【業界展望２０１０】鉄鋼、“日本脱出”秒読み 鳩山政権に見切り？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鉄鋼業界にとって２０１０年は、１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）作りがどう決着するかが最大の焦点だ。昨年、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では結論が持ち越された。「１９９０年比２５％減」という鳩山政権が、世界で最も厳しい目標の“旗”を下ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる可能性もある。 「９０年比２５％削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から早急に再検討してほしい」 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は昨年１２月２１日の定例会見で、ＣＯＰ１５の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。 もともと国内主要製造業で、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を最も多く排出する鉄鋼業界では、今回のＣＯＰ１５で日本だけが、世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの危
政府が初めて温暖化ガス排出権を122億円で購入：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 地球温暖化防止のための国際的な枠組みである「京都議定書」。4月13日、日本政府は京都議定書の下で約束した温暖化ガスの削減目標を達成するため、丸紅（8002）や化学製品輸入・販売のローディア ジャパンなど、中国系と英系を含む計5社と「排出権」の購入契約を結んだと発表した。政府が排出権を購入するのは今回が初めて。 排出権は、排出した温暖化ガスを帳消しにできる権利のこと。主に、途上国などで温暖化ガスを削減するのと引き換えに、京都議定書を運営する国際連合の事務局が発行する。温暖化ガスを減らした国と減らせない国との間で、売買が始まっている。 温暖化ガスが増え続ける日本にとって、削減目標を達成するには排出権の購入が不可欠だ。政府は、基準年比6％削減という
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