【読売新聞】 第50回衆院選は27日投開票された。自民党は「政治とカネ」の問題を受けて大敗し、公明党を合わせた与党で総定数465の過半数(233議席)に届かなかった。立憲民主党は、公示前から議席を大幅に増やした。今後、政権の枠組みを
2月に関東甲信を中心に2度にわたって降った記録的な大雪の際、東京都内で雪が原因で起きた車の人身事故のうち、タイヤの種類が判明したほぼ半数が、スタッドレスタイヤやタイヤチェーンを装着していなかったことが、警視庁のまとめでわかった。 同庁は、積雪があった2月8日~10日と、同14日~16日に都内で発生した人身事故計237件を分析。雪が原因の事故は47件を数え、車に巻き込まれた歩行者を含め、52人が負傷した。 タイヤの種類がわかった26件のうち、8件でスタッドレスタイヤ、3件でチェーンを装着していたものの、15件はノーマルタイヤのままだった。
白衣の代わりにかっぽう着を着て実験を行う小保方晴子・理研研究ユニットリーダー(29日午後、神戸市中央区で)=枡田直也撮影 生物学の常識を覆す発見を世界に先駆けて公表したのは、30歳の日本人女性が率いる国際研究チームだった。 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の小保方(おぼかた)晴子さんが研究を着想してから6年。意表を突く簡単な手法で様々な組織に変化できる「STAP細胞」を作ったとの論文は当初、一流科学誌から「信じられない」と掲載を拒否されたが、日本のベテラン研究陣の後押しが成功に導いた。 小保方さんは早稲田大理工学部を2006年に卒業後、高校時代から憧れていた再生医学の研究を開始。この年、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を作製したと発表した山中伸弥・京都大教授の講演を聞き、研究に打ち込む決意を強めた。刺激で細胞を変化させるという今回の成果につながるアイデアが浮かんだのは08
中国が軍の機構改革案の中で、軍指導部の共産党中央軍事委員会と政府の一部門である公安省(警察)による二重の指揮を受けている武装警察部隊(武警)を軍事委の直属部隊に改編する方向で検討していることがわかった。 複数の中国軍幹部が明らかにした。 武警は、軍事委と公安省の二重指揮下にあるため、暴動鎮圧など緊急出動の際に、軍と、地方の公安機関の指示が錯綜(さくそう)することもあった。その結果、現場への投入の判断が遅れるなど、効率の悪さが指摘されてきた。 機構改革により、国内治安維持の指揮系統を一本化することで、新疆ウイグル自治区で相次ぐ公安側と武装集団の衝突事件や、各地で頻発する大規模暴動に迅速に対応するのが目的だ。 軍幹部によると、改革案では、武警の治安維持や要人警護などに当たる部隊は軍事委の直属となる。国境警備や消防を担当する武警隊員は徐々に公安省の地方組織などへ編入するという。
神奈川県立生命の星・地球博物館は1日、国内の野生メダカ2種に、生息地域にちなんで、それぞれ「キタノメダカ」「ミナミメダカ」という標準的な和名を付けたと発表した。 国内の野生メダカは1種だけと考えられてきたが、同博物館の瀬能宏・専門学芸員と近畿大チームが共同で、青森県から京都府の日本海側などに分布する「北日本集団」と、本州の太平洋側や九州などに生息する「南日本集団」の遺伝子などを詳しく調べ、別種と判断。北日本集団を新種として、2011年12月にドイツの魚類学専門誌に論文を発表した。 瀬能学芸員は「名前が同じでは放流などで混乱が生じかねなかった。2種とも絶滅危惧種なので、これを機に適切な保護につながれば」と期待する。
18日の民主、自民、公明3党の幹事長会談で、民主党の輿石幹事長は、衆院解散について、野田首相から具体的な提案があると伝えた。 しかし、早期解散を回避する輿石氏の戦略は変わらず、首相も同調しているとみられる。事態打開は、なお不透明だ。 自民、公明両党は、赤字国債発行を可能にする特例公債法案に協力する条件として、年内の解散を約束するよう迫っているが、輿石氏は、この取引に応じず、自公と突っ張り合う“チキンゲーム”を辞さぬ構えだ。 「動かざること山のごとしだ」 当面の対応について、輿石氏はこう周辺に語っている。法案が通らないままだと、予算が足りなくなり、国民生活に影響が及ぶ。「民主党が動かず耐えていれば、自公の方が世論の批判に抗しきれなくなり、解散の確約がなくても、法案に賛成するようになる」と判断しているようだ。輿石氏は「戦わずして勝つだ」とも漏らしている。 18日の3党幹事長会談で、輿石氏は、1
【ワシントン=中島達雄】7月に就任した米原子力規制委員会(NRC)のアリソン・マクファーレン委員長が14日、初めて記者会見した。 国内104基の原子力発電所でプールに一時貯蔵している使用済み核燃料について、できる限り「ドライキャスク(空冷式の金属容器)」に変える考えを明らかにした。また、「最終処分場の適地を見つけることは可能」と語り、建設地選定に意欲を見せた。 昨年の東京電力福島第一原発事故では、使用済み核燃料プールの冷却が止まり、過熱が心配された。マクファーレン氏は「ドライキャスクは水を使わず、非常時でも運用が容易」と語り、安全性が高まるとした。 使用済み核燃料の最終処分場は、オバマ政権がネバダ州ヤッカマウンテンへの建設計画を打ち切り、宙に浮いたまま。その影響で、NRCは今月7日、原発の新設や運転期間延長の認可を一時的に凍結した。
東日本大震災の記憶を後世に伝えようと、県産の石材で作られた復興モニュメント「千年の舟」が、大洗町のアクアワールド県大洗水族館の敷地内に設置され、22日に除幕式が行われた。 舟は全長約4・5メートル、幅約1・6メートルの大きさ。被災した記憶や亡くなった人への祈りを乗せ、この先ずっと忘れずにいようとの思いから、県石材業協同組合連合会が昨年4月に企画。桜川市の彫刻家、浅賀正治さん(58)が県特産の花こう岩の原石を使って制作した。 舟の台座にある波の模様は、笠間市で昨年11月に開かれた「いばらきストーンフェスティバル」の来場者約500人に、それぞれの思いを込めてノミで刻んでもらった。多くの人に見てもらおうと、同水族館に寄贈が決まった。 除幕式には、河原井忠男館長ら約40人が出席し、“出航”を祝った。浅賀さんは「この舟は時空を超える。見たときに震災のことを思い出し、『あれからこんなに復興したんだ』と
ミサイル発射予告で国際的に批判を受ける北朝鮮が8日、一部の外国メディアに発射場で「人工衛星」や「衛星打ち上げ用ロケット」などを公開した。 だが、映像を見た専門家からは「衛星は『はりぼて』ではないか」「かえって不自然さが目に付いた」などの指摘が続出。発射の正当性を訴えようという北朝鮮の意図は、国際社会に簡単には通じそうもない。 報道によると、北朝鮮北西部の東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射場では、「銀河3」を意味するハングルが書かれたミサイルが設置された。北朝鮮は「光明星3号」と名付けた衛星と称する箱形の機械も公開し、「平和的な人工衛星の打ち上げ」をアピールした格好だ。 しかし、専門家からは疑問の声が上がった。宇宙航空研究開発機構の的川泰宣名誉教授は「衛星の形はしているが、普通はロケットの組み立て前に衛星を内部に組み込む。これから入れるというのはあまりにも非効率」と指摘。さらに「北朝鮮の言
【テヘラン=五十嵐弘一】イランを訪問していた民主党の鳩山由紀夫元首相は8日、テヘランの大統領府でアフマディネジャド大統領と会談した。 大統領府は、鳩山氏が会談の中で、国際原子力機関(IAEA)がイランを含む特定の国に二重基準的な対応をとっていることは不公平だと語った、と発表した。発言が実際にあったかどうかは不明だが、鳩山氏の訪問をIAEA批判や核開発活動の正当化に利用しようとするイラン側の意図をのぞかせた。 鳩山氏や大統領府によると、核問題をめぐるイランと国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた6か国との協議について、鳩山氏が「国際社会の信頼を得るような結果を出す努力」を求めたのに対し、大統領は「現実的な提案がある」と語った。「提案」の内容は明らかにされていない。
宇宙航空研究開発機構は29日、環境中の放射線量を精密に観測して色の違いで表示する装置(ガンマカメラ)を開発したと発表した。 天体観測用に開発してきたガンマ線センサーの技術を活用し、広い視野できめ細かく観測できるのが特徴だ。放射性物質が局所的に蓄積する場所を短時間で特定し、除染を効率化できる。 2月に福島県飯舘村で東京電力などと共同で行った実証試験では、側溝や森の周辺などに放射性物質が蓄積している様子を実際に確認できた。環境にもよるが、毎時1マイクロ・シーベルト以上の放射線量を検出できる。ガンマ線のエネルギーをもとに、放射性物質の種類も特定できる。宇宙機構は、数年内の実用化を目指す。 宇宙機構は2014年に、ガンマ線センサーなどを搭載した天体観測衛星の打ち上げを計画しており、今回は、その技術を生かした。
覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「2ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、2ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、2ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。2ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 2ちゃんねるの元管理人の西村博之氏(35)の著書などによると、2ちゃんねるは2009年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」
東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会(民間事故調、委員長=北沢宏一・前科学技術振興機構理事長)は27日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年3月11日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは? 縦横何メートル?」と問うた。その場に同席した1人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌12日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長(57)が東電本店とのテレ
日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授(59)が、室長を辞任して来年4月から米シカゴ大学に移籍することが12日わかった。 中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。 同推進室は今年1月、仙谷由人官房長官(当時)の肝いりで、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん(52)らを室長代行に迎えて発足。省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための司令塔となることを目指した。 ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、10月の第3回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や内閣府の政務三役も欠席。今年度の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」
物質を構成する素粒子に質量を与えたとされる未知の粒子「ヒッグス粒子」を見つけた可能性が高まり、ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関(CERN)は13日、緊急の記者会見を開く。 「神の粒子」とも呼ばれるヒッグス粒子は、現代物理学の基礎である標準理論を説明する粒子の一つで、世界の物理学者が40年以上探索を続けてきた。存在が確認されれば世紀の大発見となる。 発表するのは、日本の研究者も数多く参加するCERNの「ATLAS」実験チームと、欧米中心の「CMS」実験チーム。いずれもCERNの「大型ハドロン衝突型加速器(LHC)」という実験装置を使って、陽子と陽子を高速で衝突させ、そこから出てくる粒子をそれぞれ分析した。 その結果、今年10月末までの両方の実験データの中に、ヒッグス粒子の存在を示すとみられるデータがあることが分かった。8月までのデータでは、存在する確率が95%以下しかなく、データの
茨城県警水戸署は3日、水戸市の桜川河川敷で女子高生に約3時間にわたって暴行し重傷を負わせたとして、水戸市、アルバイト店員の少女(15)と同市、私立高校1年の少女(16)の2人を傷害と窃盗の疑いで逮捕した。 現場はJR水戸駅南口の駅南大橋下の河川敷。8月27日に県立高校1年の男子生徒(当時16歳)を川に突き落として水死させたとして、少年2人(いずれも15歳)が傷害致死などの非行事実で水戸家裁に送致された事件と同じ現場だった。 発表によると、2人は8月10日午後7時半頃~午後10時半頃、水戸市桜川の桜川河川敷で、知人の県立高校1年の女子生徒(16)の顔や首にたばこの火を押しつけたり、頭や腹に殴る蹴るの暴行を加えたりして全治約2か月の全身打撲を負わせたうえ、現金120円入りの財布やバッグを盗んだ疑い。2人は意識がもうろうとした女子生徒を放置して、その場を離れ、119番を受けた消防隊員が女子生徒を
民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は2日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。 民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、3日に再協議することになった。 会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を2011年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」(1人1万3000円支給)は9月末で期限が切れることから、10月~来年3月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。 これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』(の延長)は容認できない」と拒否し、井上氏も「10月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した
北海道占冠(しむかっぷ)村のJR石勝(せきしょう)線・第1ニニウトンネルで特急「スーパーおおぞら14号」(6両編成)が脱線炎上した事故で、推進軸と呼ばれるシャフトの接続部がうまく回転しなくなったことで接続部が一気に破壊され、脱落した可能性のあることが30日、JR北海道への取材でわかった。 シャフトを水平に支える部品が破損し、シャフトがたわんだのが原因とみられる。北海道警は整備不良も視野に31日、同社本社などを業務上過失傷害容疑で捜索する。 同社の調査では、推進軸の継ぎ手部分が、トンネルの約1・5キロ手前の線路上に落下しているのが見つかり、その手前約750メートルに、推進軸を覆うカバー(外筒)が破損して漏れたとみられる潤滑油の油だまりが確認された。 推進軸は二つの回転するシャフトをベアリングでかみ合わせ、接合部に潤滑油が入っている。このため、同社はシャフトを支える部品が破損したことで、シャフ
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