ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策法の施行から1年を迎えた。警察庁によると、差別をあおるなどの右派系市民グループによるデモは、昨年6月3日の施行から今年4月末までに35件を確認し、前年同期の61件からおよそ半数近くに減った。一定の効果が出ているとも映るが、デモは続いている。対策法の限界を指摘する声もあり、さまざまな施策を進める必要がある。 対策法は国外出身者とその子孫への差別を助長する著しい侮辱などを「不当な差別的言動」と定義し「許されない」と宣言した。国や自治体に相談体制の整備や教育、啓発を実施するよう求めている。ただし憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則はもうけられていない。 法務省は自治体に対して「○○人は殺せ」「祖国へ帰れ」などの文言や、人をゴキブリなどに例える言動をヘイトスピーチの具体例として提示している。ところがデモをする側が対策法に認定されないよう文