生命保険の「二重課税問題」で、生命保険協会は6日、二重課税の可能性がある保険が、09年までの5年間分で計20万件を超えるとの調査結果を国税庁に報告した。加盟47社分を集計した。財務省や国税庁は今後、二重課税分のうち、所得税を返す対象を検討する。 7月の最高裁判決は、年金払いとして毎年一定額ずつを分割して保険会社が支払う「生活保障特約付きの終身保険」に、相続税と所得税を課税するのは違法と判断した。 生保協会は、判決と同じタイプの保険のほか、二重課税と判断される可能性がある商品として、個人年金保険や学資保険、団体定期保険を対象を挙げた。生保が源泉徴収していた所得税額は、約300億円に上るという。 財務省は、税金を返してもらえる時効の5年間より前の分も返す方針で、どの程度さかのぼるか検討する。さらに件数が膨らむ可能性がある。 課題は、年金払いが始まって2年目以降に支払われた保険金への課税