名古屋証券取引所（名証）は、システム障害のため11月4日午前の取引をすべて中止した。 障害は、株価を外部に提供するシステムである相場報道システムにおいて発生した。売買システムには問題がなく、注文は受け付けられる状態にあったが、株価情報を証券会社や報道機関に配信できなかったため、午前中の取引を中止した。 11時前にはシステムが回復し、後場の立会は通常通り12時30分から開始している。 証券取引所におけるシステム障害は、11月1日に東京証券取引所でも発生している。東証では、相場報道システムではなく、売買システムに障害が起こっていた。両証券取引所共にシステム構築は富士通が担当している。

11月1日に発生した東京証券取引所のシステムダウンの原因は、システム開発の委託先であった富士通の担当者が東証側に送付した資料に記載漏れがあったことが原因だった。 東京証券取引所は11月7日、全銘柄の取引が半日に渡って停止した1日のシステムダウンについて、システム開発の委託先であった富士通の担当者が東証側に送付した資料に記載漏れがあったことが原因だったと発表した。 東証によると、東証は10月8日から10日にかけて、株式売買システムのアプリケーションの1日当たりの受注数を620万件から750万件に増強する改変を行った。この際、「参加者データファイル」に関するプログラムのバグを発見。東証が確認のうえ、富士通が10月9日にバグの修正を行った。 しかし、富士通の担当者はバグ修正に関する情報が抜けたままの資料を、東証のシステム子会社である東証コンピュータシステムに送付。10月13日に東証コンピュータシ

東京証券取引所は、システム障害により朝から停止していた取引を午後1時30分から再開した（関連記事）。東証は緊急記者会見を開き、障害の原因が10月8～10日の連休中に更新したプログラムの不具合にあるとの見方を示した。同時に「市場を混乱させたことは大変申し訳ない」（天野富夫常務）と陳謝した。 東証は10月の連休中、ベンダーの富士通とともに、株式売買に使う業務サーバーのプログラムの更新を行った。取引能力を、それまでの1日620万件から同750万件へと増強するのが目的である。ただし、この際の検証が不十分だったことから、10月31日月曜夜の月次バッチ処理で不具合が発生し、11月1日朝にシステムが立ち上がらなくなった。 今回のトラブルに影響した月次バッチ処理は、毎月、ディスクのフラグメンテーションを解消し空き容量を回復するために行われているもの。この処理により月末にディスク上のデータの配置場所が変わる

日本でも注目を集める、ITサービス管理や運用規則のベストプラクティス集「ITIL」。そのITIL導入に携わる日本CAの講師陣が、他では聞けない現場の声や効果などを紹介します。 前田隆（Takashi Maeda） 日本CA 研修サービス部 マスターインストラクタ。 ITIL Foundation資格取得者を1500名以上を教え、プラクティショナコースおよびマネージャコースの講師も担当。 木村泰介 (Taisuke Kimura) 日本CA マーケティング部にて、運用管理製品やITIL関連ソリューションの販売推進を担当。製品やソリューションのセミナー、営業資料の企画などを行う。 榎本浩（Hiroshi Enomoto） 日本CA マーケティング部 CA入社当時はメインフレームのプリセールス・導入作業・サポート業務などを担当。その後、オープン系のプリセールスを経て、現在のマーケティング業務に就

ソフトウエア開発の思想である「eXtreme Programming（XP）」の普及を目指す日本XPユーザグループ（XPJUG）は2005年9月3日，東京お台場の日本科学未来館でXPの祭典「XP祭り2005」を開催した。XPにかかわっていたり興味を持っているソフトウエア開発者が一堂に会し，講演あり，XP体感ワークショップあり，パネル討論あり，寸劇あり，1テーマ5分のプレゼンテーションを競うライトニング・トークスあり，懇親会ありと盛りだくさんの1日を過ごした。XP祭りは2002年から毎年開催されており，今回が4回目である。 今回のXP祭りは，四つの講演のうち三つまでが「顧客の真の要求をいかに引き出すか」をテーマにしていたのが特徴的だった。企業システムの開発では，仕様変更などによりプロジェクトが破滅的なスケジュールに追い込まれるデスマーチや，完成したが使われない，あるいは役に立たないシステムが

ソフトウェア規模を計る基準とは？　フレームワークやアノテーションなどの登場によって、従来までのソースコードの行数で規模判断することは非現実的となりつつある。Eclipse Japan WGの事務局を担うNTTコムウェアから、高木氏にアプリ開発の課題を説いていただく。（オンライン・ムック：Webアプリ開発の新基準） 2005年初めに設立された「Eclipse Japan Working Group」（関連リンク）。国内でEclipseを開発基盤として利用する際、指針として示せるようNTTコムウェアが事務局となり、富士通、日立製作所、日本電気、日本アイ・ビー・エム、日立ソフトウェアエンジニアリングが幹事メンバーで発起されたものだ（関連記事）。 このコラムでは、Eclipseによってこれまで何が得られ、今後の開発形態がどのようになっていくかをNTTコムウェア、プロジェクト管理統括部・開発技術部門

8月29日朝に発生したジャスダックのシステム障害の原因は、接続可能数を実情より少なく設定してしまうという「単純なミス」だった。 8月29日、ジャスダック証券取引所のシステムに障害が発生し、午前中の取引が全面停止日となる事態に陥った。同社が29日夕方に行った記者会見によると、原因は「比較的単純なミス」（同社代表取締役専務の菊一護氏）という。 ジャスダックの説明によると障害の原因は、JASDAQ売買システムと顧客である証券会社のシステムとを接続する「システム間直結接続」で使用しているプログラムの不具合だ。このプログラムの設計値算出にミスがあり、接続可能数を実情より少なく設定してしまったことで、証券会社との接続が断続的になり、取引を行えない状態に陥ったという。 ジャスダックと証券会社との接続には2つの方式がある。1つは、今回障害が発生したシステム間直結接続で、文字通りジャスダックと証券会社のメイ

人材リソースやコストといった面からも先送りが許されなくなりつつあるレガシーマイグレーション。そこで陥りがちな問題点をNRIが語った。 野村総合研究所（NRI）は7月21日、第21回メディアフォーラムを開催し、レガシーマイグレーションの現状などを、NRI 常務執行役員 基盤ソリューション事業本部長 末永守氏が説明した。 末永氏はまず、「最近景気に明るい兆しが見えてきたことからシステム投資が増加し、経営者も経営に役立つIT投資を加速させたいと考えるケースが増えている」と現状を説明。それに合わせて、従来の「主：レガシーシステム」「従：オープンシステム」から、「主：オープンシステム」「従：レガシーシステム」というレガシーマイグレーションが流行しているという。 しかし、レガシーマイグレーションの実態については「どこもうまくいっていないのが現状だろう」（末永氏）と説明した。その原因には、「仕様書が古い

IT業界では、男性労働者の比率がかつてないほど高くなっていることが、最新の調査結果より明らかになった。 Information Technology Association of America（ITAA）が米国時間22日に発表したレポートによると、IT関連の仕事に従事する女性の割合が、2004年には32.4％まで低下したという。1996年時点における同数字は41％だった。IT業界で働く女性の3分の1が事務処理業務に従事しているが、ここ数年、事務処理業務に従事する労働者の数が大幅に削減されている。これこそが女性比率低下の原因だとITAAは述べる。 しかし、「データ入力」などの事務処理業務を分析対象から除いても、IT業界の女性比率は32.4％から24.9％に減少していることが判明している。 米労働省のCurrent Population Surveysのデータに基づいて作成された同レポートで