政治家にプロを選ぶドイツ人、タレントを選ぶ日本人 枯れ木も山の賑わいは百害あって一利なし | JBpress (ジェイビープレス)
日本にあって、ドイツにない物はたくさんある。きめ細かいサービス、時間に正確な電車、24時間営業のコンビニ、そして、タレント議員etc。 私の考えでは、よいサービスと、正確に走る電車は◎。コンビニは便利だけれど、24時間営業でなくてもいいので△。しかし、タレント議員は×の3乗だ。 先日、ぼんやりとネットのニュースを見ていたら、「アントニオ猪木氏が参院選に出馬」という見出しが飛び込んできてビックリ。 自分の税金と運命を根性だけの政治家に託すのか 読んでみると、それを石原慎太郎都知事が心強いことだと大歓迎しているという。なんだか眩暈で椅子から落ちそうになった。最近、日本はまだまだ捨てたものじゃないと思い始めていたのに、もう、何が何だか訳が分からない。 まず考えたのは、日本の有権者も、石原都知事と同じように、アントニオ猪木氏が日本の国政に携わるのを頼もしいことだと歓迎しているのだろうかということだ
社説：「機関車」ドイツ経済に急ブレーキ
（2013年1月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツはユーロ圏の危機を通して、機関車のように勢いよく前進してきた。しかし、2012年10～12月期の大幅な経済縮小は、ドイツが低成長期に入った可能性があることを示している。昨年は国内総生産（GDP）が0.7％拡大した。この数字は多くの欧州諸国を上回るものの、2011年にドイツが達成した3％成長を大きく下回っている。 確かに、世界経済の減速にもかかわらず、ドイツの純輸出は好調さを維持した。また、民間投資は昨年10～12月期に大幅に減少したが、景況感の調査は投資家が楽観的な見方を崩していないことを示している。だが、2013年の見通しは全面的に引き下げられた。ドイツ政府は今年、経済が0.5％拡大すると予想している。わずか数カ月前の予想の半分の水準だ。 ドイツの財政状態は、財政刺激策に踏み切れるくらい強固だ。公的部門は全体として資金余剰（
円安ウォン高に沸く日本株の強気筋
（2012年12月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ウォン高円安になると、日本株は大抵上昇する〔AFPBB News〕 東京の株式トレーダーたちが朝の読み込みを行う時に、必ず注目する一片の情報がある。韓国ウォンに対する円の為替レートだ。 ウォンが円に対して上昇すると、幅広い銘柄で構成される東証株価指数TOPIXは、為替レートの動きが日本の輸出企業に与える優位性を手がかりに上昇する。 最近の動きは、日本に対する強気筋にとって朗報だ。円は今年アジアで最もパフォーマンスの悪かった通貨で、ドルに対して7％余り下落している。 円安傾向の一因は、今週末の総選挙がデフレと輸出減少に対する日本の戦い方に変化をもたらすとの期待だ。世論調査で政権復帰が予想されている自民党は、「無制限」の金融緩和を求めている。 為替レートの変化で日韓両国の経済に多大な影響 円の対ドルでの下落も、対ウォンでの下落と比べる
政策の選択肢の少なさを嘆く日本の有権者
（2012年12月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 3年前の衆議院選挙では民主党が地滑り的な勝利を収め、54年間ほとんど途切れることなく続いた自民党支配を終結させた。 マツモト・タカシさんにとって、あの出来事は別の時代のことのようだ。千葉県出身の看護学生のマツモトさんは2009年、日本経済を再生させるとの公約に引かれて民主党に1票を投じた42％の有権者の1人だった。だが、日本が12月16日の投票に向けて準備を進めている今、あの時の高揚感は彼にはない。 民主党には失望したが、他党には困惑 「どの党を支持すればいいのか分からない」。郵便局員や消防士の仕事を経験した後、先行きの明るい分野に進もうと学校に入り直したマツモトさんはこう話す。「みんな民主党には失望している。でも、それに取って代わるほかの党には困惑している」 衆院選まであと10日。まだ投票先を決めかねている有権者は多い（写真は福島
「今度こそ日本売りは成功する」 国債バブル崩壊に賭けるヘッジファンド
（2012年11月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ヘッジファンドマネジャーがなぜ大人用おむつに関心を持つのか？ 大人用おむつは、次第に多くのヘッジファンドが今、次の一大トレードと見なしているものを示す手掛かりだ。すなわち、日本国債バブルの崩壊である。 日本では今年、大人用おむつの売り上げが子供用おむつの売り上げを初めて上回った。これは日本が直面する大きな人口動態上の課題を見事に捉えた統計で、少子高齢化は、弱気筋が今後数カ月で発生する危機の背後にあると考える複数の要因のうちの大きなものだ。 巨大ネズミ講の教訓 「バーナード・マドフ氏の巨大なネズミ講は世界に何を教えたのか？」。ダラスに本拠を置くヘッジファンドの運用責任者で、11月の投資家向けレターで示した逆張り的な――時として終末論すれすれの――見方で幅広い支持者を集めているカイル・バス氏は、こう問いかける。 「重要な教訓は、ある1
白旗揚げた日本のテレビメーカー
（2011年11月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 最も有名な日本のテレビメーカーのうち2社が台湾と韓国の競合メーカーとの戦いで降伏の白旗を揚げた。 アナログ時代の大半にわたり、そのテレビが世界中のリビングルームを席巻したソニーとパナソニックは、デジタル薄型テレビの時代にはライバルに太刀打ちできなかったと認め、業務を大幅に縮小しようとしている。 ソニーとパナソニックが事業を大幅に縮小 ソニーは11月2日、2009年に設定したばかりの野心的な目標を放棄し、液晶テレビの中期販売目標を年間2000万台に半減させると発表した。 これに先立つ10月31日には、パナソニックがフラットパネルの生産を年間720万台までほぼ半減させ、国内の生産ラインを統合もしくは廃止すると発表している。 ソニーのトリニトロンに愛着を抱いていたブラウン管時代の消費者にとっては、今回の退却は郷愁に満ちた悲嘆を生むかもしれ
韓国経済にウォン安・低金利政策の逆襲 物価高、不動産急騰でも身動きとれず | JBpress (ジェイビープレス)
2011年9月1日に、韓国の統計庁は8月の消費者物価が前年同期比5.3％上昇したと発表した。4月に消費者物価上昇率が前年同期比4.2％になって以来、4カ月連続して4％台の高い伸びを続けてきたが、8月はついに5％台に達してしまった。 ここまでくると、もうインフレと言ってもいいほどの物価高だ。 コーヒー代、タバコ代のほか、スーパーに行くと、野菜、肉、牛乳、飲料、日用品、さらに飲食店の価格が、異常なペースで上昇している。 それだけではない。不動産賃貸価格も急騰を続けている。 韓国では、2011年に入ってからアパート（日本で言うマンション）の売買価格は下落に転じている。ソウル郊外などでは、新規分譲をしても大量の売れ残りが出る例も続出している。交通の便が悪い物件や郊外のニュータウンでは価格が大幅に下がっている例も目につき始めた。 ただ、ソウルで人気の高い地域の価格は高止まったままだ。100平方メート
大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
地政学が日本経済に味方、「失われた20年」がいよいよ終わる | JBpress (ジェイビープレス)
人々の運命は地政学によって翻弄されるものであり、経済の盛衰も所詮その結果に過ぎないということは、長い歴史では当然のことである。 しかし、普段の経済活動や経済分析は、体制が持続するという前提の下でなされており、地政学の大枠の存在を忘れてしまいがちである。ともすると経済の盛衰は経済の論理だけで説明できる、と考えがちである。経済の分析と予測の専門家は、地政学の領域に足を踏み入れようとしないで、全体像を語ろうとする。 時としてそこに経済分析の死角が生まれる。議論百出して依然として解を見出せていない日本の「失われた20年」の分析とは、まさしくそのようなものなのではないだろうか。 地政学からのアプローチを踏まえることで、日本経済の全体像は驚くほどクリアーになる。そしてそこから出てくる結論は、驚くほどポジティブなものとなる（詳しくは筆者の『「失われた20年」の終わり～地政学で診る日本経済～』＜東洋経済新
スマフォの部品メーカーに蔓延する「嫌日ムード」 日本メーカーの開発ラッシュは「いつか来た道」？ | JBpress (ジェイビープレス)
「スマートフォンで巻き返し、◯△社が開発を本格化」「アップルを追撃へ」・・・。主要メディアの経済・産業ニュースで、多機能携帯電話「スマートフォン」を巡る情報が騒がしい。 全世界のスマートフォン需要が高まる中、日本メーカーの開発、あるいは販売動向に関心が高まっているのは言うまでもない。だが、スマートフォンの製造現場では、不穏な空気が漂っているのだ。 「日本メーカーの担当者には会いたくない」 「昔からの取引先には違いないが、正直なところ日本メーカーの担当者には会いたくない」 これは某大手電子部品メーカー開発担当幹部が漏らした言葉だ。「会いたくない」という相手とは、日本の携帯端末メーカーの開発担当者のことだ。 日本の電機メーカーと部品メーカーは長年にわたって共同歩調を取ってきた良きパートナーに他ならない。なぜ、両者の間にすきま風が吹き始めたのだろうか。 その答えは、スマートフォンにある。 冒頭で
韓国さんよ、そんなに急いでどこへ行く 今の日本人には馬耳東風の「お～モーレツ」 | JBpress (ジェイビープレス)
現代自動車の躍進も凄まじい。自動車で家電で半導体で、また造船や鉄鋼で、今や日本企業は韓国企業の後塵を拝すか、あるいは近い将来にその可能性が高い状況に追い込まれている。 そして、韓国ブランドはついに日本メーカーにとって最後の牙城とも言えた日本市場すらこじ開けてしまった。 今まで、サムスン電子や現代自動車、LG電子などが何度、日本市場に挑戦したことだろう。しかし、日本市場ではブランドを浸透させることができず、その都度、撤退の憂き目を見てきた。 世界一品質に厳しい日本市場では、韓国ブランドの成功は不可能。韓国企業の間では、そんな“迷信”さえ生まれていた。 しかし、時代は変わったようだ。新しく登場したスマートフォンの「ギャラクシー」は、瞬く間に日本のスマートフォン市場でトップに躍り出た。またLEDバックライトの液晶テレビなどでも、韓国ブランドが日本市場の中で違和感なく受け入れられ始めた。 おそるべ
韓国に絶対勝てない日本、理由は教育にあり 株価が50倍になったサムスン電子の採用はここが違う！ | JBpress (ジェイビープレス)
この数字は韓国サムスン電子の株価推移である。一方、同時期のソニーの株価は、4400円から、2561円と半分近くに減ってしまった。 現在の株式価値は、サムスン電子が約8兆円、ソニーが約3兆円。手元資金が4兆円程度あるアップルがソニーを買収するのではないかとの見方が市場を駆け回っているのは、あながち噂だけではないのではないだろうか。 一方で、ソニーを目指し、そしてあっという間に抜き去ったサムスン電子はさらなる成長をうかがっている。 この差はどこから来たのであろうか？ 1つの要因は、韓国の教育が生んだ競争力の高い労働力と、それを使いこなす経営陣・企業文化にあることは明らかだ。 大学入試ではパトカーを動員、遅れた学生を試験会場に送り届ける 韓国の教育は異常とも言えるほど過熱している。ソウル大学など韓国の有名大学に入るために、日本のセンター試験と言える修学能力試験に向けて、韓国の多くの子供・両親が必
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
与党を惨敗に追い込んだ韓国の若者パワー ツイッターに促され次々投票へ、北朝鮮と経済政策へ不満爆発 | JBpress (ジェイビープレス)
今回の統一地方選挙は、2008年春に就任した李明博大統領にとっては「中間評価」の場だった。 米国の中間選挙もそうだが、韓国でも、任期中間の地方選や国会議員選挙では有権者の間で政権党への「牽制」の心理が働き、野党有利の傾向が強かった。 しかし、3月26日に北朝鮮が韓国の哨戒艦を魚雷で沈没させる事件が起きて状況は一変した。「北朝鮮をつけあがらせたのは、金大中、盧武鉉政権の10年間にわたる包容政策だ」として野党を攻撃。独自制裁など強硬策を取る李明博大統領への支持が高まったかに見えた。 統一地方選挙前の世論調査でも、ソウル市長選のほか、与野党激突となった主要選挙区で与党ハンナラ党候補が野党候補に大差をつけ、政界内では「与党圧勝ムード」が漂っていた。 ところが蓋を開けてみたら、全くの予想外の結果が出てしまった。主要7市長、9道知事選のうち、与党ハンナラ党候補が勝ったのはわずか6カ所だけ。激戦だった仁
日本半導体メーカーとインテルの決定的な違い これほどの収益力の開きがなぜ生じるのか | JBpress (ジェイビープレス)
金融危機でダメージを受けた半導体業界が回復してきた。エルピーダメモリは、DRAM価格の高値安定を受け、3期ぶりの黒字を確保した。東芝も、NAND型フラッシュメモリー（NANDフラッシュ）の価格が高水準で推移したことにより、半導体部門が23億円の黒字に浮上した。 ところが、諸外国ではリーマン・ショック前を飛び越え、過去最高水準の利益を叩き出している。世界シェア1位の米インテルは、1～3月期としては過去最高の売上高102億ドル、史上最高の粗利益率65％を計上し、営業利益率は23.5％であった。 世界シェア2位、メモリーの世界シェア1位の韓国サムスン電子は、売上高6970億円、営業利益1666億円を計上、営業利益率は24％であった。ファンドリー（半導体デバイスの受託生産を行うメーカー）最大手の台湾TSMCは、売上高2763億円、営業利益1023億円となり、37％もの営業利益率を達成した。 日本と
韓国製テレビのマネを始めた日本メーカー | JBpress (ジェイビープレス)
一昨年のリーマン・ショック、その後の世界的な大不況の中、内外の電機メーカーは大幅な在庫・生産調整を強いられた。その後、緩やかなピッチではあるが、世界の個人消費は持ち直し、現在は中国など新興国市場の急成長に牽引される形で、各メーカーの生産は回復している。 こうした中で、我が国の主要産業の1つ、電機の現状はどうなのか。身近な主力製品である薄型テレビを通して分析してみた。 世界シェア1位、2位を韓国勢が独占 2009年11月、本サイトで「日本から『メイド・イン・ジャパン』が消える日」と題するコラムを掲載した。デフレ経済が長期化し、日本の消費者がそこそこの機能、そこそこのブランドで満足する傾向が強まるとともに、「かゆい所まで手が届く」フル装備の日本製品を買わなくなるのでは、と私見を交えてリポートした。 同記事を掲載した直後、米国在住の旧知の金融関係者からこんなコメントをいただいた。「低価格の製品は
政府を「怪物」と見なす韓国人 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国人が2006年の大ヒット映画「グエムル―漢江の怪物―」（表面上は、凶暴な怪物がソウル市内の漢江の岸に現れ、人々を恐怖に陥れる物語）を見ようとして映画館に押し寄せた時、魅力の一端はもっと現実的な恐怖心にあった。 この物語の本当の悪役は、恐怖に怯え、嘆き悲しむ人々を混乱させ、惑わせる高圧的な韓国政府そのものだった。怪物の最初の暴行から立ち直ろうとする家族は、生物兵器防御服を身につけた政府当局者から何の説明も受けないまま連行される。物語全体を通して、政府は怒れる人々に助けや答えを一切与えない。 映画に描かれた邪悪な政府は、事実や空想の寄せ集めの産物で、本物の韓国は軍事独裁政権が終わって以来、大きな前進を遂げてきた。だが、誕生から22年経った韓国の民主主義は今も、政府と国民の信頼関係を築くのに腐心している。ここ数日間は完璧な例だった。 哨
原子力産業を揺るがした韓国の快挙 6社独占体制が崩れた理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月6日号） これまで原子炉建設を独占してきた一握りの企業が、新たな競争に直面している。 原子力産業は今年1月、バラク・オバマ米大統領から予想外の後押しを受けた。大統領が一般教書演説で、「安全でクリーンな次世代原子力発電所」を建設すると表明したのである。 さらに2月1日に大統領が発表した2011年度の予算教書では、原発建設向けの融資に対する政府保証枠がこれまでの3倍に当たる540億ドルに拡大された。 米国外でも、原子力産業の前途は明るいようだ。アラブ首長国連邦（UAE）は2009年12月に、原発4基の建設に関する入札を完了した。ベトナムも2010年中に同様の契約を計画しており、近く原子炉を建設したいと考えている国は、イタリアからインドネシアまで数多くある。 しかし、400億ドルに上るUAEの契約を韓国電力公社（KEPCO）が率いるコンソーシアムが落札したことで
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