宅配便「ゆうパック」で大規模な遅配が起きた問題について、日本郵政グループの郵便事業会社(JP日本郵便)は15日、「サービスは正常化した」と発表した。日本郵政の斎藤次郎社長はトラブルの経営責任について否定した。 斎藤社長はこの日、原口一博総務相、自見庄三郎金融・郵政改革相を訪ね、陳謝した。日本郵便の鍋倉真一社長と、12〜13日にシステム障害を起こしたゆうちょ銀行の井沢吉幸社長も同行した。 面会後、斎藤社長は記者団に対し、今回のトラブルの責任について、「一刻も早く遅滞を回復するのが経営責任であり、社長以下一生懸命やってくれている」と述べ、日本郵便幹部や自らも含めて、経営責任は生じないとの見方を示した。遅配の公表が遅れたことについても「それほど遅れたとは認識していない」と述べた。 一方、鍋倉社長は、お中元の荷物が集中する7月に統合したことに関し、「判断は間違っていないと今でも思っているが、