国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、

千葉大学の山田泰裕教授らは大阪大学などと共同で、光を当てると発光して冷たくなる物質を開発した。光を吸収しやすい「ペロブスカイト型」の構造を持つ結晶を使う。新たな冷却素子の開発につながる可能性がある。開発した物質はセシウム、鉛、臭素から構成されるペロブスカイト構造の結晶でできている。ペロブスカイト構造を持つ結晶の一部は光をよく吸収する性質を持ち、その性質を利用した「ペロブスカイト型太陽電池」は変

河野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。自らのX（旧ツイッター）で首相になったら実現したいこととして投稿した。河野氏は27日投開票の自民党総裁選への出馬を表明している。8月31日から連日、被選挙権の年齢引き下げなど総裁選の公約をXで投稿している。総

9月の自民党総裁選に意欲を示す上川陽子外相を支援する国会議員らが26日、国会内で会合を開いた。上川氏は冒頭、オンラインで参加し「女性初の首相を目指してしっかりとやっていきたい」と訴えた。牧原秀樹衆院議員が会合後に記者団に明かした。会合には小泉龍

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）で3日から従来のキャップが外れるペットボトルの販売を禁止し、両者を切り離せられない「一体型」のみを販売可能にする規制が始まる。キャップの回収率を高め、海洋プラスチック汚染を抑えるのが狙い。EUへの輸出品も対象で、伊藤園など飲料メーカーは対応に動くが、使い勝手や効果に疑問の声も上がる。2019年6月に決定したEU指令では、3リットル未満のペットボトルのほ

今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算

「理系か文系かを、そもそも分けること自体がおかしい」。こう語るのは生物学者で起業家でもある高橋祥子氏だ。政府の教育未来創造会議やこども未来戦略会議の有識者メンバーを務め、ことあるごとに「文理分け」はイノベーションを求める今の社会になじまないと「不要論」を唱えてきた。11年前、東京大学大学院時代に遺伝子解析サービス会社を立ち上げた。以降、初対面の人と名刺交換する際に「謝罪」されることがままあると

筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業（科研費）を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生

生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比

少量の飲酒であっても、がんをはじめ病気のリスクを高めるという研究報告が増えてきている。「酒は百薬の長」という言葉もあるが、「少しのお酒は体に良い」という考えの根拠は乏しくなった。お酒のリスクも知った上で、ほどほどの飲酒にとどめることを心がけてほしいと専門家は呼びかける。「どんな量、どんな種類のアルコールであっても健康には良くない」。カナダの薬物使用・依存症センターは1月、アルコールと健康に関す

JR貨物の犬飼新社長は日本経済新聞社の取材に、北海道新幹線札幌延伸によりJR北海道の経営から外れる並行在来線の函館―長万部間は「なくては経営がなりたたない」と述べた。青函トンネルにつながる貨物の大動脈としての重要性を強調した。犬飼　新氏（いぬかい・しん）1985年（昭60年）早大教卒、間組（現安藤ハザマ）入社。2003年JR貨物入社。13年北海道支社長、15年執行役員。18年取締役常務執行役員。22年6月から現職。

「なんだこの金額は」。2021年9月、東京都の会社役員の男性（46）は何気なく開いたパソコンの銀行のサイトで、自身の口座を見て目を見張った。当時、小学6年生だった長女が通っていた大手進学塾「SAPIX」の授業料などの口座引き落とし時期を迎え、預金残高が一気に減っていた。月謝に加え、毎週末の集中特訓講座の授業料を合わせた請求額の合計は33万4400円にも上った。「いまさら引き下がれない」小

【この記事のポイント】・コロナ5類移行後は屋外に続き屋内でもマスク不要・発熱症状や基礎疾患がある人などを除き原則適用へ・首相、週内に閣僚協議。満員電車での対応などは調整政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」へ変更した場合、屋内でのマスク着用について症状のある人らを除き原則不要とする方針だ。岸田文雄首相は週内に関係閣僚と協議し、感染状況を見極めて分類変更の時期を判断する。新型コ

【この記事のポイント】・教員不足や不登校拡大など「学校崩壊」の危機が迫る・教職の魅力低下で倍率は最低。2000校で欠員が発生・人材確保へ、役割や待遇の見直しが不可欠だ教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。学校を持続可能にする条件を探った。「病気や出産で休暇に入る教

ふるさと納税はお得な返礼品を用意した自治体が潤う一方、利用者の多い大都市は劣勢を強いられてきた。日本経済新聞社の試算によると、2021年度の寄付額から住民税控除額を引くなどした流出超過額は川崎市が95億円、世田谷区は83億円に達する。これ以上の流出を防ごうと、大都市も本腰を入れる。総務省がまとめた21年度のふるさと納税寄付実績に控除額と返礼品などの経費、地方交付税による補塡を加味して、市区町村

政府・与党は消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存する「インボイス制度」を巡り、2023年10月の導入時に小規模な事業者向けの猶予措置を設ける調整に入った。仕入れ時にかかる消費税額の控除を、少額の取引ならインボイスがなくても受けられるようにする。中小零細企業の事務負担を軽くし、制度を円滑に導入できる環境を整える。インボイス制度は「適格請求書等保存方式」の別称。取引した商品やサービスごとに

「今月をどう乗り切ろう」。地方の国立大でポスドク（任期付き博士研究員）をする男性（30）は不安に駆られていた。2020年に博士号を取得。所属大学の教員が主導する研究班で働いてきたが報酬は月7万円ほど。別の研究プロジェクトでは数カ月間を無給で過ごした。苦しい月はクレジットカードで支出を先送りし親に援助を求めた。今年、常勤研究員になったが、任期は1年弱で収入は月約20万円。奨学金約400万円の返済