選挙権が18歳以上に引き下げられ、今年の参議院選挙から実施されますが、定数是正はいっこうに進みません。参議院の「1票の重み」は最大5倍も違う状態です。これは「違憲状態」という判決が何度も出ましたが、選挙は無効とはされませんでした。しかし1票の格差が完全に是正されて「1人1票」になったら、選挙は公平になるのでしょうか？ 候補者の政見を聞いて勉強して投票する人も、近所の人に頼まれて何も知らずに投票する人も1票というのは変ですね。近代初期にできた議会は身分制で、有権者も貴族と高額納税者だけだったのですが、だんだん「すべての人に選挙権を与えるべきだ」という意見が強くなって、20世紀には1人1票の普通選挙になりました。 しかし女性にも選挙権を与えてから、大衆に迎合するポピュリズムがひどくなりました。女性に初めて参政権を与えたドイツのワイマール憲法では、ヒトラーが出てきました。彼は「大衆は女のように感

共産党の志位委員長が「安保条約も自衛隊も認める」と発言したことが、ちょっと話題を呼んでいます。といっても民主党の岡田代表は「共闘は無理だ」といっているので現実的な影響はありませんが、今まで党の綱領で「安保・自衛隊の破棄」を明記してきた党がそれを「凍結」したことで、国会議員の100％が安保と自衛隊を認めたことになります。 ところが憲法第9条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いてあるのです。自衛隊はだれが見ても戦力だし、安保条約は軍事同盟です。それにもとづいて日本国内には米軍基地がたくさんあります。今の状態が憲法第9条に違反することは明らかです。 それでも実質的に現状を「解釈改憲」として認めるのなら、わざわざ改正する必要もないのですが、今年の国会では野党が途中から「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」と騒ぎ始めました。自衛隊は憲法違反の軍隊なんだから、それを海外派兵するのは憲法違

よい子のみなさん、どうも新田です。売上低迷で来月末は家計が存立危機事態です。 ところで、ここ最近、国会が安保法案（安全保障関連法案）の審議でもめています。国会の外では連日、法案に反対する人たちが集結してデモを行っており、昨日の参議院では、特別委員会で与野党の議員が乱闘する様子がニュースで流れていました。NHKをはじめ、マスコミでは、「与野党がぎりぎりの攻防を演じている」といった表現で報じていますが、これは本当のことなのでしょうか。 ※ネット上で話題沸騰のNHK中継の国会乱闘 ■多数決で与党が勝つのは当たり前 池田先生がツイッターでも指摘したように、実は「ぎりぎり」でもなんでもなく結果は見えています。 池田信夫@ikedanob こういうのを「ぎりぎりの攻防」などと称して延々と報道するマスコミも悪い。勝ち負けの決まったプロレスみたいなものだ。 https://t.co/KJlUYslQWk

民主党の枝野幹事長は、9日の記者会見で、次のように語りました。 ナチスは民主的な選挙で権力を手中にした後に、全権委任法という立憲主義を破壊する法律を成立させ、暴走独裁を始めた。今回の安保法制も、全権委任法とはレベルは違うが、同じように立憲主義の破壊だ。そして、この法案成立のプロセスは、「憲法秩序の破壊」であり、ある学者の言葉によれば「一種のクーデター」だ。 欧米では「ナチス」とか「ファシスト」と呼ぶのは最悪の侮辱で、名誉毀損罪に問われます。公党の幹事長が、負け惜しみでこんなことをいうのはみっともないですね。実際のヒトラーは、どうやって政権を取ったんでしょうか。 枝野さんは勘違いしているようですが、ナチスは1933年に「民主的な選挙で権力を手中にして」全権委任法を制定したわけではありません。選挙でナチスは第一党でしたが、過半数に達しなかったので、ヒトラーを首相に指名したのはヒンデンブルク大統

国会は憲法論議で大混乱ですが、そもそも「憲法」という法律は必要なんでしょうか。世界最初の憲法とされるのは、1789年にできたアメリカ合衆国憲法です。立憲政治の祖国といわれるイギリスには憲法がありませんが、彼らは困ったことがありません。 これは英語のconstitutionを「憲法」と訳すのがまちがいなのです。イギリスには、1215年にできたマグナ・カルタ、1628年の権利請願、1689年の権利章典、1701年の王位継承法、1911年の議会法など、政治の基本になる法律があります。憲法という法律はありませんが、国制(constitution)はあるのです。 イギリスの法廷でも、「この法律はコモンローに反する」という判決が下されることがあります。このコモンローは特定の法律ではなく、それまでの多くの判例を総合して決められます。当然、コモンローは時代に従って変わりますが、それが当たり前だとイギリス人

ネット上で話題になっている大阪都構想の「シルバー・デモクラシー」への 様々な反響に対して、私が感じた大事なことを書き留めておきます。 大阪都構想関連の過去記事： http://otokitashun.com/tag/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3/ 私の記事に対する「高齢者を排斥するつもりか！」という的外れな批判は置いといて（そんなことは一言も言ってません）、代表的な反対意見の記事をまずご紹介いたします。 橋下市長の敗因が「シルバーデモクラシー」ではない件について。 http://blogos.com/outline/112327/ 端的にまとめると、大阪市の人口比率を見れば若年層の人口が少ないわけではない。 同じ比率の人数が投票に行っていたなら賛成多数になったかもしれないし、単に投票に行かなかった若者が多かっただけでは、という主

2015年03月28日01:15 カテゴリメディア 古賀茂明氏の被害妄想ワールド 古賀茂明氏が「報道ステーション」で、番組と関係なく「テレビ朝日の早河会長とか古舘プロジェクトの佐藤会長の圧力で降ろされるのは残念だ」という恨み節を語り始め、最後は"I am not ABE"という（局に無断で）自分でつくったプラカードを掲げる珍事件が起こった。前後15分近く、出演者が私怨をぶちまけたのは放送事故に近い。 奇妙なのは、彼が今回で降ろされるという事実関係がはっきりしないことだ。古舘氏もいうように4月以降も、話題に応じて出てもらう可能性もあった（この事件でなくなっただろうが）。古賀氏のいう「菅官房長官から局に圧力がかかった」ということもありえない。私はNHKの『日曜討論』というもっとも政治的圧力の強い番組を担当していたが、政治家が出演者をおろせなどということは絶対ない（あったら大事件になる）。 彼は

2015年02月11日23:13 カテゴリ法/政治 「自粛の全体主義」を作り出しているのは誰か 「翼賛体制の構築に抗する」という声明が発表された。記者会見で「報道機関が政権批判を自粛している」と主張したのが、報道ステーションで「安倍首相は空爆したがっている」とか「テロリストと仲よくしよう」などと激しく政権を批判した古賀茂明氏だというのは悪い冗談だろう。 自粛は、意識的に「構築」されるものではない。丸山眞男は「自粛の全体主義のさなかに」と題した1988年の座談会で、昭和天皇の病状をめぐる報道の自粛を戦前と比較して、本質は変わっていないと指摘し、「マスコミが病状を事細かに伝える点は戦前よりひどくなった」といっている。 88年9月に天皇が吐血したとき、NHKが早まって「危篤」の態勢を組み、橋本大二郎氏が毎日、病状を報告することになった。皇居の前にテント村ができ、そのコストは毎日2000万円ともい

疲れ果てて文章を書く気力はわかないので箇条書きに 民主党支持者ではない　暇だったので働いてみた初日に「そろそろ先生方がいらっしゃるから挨拶を」と言われて応援の政治家が来るのかと思ったら日教組日教組の幹部をうちの候補者・事務所トップ・後援会会長・スタッフが総出でお出迎え候補者よりも日教組幹部の方が偉そうにしている日教組幹部「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる？」スタッフ「アベノミクス…」日教組「違う！それもあるけど集団的自衛権！こんなもん許したら戦争が〜」連合の幹部も来た 連合と日教組が選挙対策の主導権争いしててめんどくさいらしい連合の人「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる？」スタッフ「集団的…」連合「違う！アベノミクスの失敗！格差社会が〜」毎日のように何らかの組合の人達が来る みんな偉そうそいつらへの応対でかなりのマンパワーが割かれるとある組合は消費税反対だけど他の組合は消

衆議院解散のとき、安倍首相は「代表なくして課税なし」といいました。これはアメリカ独立革命のときのアメリカ側の主張で、「植民地はイギリス議会に代表を送り込んでいないのに課税するのはおかしい。課税するなら参政権を与えろ」という意味で、安倍さんは意味をとりちがえています。 このことばは、近代の民主主義が課税の問題から生まれたことを示しています。しかし民主主義は、みなさんが学校でならう「国民が主人公になって政治を決める」制度ではありません。この英語は「デモクラシー」で、その語源は古代ギリシャ語の民衆（デモス）と支配（クラティア）です。つまり「民衆支配」ぐらいが正しい訳でしょう。 アメリカの独立革命も、今度の総選挙のようにすべての大人が有権者として民主主義で選んだ議員が起こしたものではありません。当時は普通選挙ではなく、女性には選挙権もなかったのです。歴史上、全員参加の民主主義で行なわれた革命はあり

地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか？そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。 ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。 このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。 都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している 私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。という

衆議院選挙が公示されました。これは「アベノミクス解散」というのだそうです。安倍首相は「景気回復、この道しかない」といっていますが、意味がよくわからない。郵政解散のときみたいに、国会でアベノミクスが否決されたのならわかりますが、それを今やってるのに解散してどうするんでしょうか？ アベノミクスのことを「成長重視の政策」と思っている人が（特に外人に）多いが、これは誤解です。アベノミクスの唯一の特徴は輪転機ぐるぐるでお札を印刷する金融政策で、成長率を上げる効果はありません。現に今年は、マイナス成長になる見通しです。なぜこんなちぐはぐなことになったんでしょうか？ その原因は、アベノミクスが需要側しか見ていなかったからです。デフレが続いた原因は、日本経済の総需要が総供給より少なかったためで、このために需給ギャップ（総供給－総需要）がマイナスでした。需要が供給より少ないと、値段が下がるので、デフレになり

2014年12月03日12:56 カテゴリ法/政治 国民をバカにするほど選挙は勝てる きのうの言論アリーナでは「国民をバカにした総選挙に注文する」と題して、小選挙区制のもとで政治がワイドショー化する原因を考えたが、これは小選挙区制に固有の問題ではない。そもそも「民意を正確に反映する選挙」という考え方がまちがっているのだ。 私がNHKに勤務していたころ、よくいわれたのは「コメントは主婦にわかるように書け」ということだ。民放はもっと低レベルの視聴者を想定しているが、これは彼らがバカだからではない。民放の社員も本当はNHKのようなまじめな番組をつくりたいのだが、客をバカにした番組ほど視聴率が取れるのだ。 同じように選挙も、国民をバカにした党が勝つ。これはデモクラシーの本質的な欠陥である。たとえば、今「増税に賛成か反対か」という国民投票をしたら、反対多数になるだろう。国民投票で決めたら、増税は永遠

総選挙で、下村博文・文科相が出馬する東京11区に「謎の女刺客」が登場した。無所属で立候補表明した27歳の「下村めい」なる人物である。知的美人が微笑むビラには、〈教育革命、新しい下村〉〈減税革命、新しい下村〉とあり、「下村」の文字にはわざわざ傍点まで打たれている。自民党関係者は困惑を隠さない。 「11月18日にブログで国政への挑戦を表明し、地元で街頭演説をしている。『下村の、めいです！』と繰り返すから『大臣の姪なの？』と勘違いする有権者までいる。一体なんなんだ」 ビラの経歴によれば長野県生まれの作業療法士で、興味深いのはその政策だ。授業時間をゆとり教育前の水準に戻すなどの〈教育革命〉や消費税率を5％に引き下げる〈減税革命〉を掲げている。 無所属でありながら、それらの政策はある政党とぴったり符合する。幸福実現党である。 宗教法人・幸福の科学を支持母体とする同党がHPで公開する主要政策にも、教育

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タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと

「どうして解散するんですか？」という小学校4年生を名乗るアカウントがちょっと話題になりましたが、本物の小学生のみなさんはそもそも衆議院の解散って何のことかよくわからないと思うので、解説しておきましょう。 解散というのは、国会議員の任期の途中でみんなをやめさせることです。わからないのは、首相が勝手に国会議員をクビにしていいのかということです。世界中で、こんななんでもありの解散を認めている国は日本しかありません（イギリスはやめました）。 憲法第7条には「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」とあり、その中に「衆議院を解散すること」とあります。これは天皇が勝手に解散できるということではなく、実質的には内閣が解散するわけです。 では内閣は、どういう場合に衆議院を解散できるんでしょうか。憲法第69条には、こう書いてあります。 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し

2014年11月26日13:55 カテゴリ経済 代表なくして課税なし きのうの言論アリーナで、解散のときの安倍首相の「代表なくして課税なし」という言葉が話題になった。これはアメリカ独立戦争のときの有名なスローガンだが、本来は「課税するなら代表権を与えよ」という意味だった。 イギリス議会はアイルランドなどからは代表を出していたが、植民地の議席はなかった。植民地の住民は被統治者であって、代表権をもつ市民ではないからだ。したがってアメリカ代表を議会に入れればよかった（アダム・スミスはそう提案した）のだが、アメリカの人口が本国を上回ることを恐れた議会はこれに反対し、独立戦争が起こった。 この分類でいえば、日本の若者は市民ではなく、被統治者である。彼らの代表を国会に出すことができないからだ。与野党が一致して圧倒的多数派である老人に迎合し、増税の先送りに賛成している状況では、若者は代表権なしに課税され

2014年11月23日12:49 カテゴリ法/政治 世代間格差を是正する年齢別選挙区 きょうのアゴラこども版に書いたのはわかりきった話だが、問題はこんな当たり前のことを主張する政党が一つもないことだ。特に三党合意で増税を決めた民主党まで増税先送りに賛成したのは無責任だが、現在の有権者の構成ではやむをえない。安倍首相は「代表なくして課税なし」といったが、将来世代は国会に代表を出せないからだ。 有名なmedian voterの定理によれば、小選挙区制では中位投票者の利益にあわせた政策を掲げることが合理的だ。たとえば9人の有権者が年齢順に1から9まで並んでいるとする。A党が最年少の投票者9の利益にあわせた政策を出すと、B党は8に合わせた政策を出せば1～8の票を取れる。これに勝つにはA党は7に合わせれば1～7を取ることができる…というように考えると結局、どっちの党も中位投票者5にあわせることが合理