新型インフルエンザワクチンみたいなコント - 新小児科医のつぶやき
■第1部：前大臣編 厚労官僚：「新型接種の事務手続きを早急に進める必要があります」 厚労大臣：「わかった、オールジャポンで10月下旬からスタートだ！」 厚労官僚：「数が足りないので接種者を限定する必要があります」 厚労大臣：「足りないなら、外国から買って来い！！」 厚労官僚：「海外メーカーは免責を条件にしていますが？」 厚労大臣：「オールジャポンで総選挙後に考える！！！」 ■第2部：総選挙後 厚労官僚A：「自民が下野しちまったよ」 厚労官僚B：「新内閣成立には、まだ3週間ぐらいありまっせ」 厚労官僚A：「新大臣が誰かもわからないし、今の大臣では何も決められないしな･･･」 厚労官僚B：「何も動かなかったらまた批判されまっせ」 厚労官僚A：「それもそうだ。優先接種者の案をパブコメ募集にした上で、『案』の説明だけはやっておこう」 厚労官僚B：「なるほど、パブコメなら時間稼ぎになりますし、『案』
本当に新聞が補助金だってさ - 新小児科医のつぶやき
これは新聞が補助金だってさの続報になるのですが、前回の情報を先に再引用しておきます。まず2009 VOL.35 NO.7 P74 選択「経済情報カプセル」より（手打ちです）、 新聞業界も公的支援を要求/活字離れ食い止め策など浮上 収入源に苦しむ新聞業界をテコ入れするため、政府や行政から救済・援助を取り付けようとする仰天プランが新聞業界で浮上している。しかも、日本新聞協会を挙げての構想というから驚きだ。 プランの柱は売り上げ減の一つとされる、若者の新聞離れを食い止めようとするもの。若者が新聞購読する際の費用を政府が補助するよう求める考えという。このほか、各学校で新聞を読める環境を整えたり、学習教材に新聞を活用するよう行政に強く働きかける意向だ。 こうしたテコ入れを先導するのが、新たに新聞協会会長に就任した内山斉・読売新聞グループ本社社長。就任を控えた今春には自らの発案で、「広告対策特別委員会
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