政府は2009年7月1日、省エネ家電普及促進事業であるエコポイント制度の、ポイント申請や交換をネット上で開始した。受け付けシステムは米セールスフォース・ドットコムの基盤サービス「Force.com」上で稼働させた。 受け付けシステムはエコポイントの登録を受け付けるほか、交換申請用の申請書の作成を支援する。利用者はまず、Webサイトのフォームに自身の氏名や住所などの個人情報と、購入した商品の情報、獲得したエコポイントを登録する。 次にエコポイントで交換を希望する商品のコードを入力。すると画面上に「エコポイント登録・交換申請書」が表示される。それを印刷し、保証書のコピーや領収書と一緒にエコポイント事務局に郵送すると、商品が届く仕組みだ。 エコポイント事務局は、電通、凸版印刷、JPメディアダイレクトなど6社が参加するグリーン家電普及推進コンソーシアムが運営する。環境省、経済産業省、総務省は、事務

Googleはインターネットを利用する上でもはや手放せない状況になりました。最初のスタートページはInternet Explorerでは会社のイントラネットのポータルサイトを立ち上げますが、FirefoxではiGoogleをスタートページにしています。その他、Google ニュース、Gmail、Googleリーダー、Google Map、Googleドキュメント、Google Analyticsなど利用は様々です。 進まないGoogleのエンタープライズ分野での利用 しかし、Googleの利用はあくまでもコンシューマとしての利用がほとんどで、企業の情報システムの中で利用しているわけではありません。Google Appsが昨年度から提供されていますが、まだまだ企業での導入が進んでいるとは言い難い状況です。Googleが便利で安価であることは多くの人が理解しているところですが、企業の導入におい

当事者が語る　発達障害のキャリアカウンセリング 「1ミリも共感できないが…」　発達障害の塾講師がいかに「特性」を生かし、生徒を理解していったのか 「発達障害の人って『想像力がない』ってよく言われますけど、これってどうしようもないんですかね?」　ビジネス上のお付き合いがある人からこういった相談を受けました。　背景には、発達障害、なかでも自閉スペクトラム症に分類される人の特徴として、　・言葉以外の方法（表情・身ぶり・手ぶり）といったノンバーバル

著者　ケヴィン・ケリー　Kevin Kelly 訳　　堺屋七左衛門 この文章は　Kevin Kelly による "Better Than Free" の日本語訳である。 無料より優れたもの　Better Than Free インターネットはコピー機である。いちばん根底のレベルでは、それを使う間の私たちの行動や文字や考えをすべてコピーしているのだ。インターネットのある場所から他の場所へメッセージを送ろうとすると、通信プロトコルに従って、その途中で何度かメッセージ全体をコピーすることになる。IT企業はこの絶え間ないコピーを促進する機器を売って大金を稼いでいる。コンピュータでひとたび生成されたデータの各ビットは、きっとどこかでコピーされる。デジタル経済はこのようにコピーの川を流れている。機械の時代の大量生産による複製と違って、これらのコピーは安いどころではない、タダなのである。 デジタル通信ネッ

Elon Musk’s suit against OpenAI — right idea, wrong messenger

Elon Musk’s suit against OpenAI — right idea, wrong messenger

SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）専業最大手である米セールスフォース・ドットコムは、ありとあらゆるソフトをサービス化するための基盤作りに未来を賭けている。同社で技術統括責任者を務めるパーカー・ハリス氏にその狙いを聞いた。（聞き手は中村 建助） 単にSaaS事業を展開するだけでなく、PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）、つまりサービスとしてのプラットフォームを提供していく方針だ。 PaaSありきで展開しているわけではない。過去9年にわたってSaaS事業を手掛けるなかで、さまざまな顧客の要求に答えてきた。その過程でPaaSに乗り出すことになった。現在は、CRM（顧客情報管理）のSaaS事業が収益の中心だが、将来はプラットフォームのビジネスからも収益を上げて行くつもりだ。 9年にわたって努力し続けてきた PaaS事業を手掛けていくうえでの優位点はどこにあるのか。 競争力のあ

ソフトウエアの変更管理ツール「PVCS Professional Suite」などを開発・販売する米Serena Softwareは今年9月，SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型のソフトウエアやWebサービスを組み合わせて業務アプリケーションを構築する「ビジネス・マッシュアップ」を，新たな事業領域とすることを発表した。同時に，アプリケーション構築を支援するツール「Serena Mashup Composer」をリリースしている。米Serena Software社長兼CEO（最高経営責任者）のJeremy Burton氏（写真）に，ビジネス・マッシュアップ事業への参入の狙いや，日本での事業戦略を聞いた 従来の事業領域である「アプリケーション・ライフサイクル・マネジメント（ALM）」と大きく異なるビジネス領域に参入する狙いは 当社はこれまで，アプリケーション開発を効率よく進められるよ

「Gearsは世界を変える」「そんなにすごいとは思わない」「Microsoftは正しいと認めるGoogleの降伏宣言」――専門家のGoogle Gearsに対する見方はさまざまだ。 Google Gears――GoogleのオフラインWebアプリケーションを作るためのオープンソース技術――をめぐる騒ぎも多少収まったところで、この技術の世間の評判をちょっと見てみようと思った。 わたしから見ればこの技術はかなり有望だが、ほかの人たちが言うことも気になっていた。 いつもは秘密主義のGoogleが、Gearsについては5月31日のGoogle Developer Dayで大量の情報を提供した。それ以来、同社はGearsについて公式なコメントをあまりしていないが、ほかの人たちがそれを補うほどこの技術について語ってきた。 とは言え、Google Gearsは世の中を変える技術だと思うかと尋ねたところ、

「サービスのプロダクト化」。日本IBMの遠藤隆雄常務執行役員がこんな表現を使って説明するのは、07年4月から提供を開始したBPS（ビジネス・プロセッシング・サービス）だ。5月には、それを支えるITインフラ・サービスも別メニューで用意し、日本IBMはITサービス市場で成長率の高いアウトソーシングの市場開拓を急ぐ。 BPSは業種・業務アプリケーションをインターネット経由で活用する方法。普通ならASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）もしくはSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）と呼ぶものを、IBMはあえてBPSと呼ぶ理由はどこにあるのだろう。「プロダクトのサービス化」を志向するSaaSを掲げる多くのITベンダーと異なる姿勢を見せるのは、その先にあるBPS導入ユーザーの経営改革を睨んでのことのようだ。 １つは、04年に立ち上げたBTO（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソー

2007年10月の郵政民営・分社化で誕生する「ゆうちょ銀行」の基幹システムを6月12日にNTTデータが落札した件（関連記事）で、NTTデータの提案が性能・価格の両面で、日本IBMを上回っていたことがわかった。NTTデータは日立製作所と組んで旧UFJ銀行の勘定系システムをベースにしたシステムを提案した。日本IBMは旧大和銀行の勘定系システムを担いだ。 落札者の決定方法は、システムの性能面の評価と入札価格を勘案する「総合評価方式」だった。NTTデータの提案は、性能面の得点が355点で価格面の得点が218点の合計573点だった。日本IBMの提案は、性能面の得点が200点で価格面の得点が126点の合計326点。247点の差がついた。 日本郵政公社はWTO（世界貿易機構）の「政府調達に関する協定」に従って、ゆうちょ銀行の基幹システムの国際調達を進めた。06年11月15日から12月6日までの間に、調達

「企業内Web2.0は，いずれ新鮮な“知識”を求めて企業の枠を超えていくはず」――。数カ月前，コミュニケーション・ツールの研究開発に携わっている大手ITベンダーのA氏を取材したとき，A氏はこのような考えを披露してくれた。話を聞いて，筆者はなるほどと思いながらも，記事の中には書かなかった。やや先走った考えであるような印象を受けたからだ。しかし，筆者の心の中で，この話がずっと気になっていた。 ブログやWiki，SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を企業内で利用する「企業内Web2.0」への関心が，どんどん高まっている。個々の社員が自由に情報発信することによって，社内でコミュニケーションや知識の蓄積が進むだけでなく，「誰がどんなことに詳しい」という「KnowWho（ノウフー）」の情報なども蓄積されていく。これは，従来型のグループウエアだけでは得がたい成果であり，大きなメリットである。

NTTデータと米スタートフォースは2007年6月5日、スタートフォースが開発するWebデスクトップ「StartForce」を企業向けに提供開始した。Webデスクトップとは、OSのデスクトップのような環境をブラウザー上で実現するサービス。StartForceはこれまで無償で公開していたが、NTTデータとのパートナーシップにより企業システム分野に参入する。 NTTデータは、特定ベンダーの製品ですべてを構築するのでなく、オープンで安価な複数のツールを柔軟に組み合わせる「コンバインド・コミュニケーション」と呼ぶ企業内コミュニケーション環境の実現を推進している。2007年6月から企業への提案を始める予定で、これを構成する主要コンポーネントの一つとしてStartForceを採用する。 StartForceはAjaxと呼ばれる技術を用いてOSのデスクトップのようなユーザーインタフェースを提供するほか、ユ

［あ］アイシン精機、アイフル、アコム、アサヒ飲料、旭化成、旭硝子、アサヒビール、味の素、アップルコンピュータ、アドビ、イオン、石川島播磨重工業、いすゞ自動車、伊勢丹、出光興産、伊藤園、伊藤忠商事、イトーヨーカ堂、INAXトステム・ホールディングス、インテル、HMV、エイベックス、エーザイ、NEC、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、NTT西日本、NTT東日本、大阪ガス、大塚製薬、大林組、沖電気工業、オムロン、オリエンタルランド、オリックス、オリンパス、オンワード樫山、 ［か］花王、カゴメ、カシオ計算機、鹿島、カネボウ（化粧品）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、川崎重工業、関西電力、キッコーマン、キヤノン、キヤノン販売、九州電力、キユーピー、京セラ、キリンビール、キリンビバレッジ、近畿日本ツーリスト、近畿日本鉄道、グンゼ、KDDI、コクヨ、コジマ、コスモ石油、コナミ、

「2012年，CIO（Chief Information Officer）にとって『テクノロジのマネジメント』は重大事ではなくなる。新しい顧客，新しい市場を探すことこそが，CIOに求められる仕事になる」－－。米GartnerのVice President兼Research FellowであるKen McGee氏は，4月22日（米国時間）にサンフランシスコで開幕した「Gartner Symposium/ITxpo 2007」（写真1）で，将来の企業情報システムの姿についてこう指摘した。 McGee氏によるセッションは，Gartnerが行ったCIOに対する意識調査などを基に，企業情報システムの将来像を予測するもの。まず冒頭で，2007年の世界経済の成長率が，前年より低くなると見込まれていることから，2007年第3四半期からIT予算のカットが始まるであろうことを指摘した。またCIO調査では，多く