SYNODOS JOURNAL : 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか 大西連
2012/12/3010:0 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか 大西連 ■新政権の生活保護に関する立ち位置 12月26日、第二次安倍内閣が発足した。厚生労働大臣には田村憲久氏、副大臣に秋葉賢也氏と桝屋敬悟氏（公明党）、政務官は渡嘉敷奈緒美氏と丸川珠代氏（参議院議員）が任命された。各議員のこれまでの国会での活動に関しては、菅原琢さんが作成している「国会議員白書」をご参照いただきたい。（http://kokkai.sugawarataku.net/） 報道などによれば田村新大臣は、生活保護費の「生活扶助」について、『１割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば１割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい』との見方を示したとのことである。（http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010158000c.
痛いニュース(ﾉ∀`) : 「小選挙区制おかしい！まわりに『自民がいい』という人いないのに！」…京都で若者がデモ - ライブドアブログ
「小選挙区制おかしい！まわりに『自民がいい』という人いないのに！」…京都で若者がデモ 1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2012/12/29(土) 12:34:26.44 ID:???0 小選挙区制おかしい！ 若者がツイッターで呼びかけデモ 「小選挙区制おかしいぞ！」――原発ゼロや消費税増税反対、ＴＰＰ参加反対など、国民の民意を反映しない総選挙結果を受け、選挙制度に意義をとなえるデモが28日、京都市内で行われました。若者有志がツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスを通じて呼びかけたもので、市民50人が集まりました。 行進前の集会で立命館大学１回生の女子学生（18）が発言し、「16歳から婚姻を認められているのに、 なぜ投票はできないのか。ＯＥＣＤのなかで18歳選挙権がないのは日本と韓国のみ。自分なりに 政治を勉強したのに、応援もで
日銀の責任と内閣の責任 : 池田信夫 blog
2012年12月29日12:07 カテゴリ経済 日銀の責任と内閣の責任 白川日銀総裁が、財政・金融政策で安倍政権と連携する意向を示した。これを「日銀が政治的圧力に屈した」と受け取る向きもあるようだが、それは違う。ゼロ金利では（金利に働きかける）金融政策はきかないので、有効な政策は財政政策に限られ、その責任は内閣にある。これは池尾・山崎対談でも双方が合意したことだ。 他方、麻生財務相はインフレ目標にはまったく関心を示さず、「金融政策だけではデフレ脱却はできない」という。これは正しいが、「小泉内閣の時、竹中平蔵経済財政担当相の下でヘリコプターマネーとか金だけ印刷すればいいと言う人がいっぱいいたが、世の中に実需がなければ日銀の外にお金が出ていかない」というのは間違いだ。 ヘリコプターマネーとは、日銀が社債や株式などのリスク資産を買って企業に直接マネーをばらまく非伝統的金融政策のことで、銀行の外に
朝日新聞が日韓関係を破壊した 慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問した事件は日本人を驚かせたが、8月15日の光復節（独立解放記念日）の式典では「従軍慰安婦問題について日本政府の責任ある措置を求める」と述べ、竹島には言及しなかった。 彼にとっては慰安婦問題に世界の注目を集めることが目的で、竹島はその手段にすぎなかったわけだ。日本人の大部分には関心もない古い話がいまだに蒸し返される原因は、政府のまずい対応にもあるが、この問題を拡大したのは朝日新聞である。 朝日新聞の創作した「従軍慰安婦」 これは戦後処理とは無関係なデマである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。 ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場
安倍首相は「慰安婦」問題を解決せよ : 池田信夫 blog
2012年12月28日17:30 カテゴリ法/政治 安倍首相は「慰安婦」問題を解決せよ 同じ話を繰り返すのはうんざりだが、NYタイムズがまたsex slaveを蒸し返しているので、史実を確認しておこう。NYTは安倍政権が河野談話を見直そうとしていることをこう批判している。If Mr. Abe revises the apology, the move will run counter to the wishes of the United States. American officials say they have urged Mr. Abe to shelve calls to revise the Kono Statement to avoid increasing tensions with South Korea.アメリカ政府は「日本政府は河野談話を見直さないで韓国と仲よくしろ
政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
国会議員の期数制限と冠婚葬祭出入り禁止を提言する
日本の政治を変える提言として、今回は期数制限と冠婚葬祭への出入り禁止を挙げたい。期数制限で政治人生の尻を切られた政治家は加速して働くようになる。新陳代謝も進み、経済基盤がしっかりした政治家が増える。 政治家の政治人生に制限をかけるのだから、その時間がさらに有効に活動できるようにすべきだ。そこで冠婚葬祭への出入り禁止だ。地元活動の制限で、政治家は政策に取り組む時間がさらに確保される。移動のコストや負担からも逃れられる。 これからの日本の政治がどういう舵取りをするかは、国民生活を確実に、そして大きく直撃してくる。ビルゲイツが「成功は最悪の教師だ」というように人間は失敗からしか学べないと思う。そういう意味で再チャレンジの安倍さんと復帰する前回苦杯をなめた議員たちには大いに期待する。 私もやっていたが、政治家が地元をこまめに回る地元活動って本当に政治家に必要なんだろうか？同じ選挙制度のイギリスでも
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
二分の一票を虚しく投票した。一票の格差是正は安倍政権の重要なミッション
昨日は一票を投じてきましたが、選挙区が兵庫6区です。兵庫6区といえば、2004年の住民基本台帳によると選挙区では 最も人口が多く、また有権者数でも、東京6区、千葉4区に続いて第三位で、一票の格差が大きな地域です。有権者数の少なさで見たランキング１０位の高知２区と比べても、倍以上の有権者を抱えていることになります。つまり一票を投じたというよりは、二分の一票しか投じたに過ぎません。 米国などの地方政府の権限が大きい国では、まだしも、日本は明治以来の発展途上国型の中央集権体制で、中央がなんでも決め、地方の自治体は国の下請けみたいになっているのが現実のなかで、一票がそれほど軽いということは、国民としても半人前扱いだということです。あきらかな差別です。各政党それぞれの思惑で一票の格差是正も行わず、選挙を急いだ罪は大きいと思います。 一票の格差は政治を歪めます。有権者数の少ない地方は、地域での地盤、看
原発の再稼働で法の支配を取り戻せ : 池田信夫 blog
2012年12月17日08:43 カテゴリ法/政治 原発の再稼働で法の支配を取り戻せ 自民党が圧勝した、というより民主党が惨敗した。投票率が60％未満で自民の得票率が30％台と推定されるので、絶対得票率は20％程度。これは政治に絶望した無党派層が、民主も自民も含めて、政治を見放したということだろう。特に「卒原発」を掲げた未来の党が61議席から9議席に激減するなど、民意は「脱原発」より景気回復を選んだ。 安倍首相は麻生副総理・財務相で積極財政に転じるともいわれるが、今の財政状況で無理に国債を大量発行すると、長期金利が上昇に転じるおそれがある。それより経済成長を阻害している最大の要因は、エネルギー制約である。52基の原発が止まったままで真冬の北海道で7％節電が求められるのは異常であり、人命にもかかわる。 これを解決することは容易である。民主党政権の行なった超法規的な原発停止を解禁し、法にもとづ
民主政治はなぜ衆愚政治になるのか : 池田信夫 blog
2012年12月16日14:12 カテゴリ法/政治 民主政治はなぜ衆愚政治になるのか 今月の『文藝春秋』に、塩野七生氏がちょっとおもしろいエッセイを書いている。西洋史上最大の愚行の一つである十字軍は、熱狂した民衆が「神の声を聞いた」と信じて「民衆十字軍」でエルサレムをめざしたのが始まりだった。「民意」によって始まった戦争は無数にある。太平洋戦争も軍の上層部は確実に負けると知っていたが、朝日新聞を初めとする「民の声」に抗しきれなかったのだ。 「ウェブで政治を動かす」と信じている人々は、インターネットで幅広い民意をくみ上げれば政治はよくなると信じているようだが、現実は逆である。「民意」に迎合した泡沫野党は、横並びで「反原発・反増税・反TPP」をとなえ、財政危機にも社会保障にもふれない。多くの人々が政治に関心をもてばもつほど、このように長期的な問題を無視して大衆に迎合する衆愚政治が悪化してきた。
最高裁裁判官の国民審査をどうする？（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いよいよ総選挙。この投票日に、私たちは政治家や政党とは別に、もう一つの選択をしなければならない。 最高裁裁判官の国民審査だ。国民が、司法に対して意思表示できる、唯一の公的制度。今回の国民審査で、対象になっている裁判官は10人いる。 国民審査対象の裁判官しかし、この10人の名前を見せられて、どういう考えの人なのか、どのような実績を持っている人なのか判断できる人がどれだけいるだろう。最高裁国民審査公報というものが各家庭には配られているはずだ。しかし、そこに書かれている「最高裁において関与した主要な裁判」を読んでも、判決の意義や裁判官の判断について評価できるのは、法律の専門家くらいではないか。 過去の選挙の際、衆院選の候補者や政党のことだけ考えて投票所に足を運んだら、国民審査の投票用紙を渡されて戸惑った、という経験をした人は少なくないだろう。そこに列挙された名前を見ても訳が分からず、何も書かずに
民主主義のルール「声を上げない者が最大の負担を押しつけられる」 | 日刊SPA!
いよいよ衆院総選挙の投票日が近づいてきた。“民主党旋風”が巻き起こった3年前の衆院選に対し、今回はその“ゆり戻し選挙”の様相を呈している。 雇用問題や社会保障問題に詳しい人事コンサルタント城繁幸氏は、著書『若者を殺すのは誰か？』のなかで、日本の政治や企業・雇用システムがいかに若者に対して公平を欠いたもので、現役世代を苦しめているかを語っている。 例えば年金なんて、専門家が「あと20年で破綻する」と断言している状況だ。厚生年金の現行制度は積立金の運用利回り4.1％、賃金上昇率2.5％という厚生労働省のムチャクチャな数値予測に基づいており、到底維持するのは不可能である。 なのに、既に引退している高齢者向けの年金支給や社会保障のカットなんて誰も言わない。怖くて言えない。仕方ないから、これからもらう人たちの年金支給開始年齢を65歳に引き上げる。すると、今度は50代のオジさんたちが文句を言うから、や
Joe's Labo : 自民党のセンセイ方は3年前になんで負けたかわかっているのか
2012年12月15日19:00 by jyoshige 自民党のセンセイ方は3年前になんで負けたかわかっているのか カテゴリ本 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書) 小泉政権の後を継いだ安倍政権から、それまで安定していた自民党はじりじりと 支持率を下げ始め、07年の参院選で敗北してねじれ状態が出現した。 そして09年、麻生政権は歴史的敗北を喫し、自民党が野に下ったのは記憶に新しい。 この一連の流れを指して一部のメディアは「有権者が小泉改革にNOを突きつけた」と評した。 ひょっとすると、今でもそう思っている人はいるのかもしれない。 だが、事実はまったく逆だ。各種データを元に、小泉政権の後継者たちがいかに 世論を読み誤っていったのかを明示したのが本書である。 05年選挙で自民党に投票した人の、その後の安倍政権に対するスタンスを追跡調査 すると、全年齢層を通じて「郵政造反組の復
特別寄稿・竹田圭吾 脱原発よりTPPより大事なこと 無視されてんだからさ ＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
政治の主役とは誰なのか。政党か。政治家か。官僚か。「いやいや、国民に決まってるでしょ」と言う人もいるだろう。それならなぜ、政治に問題があるのは国会議員や役人のせいだと文句を述べる人が多いのか。主役じゃないのに。 一部の政党やマスコミは物事をまともに考える行為を放棄させている、という批判なら理解できる。脱原発とかTPP（環太平洋連携協定）とか消費税こそがこの選挙の争点だと彼らは言わんばかりだが、本来そんなものが争点になるはずもないことはサルでも5秒考えればわかる。 選挙で問われるべきはエネルギーの調達と電力需給全体の政策であって、原発をどうするかではない。権益の草刈り場と化すアジアで米中やASEAN諸国とどのような経済関係を築いていくつもりなのかであって、TPPではない。社会保障の全体像や財政のビジョンであって、消費増税ではない。木の話だけして森の話をしない。 そのほうが政党や立候補者にとっ
ドメイン投票法：なぜ20歳未満は選挙権をもてないのか
ピーター・ドラッカーの「今後20年から30年において、先進国では人口構造をめぐる諸々の問題が政治の中心となる」（『明日を支配するもの』ダイヤモンド社）という予測通り、いまの日本では「政治の高齢化（Political Aging）」が急速に進んでいる。 その結果、孫は祖父母よりも1億円も損をするという世代間格差を引き起こしている。この格差是正には、若い世代の「政治力」を高める必要がある。 その際、東京大学の井堀利宏教授らが提唱する「世代別選挙区」の導入も解決策の一つであるが、アメリカの人口学者であるピーター・ドメイン教授が提唱している「ドメイン投票法（Demeny Voting）」という仕組みも検討に値する。 ドメイン投票法とは、子どもにも選挙権を付与し、親が子どもの代理として投票する仕組みであり、全人口で一定の割合を占める20歳未満に選挙権がない問題の打開策として提唱されたものである。 例
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政治家のみなさんに向けた会計の初歩の初歩 | isologue
池上彰さんがテレビ東京の選挙特番でやりたい放題だと話題に : 市況かぶ全力２階建
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