東ｼﾅ海 漁場 乱獲の歴史、中国の乱獲を一方的に非難するNHKクローズアップ現代 - 勝川俊雄 公式サイト
昨日のクローズアップ現代（国境の海で魚が消える ～追跡 中国虎網漁船～）を録画で見ました。内容はこんな感じ。 豊かな資源を求めて、東シナ海に押し寄せる中国漁船。 漁場を追われ急速に衰退する日本漁業。 漁船が担ってきた国境の監視機能も低下しています。 日本は日中共同水域の資源管理を中国に呼びかけたが、中国から拒否されている。 漁業の衰退で中国漁船が国境の中に入りやすくなっている。 中国が虎網というむちゃくちゃな漁法で乱獲をしまくっているので、日本の漁師さんたちが困っているというお話です。中国の虎網漁船を取り締まる水産庁の監視船の乗組員は、「我が国の水産資源を責任もって守る」と熱く語っていました。 NHKのサイトでクローズアップ現代の全文文字おこしがあります。見逃したかたは、こちらをどうぞ。 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3329_al
中国当局が違法なネット電話業者摘発へ、「スカイプ」対象となる可能性も
１２月３１日、中国当局は違法と判断したインターネット電話業者の取り締まりに乗り出す方針を示した。具体的な業者名は明らかにしなかったものの、世界中で利用されている「スカイプ」（本社ルクセンブルク）が取り締まりの対象となる恐れがある。スカイプのソフト。８月撮影（２０１０年 ロイター/Paul Hacket） ［北京 ３１日 ロイター］ 中国当局は違法と判断したインターネット電話業者の取り締まりに乗り出す方針を示した。具体的な業者名は明らかにしなかったものの、世界中で利用されている「スカイプ」（本社ルクセンブルク）が取り締まりの対象となる恐れがある。 工業情報省は３１日明らかとなった１０日付の声明で、インターネット上で音声のやりとりを行うための技術（ＶｏＩＰ）を利用した違法な電話サービスを取り締まるとした上で、法的措置に向け情報収集を行っているとした。
Using Skype in China becoming illegal
Usually I love living in China, thirstily drinking the kool-aid that this place is changing for the better, improving a little bit every day. Sure it has its warts, but compared to 5 years ago, 15 years ago, 35 years ago… it’s definitely improving — right? Then Youtube gets blocked, Facebook and Twitter follow, as do pretty much all major UGC/SMS sites. Ok, ok, it’s a complete pain in the ass, see
官民で海外からの技術移転を踏み台に成長する中国
海外技術を中国に移転させ、それを踏み台にして、技術革新を加速させ、海外市場にも打って出る貪欲な中国の成長戦略が目につくようになってきました。そんな中国の成長戦略は、新たな国際摩擦になってくるでしょうが、この流れは、中国が成長する魅力的な市場であり、日本や欧米の先進国の企業間が中国市場での主導権をめぐっての国際競争をつづける限り、中国側がカードを握りつづけ、歯止めをかけることが難しいのが実態です。 日本の技術優位も大きく揺らぐ時代にはいってきており、日本がどのように競争優位の戦略を描くのかが大きなテーマになってきています。 きっと、中国国有企業「中国南車（ＣＳＲ）」の新幹線列車「和諧号」が「営業運転する列車の中で世界最速」を実現しただけでなく、それを売りにして、米国やブラジルなどの新幹線プロジェクトで、日本の強力なライバルとして登場してきことに、あっけにとられ、苦々しい思いをもったのは、技術
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上海オフショア法人口座を考える。ー小谷 まなぶ
中国投資というキーワードを考えるときに、常に話題に上がるのが、香港オフショア法人口座の制度である 香港にあるＨＳＢＣなどの大手銀行でオフショア法人口座を開設できることは、有名な話である。オフショア法人口座が、なぜ、人気があるかは、海外（外国）の法人や個人から香港のオフショア法人口座に送金されてきた資金（投資・貿易など）に関しては、香港オフショア銀行口座内で、保留している資金に関しては、課税されないという制度である。 しかし、オフショア法人口座から直接の出金は出来ず、出金する場合は、オフショア法人口座から別のオンショアである法人口座もしくは、個人口座に送金して出金しなければならい。オフショア法人口座というのは、非常に面白制度で、香港であって、香港でない。だから、香港の税制で課税されない。という考えになる。 世界には、何十箇所かオフショア制度を認めている国や、地域がある。その中で注目されはじめ
成長率１１．９％の中国にチャンスを求める。 － 小谷 まなぶ
昨日のニュースで『中国の経済成長率１１．９％』という非常に好景気な数値が発表された。今の上海は、万博開催を間近にひかえて、非常に活気がある。 私は、上海に住み始めて14年目になる。今は、上海市内の中心地に住んでいる。市内中心で走っている車をみると、ほとんどが高級車である。BMW、ベンツ、ポルシェなど、高級ドイツ車を至る所で見る。中には、マセラッティーや、フェラリー、ランボルギニーという超高級スポーツカーまで街の中を走っている。 比較的、日本車は少ない。 自動車の販売価格は、決して安くない。日本の新車ディーラーで販売している価格の１．５倍～2倍程度の価格で売られている。 上海市内では、日本円で、１０００万円以上する車が、ごろごろ走っているのである。 上海の中心地のマンション価格は、平米単価で５０万円を超え、中には、平米単価１００万円以上するようなマンションまである。 2000年の頃は、市内中
共産主義的煮込みをつくろう！！！ - 安全ちゃんオルグ日記
↑香菜が好きすぎるネコ山 「土豆烧牛肉」というジャガイモと牛肉の煮込みは別名「共産主義的煮込み」と呼ばれています。その起源はフルシチョフによる、中国の共産主義には水っぽいスープしかないが、ロシアの共産主義にはビーフシチューがあるという趣旨の発言です。中国は共産主義を実現するための経済的基盤がまだ整っていないという意味なのですが、いったいどうしてこんな嫌味度MAXな言い方に…!? こともあろうか貧困に苦しむ中国人民に美食自慢だなんて…レーニンは「飢えた民は蛇まで食べているのに豪華な食事なんて…！」と激怒&号泣し料理を投げつけ暴れた*1ことさえあるというのに……。 そんな、プロレタリア精神をどこかに置き忘れたとしか思えないフルシチョフの態度に中国側も大激怒。フルシチョフはもはや反マルクス-レーニン主義の修正主義者だ！ ということで、毛沢東も荘子の改変コピペを散りばめた壮絶リリックですかさず応戦
日本をさらに駄目にする「修正社会主義」の病巣 | 実践ビジネススクール
もともと工業都市として発達した揚子江上流の重慶市は大気汚染がひどく、どこか澱んで暗い雰囲気の街だったが、薄氏が書記になって以来、大規模な再開発が進んで街は一変しつつある。豊富な労働力をあてにしてフォードなどの外資系企業も続々と進出を決めるなど、経済成長率はこの2年連続で14％に達している。 重慶の人口は3000万人だから、一国の人口規模に値する。中国には人口100万人以上の都市が100以上ある。それらの都市に汪氏や薄氏のような“事業部長”トップがいて、お互いが経済成長という業績結果を出そうと覇を競っているのだ。 当然、市長選挙などはない。市長の人事権を握っているのは党中央。今の中国は中国共産党というホールディングカンパニーの下に数百の事業本部があるとイメージすればわかりやすい。市長がクビになる理由は3つ。1つは汚職腐敗。2つ目は市民の暴動を許した場合。そして3つ目が経済成長率7％以下を2年
Bubble trouble?
Bubble trouble?China is set to overtake Japan in the world economic rankings NEXT year China will overtake Japan to become the world's second-largest economy. Its rapid ascent has led some to question whether China will follow in Japan's footsteps, with the bursting of a massive bubble followed by years of decline. But China is still far poorer than Japan was at its peak, and thus has more room to
忘れるという合意 - 池田信夫 blog
NHKは、いまだに「ドイツはナチの負の遺産を清算したが、日本は・・・」という図式で歴史を語ろうとしているようだが、これは神話にすぎない。本書は、欧州の戦後処理がいかに首尾一貫しない中途半端なものだったかを具体的に明らかにしている。 西ドイツが「戦後処理」を終えたあとの1951年、バイエルンでは判事・検事の94％、大蔵省職員の77％が元ナチ党員だった。新たに結成された西ドイツ外交団の43％が元SSで、17％が親衛隊かゲシュタポにつとめていた。アデナウアー首相の主任補佐官は、ユダヤ人の「最終解決策」をつくった責任者だった。公職追放された実業家も1950年代前半には「社会復帰」をとげ、ダイムラー=ベンツやクルップなどの経営者になった。 彼らが復権した理由は、日本と同じである。冷戦が始まり、経済の再建に彼らの力が必要だったからだ。こうした集団的な記憶喪失がなかったら、欧州の再建は不可能だっただ
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
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小谷 まなぶの中国貿易ビジネス奮闘記～内資系外国人法人代表の法人登記について：エクスプロア・ブログ
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