迷惑メール撲滅の切り札なのにDMARCが普及しない理由
SPF/DKIMおよびDMARCを組み合わせた場合、 SPFとDKIMの両方が認証をパスしてもDMARC認証に失敗した場合は、送信ドメイン認証に失敗したとして、DMARCポリシーに基づいて処理する。 SPFとDKIMの両方で認証に失敗した場合、なりすましメールの可能性があるとして、DMARCポリシーに従って処理する。 どちらか一方、あるいは両方で認証に成功した場合には、DMARC認証に進む。SPFあるいはDKIMで正しいとされた送信元ドメインと、送信者アドレスのドメインを比較し、一致すれば認証に成功したとして宛先ユーザーにメールを配信する。SPFとDKIMの両方の認証に成功したとしても、DMARCの認証に失敗した場合には、認証失敗とする。 DMARCに対応するのは容易 送信側でDMARCに対応するには、SPFと同様に、自社ドメインのDNSサーバーにTXTレコードを追加▼するだけでよい。
総務省｜電気通信消費者情報コーナー｜送信ドメイン認証技術等の導入に関する法的解釈について （Legal Matters Concering the Sender Authentication ,etc）
総務省トップ > 政策 > 情報通信(ICT政策) > 電気通信政策の推進 > 電気通信消費者情報コーナー > 迷惑メール対策 > 送信ドメイン認証技術等の導入に関する法的解釈について （Legal Matters Concering the Sender Authentication ,etc） 送信ドメイン認証技術等の導入に関する法的解釈について （Legal Matters Concering the Sender Authentication ,etc） 送信ドメイン認証や25番ポートブロックといった迷惑メール対策技術は、効果的な迷惑メール対策として実用化が図られてきたところです。 他方、こういった技術の中には、その利用が電気通信事業法に規定されている通信の秘密の保護及び役務提供における差別的取扱いの禁止に抵触するおそれがあるものもあります。 そこで、総務省ではこうした迷惑メール対
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受信側における送信ドメイン認証技術導入に関する法的な留意点
DMARC導入に関する 法的な留意点
送信ドメイン認証及び25番ポートブロックに関する法的留意点の概要
