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ブックマーク / blog.goo.ne.jp/jyoshige (2)

共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labo
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前にまた妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があってむしろ引き上げるべきなんだそうだ。騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”としてここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して納める税の額は低くなっていく。海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
jtw 2010/07/06
共産党に入って路上で叫んでいる人は、宗教にはまって来世の幸福を願っているのと同じレベル。こっちには害ない限り好きにしてくれたらいい。
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森永卓郎という日本の癌 - Joe's Labo
日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られていたのでつい読んでしまった。まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、というより明らかな間違いがほとんどだ。まず、「オランダが解雇規制が強い」なんて言っているのは彼と辻元清美くらいのもので、地域の職業所得センターの許可が必要なのはその通りだが、違法解雇でなければ通常は認められるし、仮に無効とされても金銭解雇自体は認められているから、実際のところは流動性は高い。日本の場合は、単に法律だけを見れば「2週間前に予告」すれば、民法上はいつでも解雇可能となっている。だが実際には判例で解雇権濫用法理が形作ら
jtw 2009/10/02
柔和な表情と、それっぽく聞こえてしまう言葉が力なんだろうなー。
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