プラスチック新法は、我々の生活においてもある程度影響を受けるため、消費者に浸透していると思っていましたが、レジ袋の有料化のときとは違い、施行されても知らない方が多いことにビックリします。 プラスチック新法は、12品目に対して使いすてプラスチックの削減を義務付けているため、製造会社や該当商品を使用している企業には代替素材に替えるなどの対応が必要となり、大きな影響がありますが、レジ袋有料化のように消費者に直接影響があるわけではないため、あまり浸透していないようです。。。 今後、プラスチック使用量の削減だけではなく、資源循環を実現するためには、消費者の意識改革が重要となるため、とても残念に思います。

気候変動プロフェッショナル──。ものすごく聞き慣れない職種だけれど、これが今からホットな仕事になりそうだ。 気候変動の原因や影響に対処する仕事は、長年、学者や環境保護活動家くらいしか目指す人がいなかった。でも今は、エンジニアや政策アナリスト、マーケター、そして農家にさえも、この分野の専門家が登場しつつある。温暖化ガス排出を実質ゼロにする努力が世界中で進むなか、多くの大学や専門家団体、コンサルティング会社、そしてリクルーターが新しい人材を求めている。

ドローンビジネス調査報告書2021（インプレス総合研究所）によると、世界のドローン市場は年平均成長16.5%が予測されている。

大学生の間でコロナを理由とした休学がひっそりと広まっている。 文部科学省の調査によると、2021年の大学などの休学者、6万4783人のうち、コロナが理由だと回答した人の数は前年比で1.3倍の5855人となった。 そんな学生たちに受け入れられているのが、地方の農家やリゾートバイトをマッチングするサービスだ。オンライン授業を余儀なくされた今の大学生たちが見いだす、新たな｢生きがい｣を追った。 ｢もしもアドレスホッパーにならなかったら、写真の路上販売をすることも、200円の電車代をケチって2時間歩くこともなかったですね｣ そう話すのは、大阪大学を休学中の山下葉奈さん（21）。2021年の春から住まいを引き払い、アドレスホッパーとなった。 現在は写真家として活動しつつ、時にお仕事マッチングサービス｢おてつたび｣や｢ボラバイト｣を利用して旅を続けている。 山下さんは2019年に大阪大学に入学した。そ

「今年の就職したい企業ランキングには、これまでと一線を画すような変化が見え隠れする」 こう語るのは、就活サイト「ONE CAREER」や転職サイト「ONE CAREER PLUS」を運営するワンキャリアのEvangelist寺口浩大（てらぐち こうだい）さんだ。 ワンキャリアは毎年3月の就活解禁に合わせて、東京大学・京都大学の学生たちによる就活人気ランキングを発表している。2022年3月の結果（23年度卒）は後述するが、単なる順位変動とは一風違った「就職先選びの基準の変化」が読み取れるという。 この隠れた変化とは何なのか。寺口さんによる解説を見ていこう。

カーボンニュートラルは国際社会の共通目標になっていて、政治から金融、企業経営へと取り組みが広がっています。 日本でもグリーン成長戦略を掲げ、気候変動問題への取り組みを経済や企業の成長と両立させようとしていますが、そのカギとなっているトピックスのひとつが、「カーボン・クレジット」による市場の最適化・活性化。 世界の潮流を見ると、民間主導のボランタリークレジットを増やそうとする動きや、クレジットを活用して事業やサプライチェーンのカーボンニュートラルを推進するトレンドが見られます。 今回は全3回の集中連載で、クレジットの効用や活用事例、GHG削減価値を可視化する取り組みを紹介します。まずはインフォグラフィックで大きな流れをまとめました！

2月末、ロシア軍がウクライナ侵攻を開始したとき、エストニア系米国人の指揮者パーヴォ・ヤルヴィはモスクワに滞在していた。何年も前から計画していた、ロシア国立青年交響楽団との共演のリハーサルをしていたところだったのだ。

安全保障は軍事だけではありませんが、軍事の無い安全保障は成り立ちません。 ロシアがウクライナに戦争を仕掛けるのをありえないと思ったり、事後に「まさか」と思ったりするのは、ロシアのことを何も見ていないからです。 チェチェンで、ジョージアで、シリアで、プーチン政権がやってきたことを20年間見ていれば、何も意外性はありません。ヒトラーが首相就任以来戦争を準備していたのと同じで、ドイツ軍がポーランドに攻めこんだからといって「複雑怪奇」と驚いてしまうような認識不足です。 ロシアの世界各地での軍事活動を見ていれば予測できることを、「プーチン大統領が正気でなくなったから」などと説明しようとするのは、思考停止であり、現実逃避です。 確かに、ロシアの軍事活動には、経済的合理性がありません。しかし、全ての人間が経済的合理性で動くのであれば、殺人事件も強盗事件も起こりません。そういうイレギュラーな事態は起きるも

ジェンダー平等の観点から、公立小中学校で男女混合出席簿の導入が進んでいる。島しょ部を除く東京都内の区市町村と首都圏６県の政令・中核市計６８自治体に尋ねたところ、小学校は９３．２％が導入していた。一方、中学校は７４．７％にとどまる。専門家は「男女別出席簿は『性別で分けられる』という意識の刷り込みにつながる。繰り返し、『男子が先』に呼ばれる影響は大きい」と改善を求める。（奥野斐） 男女混合出席簿は、出席番号で男子の後に女子が続くのは男女平等にそぐわないなどとして、１９８０年代から導入され始めたとされる。本紙は１月から、６８自治体の教育委員会に現状を尋ね、「新型コロナで業務が逼迫（ひっぱく）している」という東京都福生市を除き回答を得た。 都内では、小学校の導入は９割超。中学校は導入ゼロが１６自治体で、そのうち１３自治体を多摩地区が占めており、武蔵村山市は「保健関係の個人情報が男女別で、混合名簿も

分かりやすくしたかったことはよく伝わる。 が、4点これでは足りない。 1.同時同量の原則のために使う調整手段は蓄電池と水素だけではない。最も重要な揚水発電が抜けている。 揚水発電はその余った電力を一時的に水の持ち上げに使い、その水を必要なら落として発電することでエネルギーの同時同量に資する手段である。 全体的な調整という観点では蓄電池や水素より揚水発電が先である。(仮に安田説を採用して良いなら、蓄電池のコストより揚水発電のコストの方が安い。) 2.温室効果ガスを地中に埋めるCCS等の説明が抜けている。 温室効果ガスはその発生を仮に止められないとするなら、発生直後に回収して(再利用するなり)地中に埋めるなりして大気への影響を最小限に抑えるべきとの手法がある。 確かに日本ではまだようやく実証実験が済んだ程度ではあるが、化石燃料に頼る場合にはここも大事になる。 この下に水素についても書くが、ブル

そんなに膨大なエネルギーが必要なのか？というと、必要ともいえるし、そうでない、ともいえます。 蒸気機関自体は紀元前に古代ギリシア発明されていたのは有名です。オスマン帝国でも、蒸気機関による揚水ポンプは16世紀に発明されています。しかし、普及はしませんでした。 奴隷に働かせた方が安くついたからです。古代ギリシアもオスマン帝国も、今のウクライナ辺りの住民を奴隷狩りで連れてきて、奴隷市場で売買することで労働力を確保していました。 英国で産業用に蒸気機関が普及したのは、それほど大きな奴隷の供給源が無かったのと、石炭の鉱山があったからです。蒸気機関で産業機械を動かすことに、経済的合理性がありました。 技術の革新が、自動的に社会の変化を引き起こすわけではありません。いくつかの条件と技術が組み合わさった時に、社会の変化を起こします。 英国が、ヨーロッパの海軍戦力で優位に立っていた時に、産業用蒸気機関が普

著作が3500万部を売り上げ、地球で最も影響力のある知識人の一人となる以前に、ユヴァル・ノア・ハラリは、あまり研究されてこなかった軍事史に関する大著を発表していた。『騎士道時代の特殊作戦』（未邦訳）は、11〜16世紀に実行された暗殺、拉致、背信、サボタージュを総括した一冊だ。 それから15年、ロシアによるウクライナ侵攻がこの本の再読を促している（本書はイスラエル人とパレスチナ人の何度目かの対立の最中に書かれた）。その理由は明白だ。軍事史を理解することは、「ワグナー・グループ（ロシアの民間軍事会社）」の傭兵やラムザン・カディロフの「チェチェンの犬ども」（殺戮私兵団）の展開を、より良く理解するのに役立つかもしれないからだ。 そして今、ハラリは人類の歴史の行方がウクライナにかかっており、だからこそ決してプーチンに勝利を許してはならないと訴える。 プーチンは欧州を一つにした ──21世紀の戦争は、

男女平等の意識が高く、子育てしやすい国として知られるフィンランド。男女平等ランキング2021（※1）では2位を獲得しており、首都のヘルシンキはワーク・ライフバランスが良い都市2021（※2）で1位に選ばれている。 そんなフィンランドで、じわじわと支持を集めているコミュニティがある。フィンランド語で「悪いお母さん」を意味する「Huono Äiti」（以下、「ダメな母親」と表記）だ。1人のフィンランド人女性から生まれた同コミュニティは、今や15万人を超えるフォロワーを持つほどの人気となっている。 「ダメな母親」とは、どんなコンセプトなのか、なぜ同コミュニティがフィンランドの女性たちに支持されているのか。「ダメな母親」の創業者であり、2児の母親でもあるSari Helin（サリ・ヘリン）さんに聞いた。 ※1……世界経済フォーラムが提供する「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gende

記事で挙げられている本は、政治史、外交史、国際関係論の本が多いです。もちろん、いずれも重要です。 一方、戦争について学ぶうえでは、軍事学、軍事史も必要なのですが、日本の大学で教えているところが非常に少なく、日本語に訳されている本も少ないです。 今回のウクライナでの戦争についてもそうですが、軍事学と軍事史がわからないと、ロシア軍の発想がわかりません。対抗するNATO諸国も、軍事史、軍事学の研究成果に基づいて行動しています。 ロシア軍でもNATO軍でも軍大学を出たなら読んでいるであろう、主な本はいくつかありますが、 ①　クラウゼヴィッツ（1832）『戦争論』 フリードリヒ大王とナポレオンの戦争を総括し、近代国家の戦争とは何であるか、の基礎をつくりました。戦争は「政治の一手段」であり基本的には戦争は政治に従属するものであること、戦争は軍隊だけでやるものではなく国民・軍隊・政府の三要素が一体となっ

2021年を振り返ると、「ワーケーション」という言葉をよく目にしたのではないだろうか。ワーケーションは「Work＋Vacationの造語」で、テレワークなどを活用し、リゾート地や温泉地など、普段とは異なる場所で地域の魅力に触れながら仕事を行なう働き方のこと。 2020年7月に開催された観光戦略実行推進会議で、政府がワーケーションの推進を打ち出したことをきっかけに大きな注目を集め、多くの自治体がワーケーションの誘致を行うようになった。 このワーケーションにおいて、先進事例に必ずといっていいほど名前が挙がるのが和歌山県。2017年からワーケーションに取り組んでおり、2017年〜2019年度の間で100社を超える企業をワーケーション誘致しているトップランカーだ。また、2019年には長野県とともに「ワーケーション自治体協議会」を設立。ワーケーションの世の中への浸透と、自治体間でノウハウを共有する活

良いインフレを起こすためにできることは、大きく金融政策と財政政策に分けられる、とありますがどうでしょう　（・・? GDPは国内総生産と言われる通り、その本質は国内で生まれるモノとサービスの価値の合計です。生まれた価値が分配されて支出されて需要が増え、その需要が日本国内で価値の生産を更に増やして経済が成長し、需要も増えて行くのです。 経済を成長させる政策には財政政策、金融政策、構造改革（≒成長戦略）の３つがありますが、財政政策と金融政策は基本的に需要を作る政策です。しかし需要はGDPそのものでなく、需要が国内の設備投資と技術革新に結び付き、日本の潜在的な生産力が高まって実際に生産が増えて、始めて経済が成長して分配と需要が更に増えるのです。政府と日銀が頑張って需要を作っても、企業が悲観的で日本で生産力を高めず、余剰生産力を使って多少生産を増やして足りない分を外国から買って販売するばかりだったら

新CEOの元で「原点回帰」かつての理想を新たなビジネスにカギを握る「ブルースカイ」計画SNS同士の連携を目指す暗号通貨関連の機能を次々に追加データへの無料アクセスを拡大開発者により大きな権限を

ヤフー株式会社で米国企業との事業開発やブランディング、東日本大震災の復興支援プロジェクトなどに携わった後、2015年にハルモニア株式会社を創業。インターネット広告の仕組みから着想を得てダイナミック・プライシングサービスを立ち上げ、企業へのコンサルティング、ビジョンメイキングを行っている。ビジネスのすべてをダイナミックにし、地球のサステナビリティを向上させることがミッション。同書が初の著書となる。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりフェイスブックから社名を変更した、アメリカのIT大手メタが、ロシアのプーチン大統領などに対する暴力的な内容の投稿を一時的に容認していることが明らかになりました。 アメリカメディアなどによりますと、メタは、ロシアやウクライナなどでのフェイスブックやインスタグラムへの投稿を対象に、ウクライナに侵攻しているロシア軍や、プーチン大統領、それにロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な投稿を一時的に認めているということです。 具体的には「ロシアの侵略者に死を」などといったコメントの投稿を認めるとしています。 一方、ロシアの一般市民に対する暴力的な投稿は認めていないということです。 メタは、ヘイトスピーチや、暴力を称賛する投稿などを削除する対応を強化してきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増す中、ルールの一時的な変