないのかというのが、そのC

クラウドで、モノが売れなくなる理由については、以前のブログで紹介したが、では、開発請負業務や開発、運用、保守などの準委任業務などのヒト・ビジネスは、どのような影響を受けるのだろうか。今日は、この点について考えてみよう。 ＊　「クラウドによるＳＩビジネスの3つの構造変化」という当初のタイトルを変更しました。内容には変更ないのですが、タイトルから意図がうまく伝わらないというご指摘があり、変更させていただきました。 ■　大手元請企業は、中小の下請企業を使わなくなる 不況の継続とニューノーマルの広がりにより、お客様のコスト削減への関心は、これからも続くことが予想される。これに応えるために、大手元請各社は、グループ内での内製化とオフショア利用の拡大を加速させ、独立系の下請企業は、仕事量が減るものと予想される。 また、クラウド・システム（PaaSやIaaS）をプラットフォームとしたシステム開発や運用も

「ICTサービスのユニクロを目指す」。 日本ユニシスで、アウトソーシングやクラウド・サービスなどを展開するICTサービス部門の長を務める角泰志常務執行役員の言葉である。その心は「高品質なクラウド・サービスを低料金で提供すること」という。 日本ユニシスは2011年度にクラウド・サービスで400億円を稼ぎ出す計画だ。角氏は「目標達成のために、全社一丸となって取り組む」と意気込む。システム構築の売り上げが落ち込むなか、クラウド・サービスは数少ない成長分野である。この10年以上、売上高3000億円前後で伸び悩んでいる日本ユニシスは、ここに飛躍のチャンスを見出そうとしている。 経営の安定化を図るうえでも、システム構築ビジネスからストック型ビジネスへの転換は重要である。システム開発は一過性のビジネスだ。次々に新しい案件を獲得しなければならず、ビジネスモデルとしては不安定なものだ。これに対して、クラウド

読者の皆様、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 さて、今から1年半ほど前のこと。ITproと日経コンピュータが共同運営する特番サイト「SaaS ＆ Enterprise2.0」の名称を「クラウド」に変更するかどうかで大いにもめたことを思い出します。 「クラウドなんてバズワード（実体が明確でない“はやり言葉”）だろ」。「SaaS（Software as a Service）でさえASP（Application Service Provider）との境界があいまいだ。ましてクラウドなんて、あっという間に忘れられてしまうんじゃないか」。 結局、そんな慎重派の声よりも、クラウド推進派の声が少し上回って、サイト名を現在の「エンタープライズ・クラウド」に変えました。今や当時の議論がウソのように思えるほど、クラウドはIT関係者の最大の関心事の一つであり、システム構築・運用の

ITベンダーのクラウド・ビジネスとして“第二種クラウド事業者”なんかが面白い、という話を今年7月のエントリーで書いたが、本当にそんなビジネスが出現した。報道によると、セールスフォース・ドットコムが12月25日に、自社のPaaS「Force.com」を日本のITベンダーにOEM供給するパートナー・プログラムをスタートさせるとのこと。いよいよクラウド・ビジネスへの新たなパスが開けるかもしれない。 私が提唱した第二種クラウド事業者とは、IT業界の古いビジネスで言えばVANみたいなもの。クラウドのインフラの一部を借りて、自社ブランドで様々なクラウド・サービスを提供するサービス提供者のことだ。今風に言えば、携帯電話のインフラを借りて独自の携帯電話サービスを提供しているMVNOと同じようなビジネスである。 この話を書いた当時も、そして今も、ITベンダーにとってクラウド・ビジネスは、IT資産を誰が持つか

総務省が掲げる霞が関・自治体クラウドの計画が本格的に動き始めた。同省は2009年8月10日、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」の中間取りまとめを公表した（資料はこちら）。これは、2015年の本格稼働をターゲットとして、府省の情報システムの将来像を描いたものだ。これによると、現在は府省ごとでバラバラに構築・運用している情報システムのうち、共用可能なものを霞が関WAN内のデータセンターに集約する。その際に、基盤となる「政府共通プラットフォーム」を開発。この上でアプリケーションをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形式で利用する。政府共通プラットフォームには、府省間で共通利用するデータを連携する機能も含まれる（図1）。この政府版プライベート・クラウドが、霞が関クラウドの実態である。 府省横断の業務改革が不可欠に この取り組みで重要なのは、どれだけアプリケーションを共用化でき

このところ相次いでさまざまなクラウドサービスが登場しているが、これまで顧客のシステムを構築してきたSIerはクラウドビジネスにどう取り組めばよいのか。 市場拡大への期待が高まるクラウドサービス 日本IBMが先週30日、ITリソースを従量制で貸し出す企業向けサービス「IBMマネージド・クラウド・コンピューティング・サービス（IBM MCCS）」を、10月中旬に開始すると発表した。 新サービスは、同社のデータセンター内に構築したクラウドコンピューティング環境から、サーバやストレージなどのITリソースをネットワーク経由で提供。これにより、顧客はITリソースを自前で持つ必要がなくなる。 同社で用意するITリソースには仮想化技術を活用し、物理的なサーバやストレージを論理的に分割して使用するため、複数の企業や業務に対して効率よくクラウドサービスを提供できるとしている。 新サービスのさらに詳しい内容につ

流行している専門用語を「バズワード（buzzword）」というが、IT業界はこのバズワードであふれている。しかし、バズワードには既存概念に新しい名前をつけただけのものもある。今回は、バズワードにまつわる法則を取り上げる。 「新しい酒は新しい革袋に」入れるべきではあるが、「新しい酒」が古い酒と同様ならば、「新しい革袋」を用意するのは無駄である。 流行語のような専門用語を「バズワード（buzzword）」というのだそうだ。 IT業界はバズワードであふれている。以前からある用語と同じような概念なのに、あたかも新しい概念であるかのように新しい名前をつけて、商売にする連中もいる。 新用語の中には長期的に重要な概念として定着するものもあれば、一時的な流行で忘れ去られるものも多い。米ガートナーは、バズワードの栄枯盛衰を「ハイプ曲線（hype-cycle）」によりモデル化している。 将来発展するものに関心

昨日はITpro主催のイベント「ユーザー企業のためのエンタープライズ・クラウドフォーラム」に参加してきました。 日経コンピュータ 中田敦記者のセッション「みえてきたクラウドのコスト」では、グーグル、アマゾン、マイクロソフトの最新データセンターの動向を紹介してくれたのですが、これが非常に興味深い内容でした。セッションの内容からトピックを2つほど紹介します。 大規模データセンターは7倍効率がよい 1つ目は、日経コンピュータ2009年7月8日号で同記者が記事としても書いていることなのですが、データセンターの規模の経済について。1000台クラスの中規模データセンターと、5万台クラスのデータセンターを比較すると、大規模データセンターのほうが7倍も効率がよいというデータが示されています。 つまり、ユーザーがある大きさのコンピュータリソースを調達しようとするとき、大規模データセンターは中規模データセンタ

ITの世界に大きな変化が起きた場合でも、その意味するところが常に明らかなわけではない。従って大規模な組織は、リスクを見越して、成り行きを静観する姿勢を見せる傾向が強い。しかし時には、変化がコスト削減や業務の改善、あるいは重要な戦略的優位をもたらすビジネス課題に取り組む手段をもたらしてくれる場合もある。これらの分野で得られる利点が大きいほど、その進歩はより戦略的なものであると言え、また決算に影響を与える可能性も高くなる。 クラウドコンピューティングは、急速にそのような大きな変化の1つとなりつつあり、Amazon（Amazon Web Services）、Salesforce（Force.com）、Google（Google App Engineを含む多くのサービス）の提供するクラウドサービスの何十万もの顧客は、Fortune 500企業も含めて、この分野に関心を抱いており、大きな契機を見てい